民主党の子ども1人あたり月額26,000円の子ども手当てが議論になったとき、庶民の間で問題になったのが、所得制限を行うのか、行わないのかだった。 世論調査を調べてみると、09年11月23日付けの産経新聞では、64.1%が所得制限に賛成となっている。09年12月20日付けの読売新聞では、72%が賛成。同日付の毎日新聞では、71%が賛成。この様な結果になった。多くの人たちは、「金持ちに子ども手当ては必要ない」という発想なのだろう。感情的にはわかるのだが、賢い発想ではないとして、以下のようなデータを試算した人がいる。 子ども手当てに必要な財源は2兆2554億円。 年収2000万円以上の人を制限した場合に浮く財源は20億円(約▲0.9%) 年収860万円以上の人を制限した場合に浮く財源は2000億円(約▲8.9%) 所得制限によって捻出できる金額はそう多くはない。 所得制限を行うということは、