サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
災害への備え
slownews.com
「蓮舫氏は盛り上がったのになぜ?」「石丸氏は若者頼りではなかった?」「小池氏の強さの秘訣」人流データで見えた都知事選候補の本当の「集客力」 都知事選の勝敗を分けたのは何でしょうか。多くのメディアや評論家が様々な分析をしていますが、基本は各社の出口調査のデータをもとにした、「若者に支持された」「無党派層の票を何割取り込んだ」といった分析です。 一方、今回の選挙では街頭演説について「あれだけ盛り上がっていたのになぜ敗れたのか」「あの候補のSNSでの人気ぶりは本当なのか」などの声が上がっていますが、一般に言われていることは定性的な感想のようなものばかりで、定量的に推しはかるデータはありませんでした。 そこで今回、ソフトバンクグループで「人流データ」の分析に長けた企業「Agoop」に分析を依頼。スマートフォンの位置データから、実際にどんな人がどの候補の街頭演説を、どのように聞いたのかをデータで明ら
「接種後に重篤な副反応を引き起こし、薬害として集団訴訟が提起されている危険なワクチン」 そんな認識をいまだに持つ人も少なくない子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)。だが、HPVワクチンについては国内外で有効性と安全性を担保するエビデンスが積み上がっている。国内での大規模な疫学調査によって接種群と非接種群に有意差(症状のオッズ比で有意に1を超えるもの)がなかったことも確認されている。 そんな中で、「HPVワクチン薬害訴訟」を継続的に取材しているジャーナリスト・鈴木エイト氏が8月上旬に発信したSNSでの薬害訴訟レポートが1800万回を超えるインプレッション数となり話題になった。「危険なワクチン」との世間の認識を変えるきっかけとなるのだろうか。 8月18日にも産婦人科医や医療記者を招いたトークイベント『緊急開催!「HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)と副反応」徹底検証!』を開く鈴木エイト氏がHP
政府が「偽情報対策」を急いでいる。 その中心にいる総務省は、2023年11月に「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」を設置すると、毎月2回という速いペースで会合を開催。2024年7月の会合では、とりまとめ(案)を公表し、8月20日を締め切りとするパブリックコメントの募集を開始した。 災害のたびに虚偽情報がSNSに流れることなどを理由とし、偽情報対策の法制化を目指しているとみられるが、政府が言論空間に介入することについては、「政府やその意を受けた団体が情報真偽の裁定者になるのではないか」「官製ファクトチェックにつながる恐れがある」という批判も強い。 総務省検討会の座長を務める宍戸常寿・東京大学大学院法学政治学研究科教授(憲法学)は、情報空間をめぐる今の動きをどう考えているのだろうか。日本国憲法が保障する表現の自由と偽情報対策の兼ね合いをどう捉えているのだろうか。東
あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 ガザ報道をめぐる用語統制——流出したニューヨークタイムズ内部メモ雑誌、特に総合誌が厳しい時代に創刊し、注目されている月刊誌『地平』。さまざまな論考やノンフィクションが掲載されています。その中のひとつ、アメリカの独立系メディア『ザ・インターセプト』によるニューヨーク・タイムズについての調査報道が「今日の必読」です。 この記事はニューヨーク・タイムズがイスラエル・パレスチナ問題の報道について、イスラエル寄りの「用語統制」を指示した社内メモをスクープしたものです。 記者に対し、「ジェノサイド」や「民族浄化」といった用語の使用を制限。パレスチナについては「占領地」という言葉や、ガザ
松本健太郎(データサイエンティスト) 今回の都知事選挙、現職の小池百合子知事の圧勝という結果だったが、予想外だったのは石丸伸二候補の躍進と、当初は一騎打ちともいわれた蓮舫候補が3位に終わったこと。なぜ票が伸びなかったのか、野党はなぜ勝てないのか、データサイエンティストでマーケターの松本健太郎さんが独自のリサーチから分析した。データが語る「本当の敗因」はなにか? 2024年7月7日に投票が行われた東京都知事選挙は、小池百合子さんの圧勝で幕を閉じました。筆者は大阪に住民票があるため、この都知事選は無関係だと冷めた目で見ていました。 熱狂を感じる機会もなく、街頭演説にも足を運びませんでした。なんだか、すいません。 意外だったのは「石丸2位、蓮舫3位」ではないでしょうか。5月27日に蓮舫さんが立候補した直後には、「僅差」だとする報道もありました。それから40日で蓮舫さんはジリジリと後退し続けたこと
兵庫県庁に長年勤め、西播磨県民局長の要職にあった渡瀬康英さんが、県組織のトップである知事の非を鳴らす内部告発に踏み切った末に、この7月7日、自死を選びました。定年退職目前の60歳でした。この顛末は、日本社会の多くの人の気持ちをざわつかせています。 「内部告発の対象となったパワハラなど種々の疑惑もさることながら、知事の最大の過ちは、渡瀬さんの内部告発に対する前時代的なひどい仕打ちにある」と指摘するのは、ジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんです。「兵庫県の対応は公益通報者保護法に違反しており、官庁に限らず企業も含め多くの組織にとって<他山の石>にすべき事例だと考える」という奥山さんが、今回、緊急寄稿しました。 問題の発端~罵詈雑言を重ねる知事ことの発端は、ことし3月27日におこなわれた斎藤元彦・兵庫県知事の記者会見だった。県はこの日、渡瀬さんについて西播磨県民局長の職を解いて総務部付とし
福島第一原発の事故で新事実が発覚!事故直後、東電が米軍の注水支援を断っていた!「世界最悪の事故」拡大は防げた可能性も 添田孝史・木野龍逸/フロントラインプレス 2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の津波によって、東京電力・福島第一原子力発電所は稼働中だった1~3号機がすべての交流電源を失って原子炉の冷却ができなくなった。 東電は自動車のバッテリーを集めて電源確保に努めたほか、消防車で原子炉の冷却を試みたが、原子炉のメルトダウンが進み、3月12日15時36分に1号機が爆発。その後、2号機、3号機もメルトダウンするなど世界史上最大の原発事故になった。 しかし原発事故直後に何が起きていたのかは、現在も完全には明らかになっていない。政府、国会はそれぞれ事故調査委員会を設置し、報告書をまとめているが、不明点も残っている。 今回、事故調査報告書にも書かれていな
添田孝史・木野龍逸/フロントラインプレス 2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の津波によって、東京電力・福島第一原子力発電所は稼働中だった1~3号機がすべての交流電源を失って原子炉の冷却ができなくなった。 東電は自動車のバッテリーを集めて電源確保に努めたほか、消防車で原子炉の冷却を試みたが、原子炉のメルトダウンが進み、3月12日15時36分に1号機が爆発。その後、2号機、3号機もメルトダウンするなど世界史上最大の原発事故になった。 しかし原発事故直後に何が起きていたのかは、現在も完全には明らかになっていない。政府、国会はそれぞれ事故調査委員会を設置し、報告書をまとめているが、不明点も残っている。 今回、事故調査報告書にも書かれていない新事実が明らかになった。1号機の爆発直後、米軍が支援を申し出ていたのに、それを日本側が断っていたというのである。 結
ミネラルウォーターのPFAS汚染、情報公開請求で発覚市販されているペットボトルのミネラルウォーターから、水質管理のための目標値の2倍の濃度のPFASが検出されていたことがわかった。しかも、高濃度が確認されたあとも、少なくとも1年以上販売されていた。(※サムネイルの画像はイメージ) 驚くべき事実は、兵庫県明石市の市議、辻本達也さんが情報公開請求をしたことによって明らかになった。 明石市では、水源としていた明石川から高濃度のPFASが検出され、活性炭による浄化に取り組んだものの、費用がかさむことから取水源の切り替えを進めている。このため、辻本さんは汚染源についての情報を探ろうと考えた。 隣接する神戸市に、「PFASへの対応について市の担当部局と市長が協議した内容と結果がわかる文書」などを求めたところ、想定していなかった文書が出てきたという。 <有機フッ素化合物(PFAS)が検出されたミネラルウ
今日の必読は特別編です。NHKは2020年12月からスタートした「NHK取材ノート」を6月末で閉鎖すると発表しました。「放送法改正のために新聞協会との取り引きの道具にされた」というのが、もっぱら聞こえてくる話です。 取材ノートからは、いわゆるかつての新聞社的な発想ではでてこない書き方の記事が次々と発信され、「バズる」記事も数多く出ました。「民業圧迫の象徴」と名指しした新聞協会や民放連の古株にとっては、自分たちの記事が読まれないなかで、「脅威」に見えたのかもしれません。 でもそれは大きな誤解です。なぜなら取材ノートは「NHKのため」に作られたものではないからです。 取材ノートは「あらゆるメディアのための実験場」だった取材ノートをなぜ立ち上げたのか、そこには大きな目的がありました。「ニュースが読まれない、見られない、興味を持たれない」と言われる中で、ではどういう書き方、発信なら読まれるのかを試
広島県警福山北警察署の公金詐欺事件(カラ出張)に関連し、在職中に一連の出来事を公益通報(内部告発)していた元巡査部長・粟根康智氏の通報が、県警監察官室作成の「内部通報等対応一覧表」に記載されていないことがフロントラインプレスの取材でわかった。 粟根氏の通報を受けた県警は後日、監察官室長の名で「確かに公益通報を受理した」という趣旨の文書を粟根氏に発出しているが、それは虚偽であり、実際には公益通報として取り扱っていなかった疑いがある。 一方、粟根氏とは別の警察関係者も、福山北署の不正を監察官室に伝えていたことも新たに明らかになった。これも「内部通報等対応一覧表」に記録されていないなかった。 フロントラインプレス 鹿児島県警の問題とも重なる“内部告発潰し”福山北署の警備課で発生した組織ぐるみのカラ出張事案については、粟根氏による公益通報より前に県警監察官室が告発の手紙を受け取った。 ところが、監
「米軍・横田基地が汚染源」と研究者、ところが東京都は監視井戸の水質測定をやめた!小池知事はなぜ動かない? なぜ横田基地が汚染源と言えるのか東京・多摩地区の汚染源のひとつは米軍・横田基地である――。 京都大学の原田浩二准教授は昨年、多摩地区にある140ヶ所の地下水などを測定・分析し、あらためてそう結論づけた。 主な根拠は二つある。 第一に、立川市の浅井戸と深井戸から、かつて基地の消火訓練に使われた泡消火剤に含まれるPFOSなどがきわめて高濃度で検出された。最大値は3102ナノグラムと、国の目標値の60倍を超える。なお、地下水脈はおおまかに西から東へ流れおり、基地の西側の井戸からはあまり検出されていない。 原田浩二・京大准教授が作成した地下水濃度マップ。赤が浅井戸、緑が深井戸。いずれも基地の東側がもっとも濃度が高いことがわかる。第二に、泡消火剤に含まれるPFOSの代替物質とされる6:2FTSも
その工場の周辺が、なぜ高濃度の“毒の水”に汚染されたのか。長期連載してきた『デュポン・ファイル』の第2シーズン「排水編」を、7分余りの動画にまとめました。 PFAS汚染はいまや日本の各地で次々と確認されています。静岡市の化学メーカーの工場では「垂れ流し同然だった」という元従業員の言葉は本当なのか。驚くようなその管理の実態を、工場のある地元の皆さんだけでなく、この問題を初めて聞くという多くの方にぜひ視聴していただきたいと思い、わかりやすい動画で発信します。
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定!鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報(内部告発)制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
【10秒要点チェック】広島県警の不正経理事件をめぐり、警察庁長官官房長の国会答弁が事実と異なる疑いが浮上 最初の匿名の内部告発をめぐる経緯について、広島県警は隠蔽工作をしていたため警察庁に報告していないのでは? フロントラインプレスは口封じの様子が克明に記録された複数の録音を入手。決定的な証拠を明らかにする フロントラインプレス 警察庁官房長の国会答弁がおかしいフロントラインプレスが昨年から報じてきた広島県警の福山北警察署警備課の公金詐取事件(カラ出張)が先ごろ、参議院の質疑で取り上げられ、答弁に立った太刀川浩一・警察庁長官官房長が事実と異なる答弁をしていた疑いが浮上した。それを裏付ける録音をフロントラインプレスは入手した。 この事件は福山北警察署の警備課長による指示で課員らがカラ出張を繰り返したとされるもので、2023年8月に発覚した。同12月には警備課長ら3人が懲戒処分を受けるとともに
あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 いじめ自殺、国の統計に漏れ 翌年以降の認定分を反映せず 2013年から10年間、実数の半分おととし、国土交通省による統計不正が大きな問題になりましたが、またしてもあってはならない統計の問題が明らかになりました。 警察庁の自殺統計のうち、いじめが「原因・動機」の児童生徒の自殺について、2013年からの10年間で少なくとも小中高生44人が計上されていなかったことを西日本新聞がスクープしています。統計では子どものいじめ自殺は42人となっていたことから、半分以下しか計上されていなかったということになります。 なぜこんなことが起きたのか。その理由は、自殺の翌年以降に学校などの調べでい
「傍聴ブロック」スクープの背景には記者たちの「見えざる連携」があった!尾行して取材した記者の知られざるエピソード 5月23日に『裁判の「傍聴ブロック」を教育委員会が組織的にやっていた!わいせつ教員事件裁判の裏で行われた工作を暴いた執念の取材』というタイトルの記事を配信しました。 しかしその後、指摘を受けて調べたところ、東京新聞ではなく、共同通信のスクープであることがわかりました。ただ、それでも東京新聞の記者の取材はその価値が決して色あせるようなものではなく、熱意と執念で取材した記者たちの「見えざる連携」ともいうべき素晴らしいエピソードが背景にあったことが分かりました。 当時、共同通信の横浜支局で取材にあたった團奏帆(だん・かなほ)記者と、三吉聖悟(みよし・しょうご)デスクがインタビューに応じてくださったので、単に訂正するのではなく、改めて記事を書き直しました。 スローニュース 熊田安伸 き
検察も知事側も説明しなかった事件の真相が発覚…1億5000万円は知事側に「あげたお金だった」という供述を刑事記録から発見したスクープ! あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 昨日に続き、今日もまた「諦めなかった記者」の執念のスクープをご紹介できるのは、本当に嬉しいです。 知事後援会 父親から上限100倍超の寄付か すでに時効岡山県の伊原木知事の後援会が、知事の父親らから別の団体を通して上限を超える寄付を受け取っていた事件。NHK岡山放送局の調査報道をきっかけに当局が動き、結局、当時の会計責任者など2人が政治資金収支報告書に嘘の記載をしたとして、政治資金規正法違反の罪で略式命令を受けました。 それが去年の10月。当局の事件処理としてはこれで
インターネット上の偽情報・誤情報をどうするか。その対応策をめぐる官民の動きが急ピッチで進んでいる。中心となっている総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」は今月24日にファクトチェックを手掛けている民間団体から一斉に意見を聴き、今夏をめどに具体的な対応策をまとめ、公表する方針だ。 ただ、ファクトチェックの仕組みが政府主導で整えられたり、実際のファクトチェックに政府が関与したりすることには慎重であるべきだ、との意見も専門家の間で根強い。日本国憲法で保障された「言論の自由」を侵害する危険性が拭えないからだ。 そうしたなか、総務省が2023年度補正予算で行う公募事業「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証」において、国内のファクトチェック団体を「2次請負者」(2次下請け企業)のパートナーとして組み込む構想を持っていることがわかった。各ファクトチェック団
去年7月に「X」と名称を変えるまで「Twitter」という名称で知られたソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)。利用者が多い日本では、マンスリー・アクティブ・ユーザー(MAU=月に1回以上利用する人の数)が6000万人を超えるという。もはや凡百のメディアを超える拡散力を持った装置は、この国の言論空間だけでなく、社会活動や政策にさえ影響を与えているといっていい存在だ。 そんなSNSには、常に疑惑がつきまとってきた。 「特定のメディアだけ表示されるよう、優遇していたのではないか」 「なぜヘイトが放置されているのか、どういう基準で削除しているのか」 いずれもサービスの信頼性の根幹にかかわる問題だが、Twitter社がユーザーに対して十分な説明をしたことはない。 今回、内部の関係者への取材に成功。その知られざる実態が浮かび上がってきた。 スローニュース取材班 結論から言おう、「一部のメデ
あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 オランダ軍が県内で訓練 北部訓練場で米軍の日程に参加 識者「日米安保条約違反が常態化している」日本国内で米軍以外の他国の軍隊が、日本側に知られることなく軍事訓練をしていた、なんてにわかには信じられませんよね。まるで出来の悪い陰謀論のように受け止めてしまうかもしれません。 ところが、そんなことが実際にあったんです。 オランダ軍の海兵隊が、沖縄県で軍事訓練をしていたのですが、日本の沖縄防衛局はオランダ軍が来日していたことさえ知りませんでした。 訓練は米軍の北部訓練場で行われ、米海兵隊の訓練プログラムに参加していたと沖縄タイムスの塩入雄一郎記者がスクープしています。 北部訓練場に
東京電力・福島第一原子力発電所の事故を描いたNetflixドラマ『THE DAYS』が話題だ。日本の評価サイトではポイントが高く「息をつめて見た」「再現度が高い」などの感想が寄せられている。海外では英紙ガーディアンのサイトに「事実に執着し、人物像もストーリーもないがしろにしている」との評が載るなど、事実にこだわった作品だという評価が目立つ。実際、「事実に基づく物語」との文字が、エピソードの冒頭に毎回浮かび上がる。 しかし、事故の経緯に関する重要な部分で、実際とは違う点があることをご存じだろうか。今回、ドラマを味わいつつ、事故のことをより深く知ってもらうため、発災以来取材を続け、最近、事故深刻化の引き金になった新事実を独自の調査でスクープした、奥山俊宏さん(上智大教授、元朝日新聞記者)に寄稿してもらった。 「事実に基づく物語」の3つのシーンがここで史実と違っていていいのいだろうかと、どうして
あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 フェイクニュースと偽・誤情報対策は、ニュースとコンテンツと広告に分けて検討をトンデモなく恐ろしい議論が進んでしまっているので、唖然としました。総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保のあり方に関する検討会」という有識者会議のことです。 なぜそんな会議が行われているかというと、要するに「インプゾンビ」がモリモリとわき、偽情報の投稿があふれ、有名人の写真を無断で使ったヤバいSNS広告が流れ続けても全く対処ができていない状況の中、これはもう海外のプラットフォームを規制するしかないじゃないか、という問題意識が前提にあるからです。 その対策のためとして、1月から急速な勢いで
あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 NEWSつくばかつて茨城県のつくば市や土浦市のエリアで展開していた日刊紙の「常陽新聞」は、経営悪化で2017年3月に廃刊しました。 しかし、「地域からメディアがなくなるのを防がなくては」と、記者たちがその7か月後に立ち上げたのが、ウェブメディアの「NEWSつくば」です。 つくば、土浦地域のニュースを毎日2~3本提供していますが、「生活者の身の回りで起こっていることこそが地域のニュースだ」として、生活者目線からの発信を続けています。例えばつくば市にある自治会の改革と取り組みを追った「シルバー団地の挑戦」という、スコープを徹底的に絞った連載がありました。 もう一つの特徴は、元常
スローニュース取材班 公共放送からデジタル時代にあわせて公共メディアへの進化を遂げようとしてきたNHK。しかしこうしたコンテンツが一気に読めなくなろうとしている。 3月1日、NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案が閣議決定された。放送とネットでの配信内容は「同一」のものとなる。これにより、デジタル上で展開してきたコンテンツの多くは読めなくなる。 実はNHK内では先月からこれを見越したような動きが急加速していた。「スペシャルコンテンツは段階的にではなく、3月末に一斉に更新停止」「NEWS WEB後の新サイトの立ち上げを早める」「“デジタル職員”は廃止」といった衝撃的な情報が伝わってきた。いずれも「新聞協会の圧力に屈した」結果だという。 視聴者・読者には何の説明・議論もなく事は進んでいる。「緊急特集『NHKデジタル大逆行』#1」では、入手した内部資料などをもとにその内幕を明らかにす
【スクープ】沖縄の自民国会議員5人の政党支部が、国と契約関係にある企業から選挙直前の献金発覚、公選法違反の疑い 【10秒要点チェック】沖縄の自民党国会議員5人(1人は比例代表)が代表の政党支部が、国政選挙の直前に国と契約関係にある企業から献金を受けていた 2021年までの10年で少なくとも35社から計68件。総額は2040万5000円に 国と契約関係にある者が国政選挙に関する寄付(特定寄付)をすることは、公職選挙法で禁じられている 取材・執筆 フロントラインプレス 防衛省などと契約の企業が「特定寄付」の疑い公選法に違反する「特定寄付」と思われる献金を最も多く受け取っていたのは島尻安伊子氏(衆院・沖縄3区)の計695万円、次いで國場幸之助氏(衆院・沖縄1区、比例九州ブロックで復活当選)の計610万円。献金の件数が最も多かったのは、西銘恒三郎氏(衆院・沖縄4区)の24件だった。 献金企業の契約
あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 密航のち洗濯 ときどき作家徹底的に「個」を追いかけながら、そこから「国」や「国籍」が浮かび上がってくる骨太ノンフィクションでした。 『密航のち洗濯 ときどき作家』(著/宋 恵媛、望月 優大 柏書房刊)です。 赤川次郎のような軽やかなタイトル、明るいイラストの表紙の印象で気軽に本を開いたのですが、いきなりガツンとやられました。1957年、目黒区の外れに「徳永ランドリー」が開店した冒頭から、いきなり46年の密入国船で緊張する山口県の日本海側に舞台が移る展開に引き込まれていきます。 戦前から戦後にかけての日本で、貧しい生活を送りながら作家として生きようとした朝鮮人の父親とその家
「取材の権利は主張するけれど、聞きたいことはない」高校1年生のドルーリー朱瑛里選手に殺到する報道への疑問 あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 「注目されてつらい思いを…でも」ドルーリー朱瑛里をめぐる過熱報道に思うこと…異様な雰囲気だった全国女子駅伝、記者発表の舞台ウラ1月14日に京都市で開催された全国女子駅伝大会は、脅威の19人抜きの走りを見せた田中希実選手や、高校1年生ながら8人を抜き区間5位を記録したドルーリー朱瑛里選手の活躍で盛り上がりました。 その一方、大会の直前に行われたオンラインでの記者発表での一部報道陣の異様な姿勢を、NumberWebが1月18日配信したスポーツライター・及川彩子さんの記事が取
取材・執筆 フロントラインプレス 新興宗教「霊友会」が全面的にバップアップして毎年開催されている中学・高校生向けのイベント「ナキワラ!」について、毎日新聞が長年、霊友会の存在を隠して通常のニュースとして報道を継続していることがわかった。 毎日新聞社は、このイベントのPR記事の制作・掲載も手掛けて多額の広告掲載料を受け取っているが、これとは別に各都道府県版や全国版社会面にも通常のニュースとして多くの記事が掲載されている。 新興宗教団体が教団の名称を出さずにイベントを開催し、参加者を集めることは世界平和統一家庭連合(旧統一協会)をめぐる問題で批判されてきた。毎日新聞社は、旧統一教会の関連団体と政治家の関係を紙面で厳しく批判する一方で、自らは新興宗教マネーとの関係を断たなかった疑いがある。 日本有数の信者数を誇る「霊友会」霊友会の公式ウェブサイトによると、同会は法華経の研究と修行を重ねた久保角太
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『SlowNews | スローニュース』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く