アパレル業界、8割が「売れない商品」 不良在庫になると分かっているのに、なぜ大量に仕入れるのか？
アパレル業界、8割が「売れない商品」 不良在庫になると分かっているのに、なぜ大量に仕入れるのか？：在庫の山の対処法（1/3 ページ） 在庫問題はなぜ起こっているのか？ ルイ・ヴィトンやエルメス、カルティエなど有名なハイブランドを多く輩出するフランスは、2022年1月に「売れ残った衣料品の廃棄を禁止」する法律を施行しました。売れ残りは寄付やリサイクルが義務付けられ、違反した場合には最大1万5000ユーロの罰金が課されます。 これは、アパレル業界の常態化する在庫過多を解消するための取り組みと推測できます。もちろん、日本も例外ではありません。当社、フルカイテンが運営する在庫分析クラウドシステム「FULL KAITEN」のデータを分析したところ、アパレル業界で在庫過多が解消されない理由が明らかになりました（168ブランドを対象に調査）。 その理由とは「売れる商品が分かっていない」ということです。デ
アパレル在庫、「改名」でヒット（日経MJ） - 日本経済新聞
年間10億点超ともいわれる過剰在庫に悩むファッション業界。処分を巡り、売り手と買い手をつなぐ新たなビジネスが生まれている。ブランドのタグを外し新しいロゴを付けて再販するスタートアップが登場。見せ方を変えれば在庫も売れる商品に様変わりする。2次流通市場の盛り上がりは「洋服の価値とは何か」をも消費者に問いかけている。買い取り在庫を「リネーム」「これ生地がしっかりしているわね。え、新品なの？ それにしては安くない？」。2018年11月上旬、コメ兵名古屋本店（名古屋市）に友人と訪れた女性（63）が声を弾ませる。手にとったのは、衣料品ブランド「Rename（リネーム）」のニットだ。同店で開いたリネームのポップアップストアには、トップスやパンツ、コートなど800円台から2万円台の商品が並んだ。特に5000円以下のニット類が好調だったという。リネームはその名の通り、名前を付け替えたブランド。もともとは百
ヒットが出ない…！アパレル業界「トレンドの崩壊」はなぜ起きたか（南 充浩） @gendai_biz
アムラー、マルキュー系、エビちゃんブーム、森ガール……かつてアパレルのトレンドといえば、何年かに一度、目を瞠るような「ビッグトレンド」が押し寄せ、それまでのファッションを一気に時代遅れにしてしまうパワーを持っていた。しかしここ数年、そうした巨大な「波」が全くきていない。どうやらトレンドの「在り方」そのものが変化し始めているようだ。20年業界を仔細に観察してきたジャーナリストがその変化を追う。 昔の方が「量産型大学生」は多かった 数年前から、似たような服装の大学生が「量産型大学生」と揶揄されることがあります。男女を問わず、同じようなトップス、ボトムスを身につけ、同じような組み合わせの服装をした学生が多数いるというのです。 しかし、特定のファッショントレンドに追随する人が多数出現するのは今に始まったことではありません。むしろ昔の方が、そのときどきのファッショントレンドに雪崩を起こしたように追随
しまむら急ブレーキ…「しまパト」熱なぜ冷めた
【読売新聞】 これまでジーユー（ＧＵ）などとともに、国内の格安カジュアル衣料品市場を先導してきた「しまむら」の成長に突然ブレーキがかかった。９期（年）ぶりに売上高が前期を下回ったのだ。不振の原因となったのは何か。店舗経営コンサルタン
｢ゾゾ頼み｣から脱却へ､アパレル企業の苦闘
「メガ級の百貨店を超えるブランド数に成長させて日本一のファッションEC（ネット通販）を作っていく」。ストライプインターナショナルの石川康晴社長はそう宣言した。 2月15日、新たなファッションECモール「ストライプデパートメント」が誕生した。「アースミュージック＆エコロジー」などのブランドを展開するストライプとソフトバンクが共同出資して立ち上げ、中高価格帯の600ブランドを取り扱う。狙うのは、国内1位のファッションECサイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」が手薄とする、百貨店の顧客層だ。 手数料が利益を圧迫 実店舗重視で勝負してきた低価格衣料チェーンのしまむらも、ついに楽天やゾゾタウンへの出店を検討するなど、拡大が続く衣料品のネット通販。しかしその裏では、“脱ECモール依存”を模索するアパレル企業がじわじわ増えている。 「売り上げが増えても、利益は残らない。宣伝費と割り切っている」。昨年ゾ
アパレル企業を悩ませる“量産系女子”
アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 百貨店や大手アパレル（衣料品）企業に業界不振の理由を聞くと、判を押したように返ってくる答えがある。「若者がアパ
アパレル企業を悩ませる“量産系女子”
アパレル企業にも課題があるようです。ブランドのメッセージや個性よりも、売れ筋を作って売り上げを競うことが優先されているように見えます。 渡辺：そもそも「洋服」という言葉からも分かるように、日本のアパレルは海外のものから始まっています。その結果、海外で話題になっているものを一気に取り入れるとか、トレンドやコレクションを見て、それを少し変化させた“小手先の工夫”で服を作ってきた気がします。 供給過多の時代において、みんながそれを進めていけば、より安く、より早く、アパレルを提供できる企業が勝ち残ります。内側から新しい種を蒔いて育てていかない限り、業界は成長しないでしょう。 ファッションは、どれだけ新しいことを時代にマッチさせて提案できるかというのが要です。ほかがやっていないものをどう作るのかを考えるには、専門知識や過去のアーカイブの勉強が必須です。加えて、現代の流行を的確にリサーチする力。これは
アパレル企業は「潰れないと変われないのか」
2017/06/22 13:08 アパレルを殺したであろう、いわば張本人らにインタビューする姿勢は好感が持てます。元凶と思われる人のインタビューをもっと掲載すべき……反面教師ほど有効に思われるので。 2017/06/16 15:27 結局「単品管理」の行き着いたせいかもしれない。単品で見れば、布であれ服であれ、開発費が当然コストアップにつながる。だから安い素材に変えようということになる。 現在欧州の有名ブランドがM&Aなどで、一つ傘に寄り添うようになってきたのは、つまるところ開発費を他所から持ってくる体力を持つためだろう。という、何処かで聞いた話になる。 つまるところ芸術だとか感性などとかいって、計測と数値化を怠ってきた結果だろうな。 2017/06/15 17:18 基本的に、デパートにあるアパレル店は、消費者のニーズを捉え切れていないと思います。 一概に洋服と言っても、生地、縫製、デザ
ニッポンのビジネスマン、なんで服に関心ないんやろ｜THE NIKKEI MAGAZINE
Men's Fashion ニッポンのビジネスマン、なんで服に関心ないんやろリーダーが語る 仕事の装い伊藤忠商事社長 岡藤正広氏（上） 「あかん。日本のビジネスマンは。着るものに関心を持っているようには思えない」。こう一喝するのは伊藤忠商事の岡藤正広社長だ。繊維部門の出身で、「アルマーニ」や「トラサルディ」など海外の著名ブランドと次々に提携、ブランドビジネスを育て上げた経験を持ち、ひところは自宅にスーツやジャケットが数百着あったという。「異能の経営者」とも称される岡藤社長に、ファッションとビジネスについて聞いた。 後編「世の中すべてがファッションや 感度を高め人生豊かに」もあわせてお読みください。 ――日本のビジネスマンのファッションをどうご覧になりますか。 「これがあかん。日本のビジネスマンは。例えば、イタリアではみんなおしゃれな服を着ている。靴もね、黒だけではなくて、茶色やコーディネー
海外一流ブランドがセールを一切しない理由
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百貨店、大量閉鎖時代に インバウンド失速で - 日本経済新聞
百貨店が大量閉鎖時代に突入した。三越伊勢丹ホールディングスは7日、傘下の三越伊勢丹が運営する三越千葉店（千葉市）の営業を2017年3月20日に終了すると発表。頼みの綱だったインバウンド（訪日外国人）需要は失速し、競合企業も店舗合理化を急ぐ。三越伊勢丹は小型店など新業態に活路を見いだそうとしているが、決定打を欠く。構造的な不振から抜け出す明確なシナリオはどこも描けていない。「違約金を払ってでも出
百貨店とアパレル｢不合理な商慣習｣の正体
「シーズン商品でありながら正価で売り切れないものが作られ、値下げしてバーゲンで販売されている」 これは日本のアパレル産業が直面している大きな課題です。経済産業省が6月中旬にまとめた報告書に記された内容の1つであり、同報告書では「ほかの産業と比較してサプライチェーンを構成する企業の結びつきが弱く、ほかの産業では見られないような合理的でない商取引慣行が残存している」「（その結果として）売り上げ・収益の低下→コスト削減とリスク回避→商品陳腐化→消費意欲の減退、という負のスパイラルが集積して市場が縮んでいる」などとも分析されています。 経産省は今回の報告書をきっかけとして、アパレル業界の不合理な商慣習の是正を進めていきたい考えのようですが、筆者のようなアパレル関係者からすると、このような問題は30年以上前から顕在化していたことを指摘できます。 「不合理な商慣習」とは？ そもそもアパレル業界を疲弊さ
ユナイテッドアローズ､まさかの失速のワケ
ROE（自己資本比率）が20％を超えるなど、“アパレル業界の優等生”と呼ばれてきたユナイテッドアローズが一転苦戦している――。 5月8日に発表した2014年度の連結業績は、営業利益が前期比16.8％減の113億円。期初時点では最高益を見込んでいたが、一転して、6年ぶりの減益に落ち込んだ。高額宝飾ブランド品の｢クロムハーツ｣は好調に推移したが、主力のセレクトショップ｢ユナイテッドアローズ｣が不振だった。 営業減益の最大の要因は、価格戦略の失敗だ。円安による輸入コスト増を吸収するため、2014年の秋冬商品でシャツやカットソーなど定番品を一律値上げしたことが裏目に出て、10月以降に客数が急減。これを受け、アウトレット店や催事セールを増やし、10～20％の値引き販売によって在庫処分や廃棄処分に踏み切ったため、粗利率が悪化した。 今回で3度目の値上げ 同社の商品値上げは、昨秋が初めてではない。201
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NIKKEI STYLEは次のステージに
アパレルも「定額制」時代 レナウンがスーツレンタル - 日本経済新聞
アパレル各社、住宅に参入 販売苦境で新たな収益源：朝日新聞デジタル
「衣服レンタルは既存市場を食う？それはウソ」
「衣服レンタル」が変えるアパレル産業の未来
百貨店、ＰＢ売り出し中 アパレル生産減受け、自ら商品開発：朝日新聞デジタル
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