［北京　２４日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が２４日発表した調査結果によると、第４・四半期の企業信頼感は第３・四半期から悪化し、２０１７年第２・四半期以来の低水準となった。

日本の景気回復が戦後最長に迫る。2018年12月には12年12月を起点とした回復の長さが73カ月に達し、リーマン危機前の02～08年の戦後最長に並んだ。堅調な世界景気を背景に企業は設備やヒトに積極的に投資し、日本経済の実力を示す潜在成長率は上向きに転じた。だが、長期的な成長力の源泉となる生産性の上昇力は過去の景気回復期に比べて鈍い。「戦後最長に並んだ可能性が高い」。20日、茂木敏充経済財政・再

【カイロ=飛田雅則】イスラエルのネタニヤフ首相の報道官は24日「（2019年）4月初めに総選挙を実施する」とツイッターで発表した。19年11月までに実施予定だったが、大幅に前倒しする。ネタニヤフ氏はパレスチナ自治区ガザで発生した衝突への対応で激しい批判を浴びていたが、世論は落ち着きつつあり、有利な形で選挙に臨めると判断したもようだ。報道官は「連立与党の党首たちは満場一致で議会の解散を決めた」と

【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下げ止まらない背景を探ると、企業業績の減速懸念や金融政策の不透明感、自社株買い頼みの需給という「3つの不安」が浮かび上がる。米株市場は24日も売り優勢で始まり、ダウ平均の下げ幅は一時、450ドルを超えた

［北京　２４日　ロイター］ - 中国税関総署のデータによると、１１月の原油輸入元はロシアを抜いてサウジアラビアが首位となった。

［２３日　ロイター］ - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２３日、関係筋の話として、トランプ米大統領のアドバイザーがここ数日間に大統領とパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の面会設定を協議したと報じた。 米株価が下落し、米国債利回りが今後のリセッション（景気後退）入りの可能性を示唆する状況となる中、トランプ大統領はＦＲＢの利上げやパウエル議長を繰り返し批判している。 ロイターは２２日、関係筋の情報として、トランプ大統領がパウエル議長解任の可能性を非公式に議論したと報道した。ただ、ムニューシン財務長官はその後、議長の解任を示唆したことはないとの大統領の発言をツイートした。

11月下旬、メキシコとの国境にある壁に鉄条網を設置する米海兵隊員たち。中南米から米国に向けて大挙してきた移民キャラバンを例に挙げ、トランプ大統領は広範囲にわたる国境の壁建設の必要性を訴えている　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 連鎖する政府高官の辞意表明や予算案をめぐる対立、政府機関の一部閉鎖。マティス国防長官が辞表を出した12月20日以降も米政権を取り巻く混乱は続き、不安定さが際立つ中での年末となった。火種は自分自身なのに、率先して火に油を注ぐ言動を繰り返すトランプ大統領。火消し役不在の米国政治は、炎上したまま新年を迎える。 クリスマス前最後の週末だった12月22、23両日、トランプ大統領はフロリダでの休暇を延期し、ワシントンにいた。大統領が望むメキシコ国境の壁建設費をめぐる議会での与野党調整が決裂し、期限内の可決ができなかった予算案の対応を強いられたためだ。クリスマス休暇に入

中国財政省は24日、700品目余りに対する輸入関税を来年１月１日から引き下げると発表した。中国経済の開放と国内消費者が負担するコスト低減を目指す取り組みの一環。今年発表された関税下げはこれで３度目となる。 一部品目への輸入関税の暫定税率はゼロとなる。輸出関税も一部引き下げる。米国の輸出も関税下げによる恩恵を受けるとみられるが、現在の協議で打開に至らなければ、引き続き報復関税にさらされる。 米国産大豆への追加関税によって家畜の飼料に使われることが多い大豆かすも影響を受けており、中国はヒマワリや菜種を含むミール（かす）の輸入関税を廃止する。医薬品の一部原料に対する関税もゼロにする。また、航空機用ジェネレーターでは１％、自動車の組み立てラインで使われる溶接ロボットでは５％などハイテク輸入関税も「比較的低水準に」設定される。 財政省のウェブサイトに掲載された別の資料によると、情報技術（ＩＴ）製品の

シンクタンクの国際危機グループ（ICG）に所属する元カナダ外交官のマイケル・コブリグ氏。ICG提供（2017年4月26日撮影、2018年12月11日公開）。(c)AFP PHOTO / CRISISGROUP/Julie David de Lossy 【12月24日 AFP】カナダおよび米国政府が先週、中国で拘束されているカナダ人2人の即時解放を求めたことについて、中国政府は24日、「断固反対」の意を表明した。 中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は定例記者会見で、「カナダと米国が出した声明について、中国側は強い不満と断固反対の意を表明する」と述べた。 カナダ当局が米国の要請を受けて中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）を拘束した後、中国政府は元外交官でシンクタンク勤務のマイケル・コブリグ（Mi

爆撃された病院再建＝邦人看護師、フーシ派地域で支援－イエメン北部 2018年12月24日18時35分 イエメン北部でのコレラの移動診療で、訪れた小学校で集まってきた子供たちと撮影に応じる「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の看護師、吉田照美さん（右）＝２０１７年１０月撮影、ハミール（ＭＳＦ提供） ２０１５年１０月、サウジアラビア主導の連合軍による空爆で破壊されたイエメン北部サアダ州ハイダンの病院が今年５月、再建された。国際医療団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」から現場に派遣されていた看護師、吉田照美さん（４７）が、イスラム教シーア派系武装組織フーシ派支配地の現状について語った。 東京都内のＭＳＦ日本事務所で１１月２９日、取材に応じた。ハイダンに派遣されていたのは１～７月。同じ北部のアムラン州ハミールへ昨年７～１１月に派遣され、コレラの緊急対応に従事しており、イエメン入りは２回目だった。 爆撃されたの

［北京　２４日　ロイター］ - 中国は２４日、一部の輸出入品目の関税を２０１９年に撤廃する方針を明らかにした。米国との貿易摩擦を背景に原材料の供給を確保するとともに、輸出促進を図る。

［上海　２４日　ロイター］ - 中国 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 上海総合指数 2,527.007 + 10.7565 + 0.43 2,506.737 2,529.4395 2,500.4430 1 2 前営業日終値 2,516.250 6 ＣＳＩ３００指数<.C 3,038.198 + 8.803 + 0.29 3,015.497 3,040.352 3,007.329 SI300> 前営業日終値 3,029.395 香港 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 ハンセン指数 25,651.38 - 102.04 - 0.40 25,515.40 25,651.38 25,421.43 前営業日終値 25,753.42 ハンセン中国株指数< 10,062.94 - 38.01 - 0.38 9,990.09 10,078.67 9,951.11 .HSCE> 前営業日終値 10

世界的に株価が下落している。その背景には、世界の牽引役である米国経済の減速懸念がある。米国の中央銀行であるFRB（連邦準備理事会）も、先行きの米国経済に関する慎重姿勢を示し始めた。それが、12月18日、19日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）での最も重要なポイントだ。 足許、米国経済は相応の好調さを維持している。今すぐ、景気が腰折れになる展開は想定しづらい。恐らく、当面、緩やかな景気の回復が続くだろう。問題は、その後の景気減速の懸念が高まっていることだ。FOMC参加者の政策金利予想を見ると、来年の後半に米国経済の減速が鮮明化するという警戒感は従来に増して強くなっている。 先行き警戒感を強めるFRB 今回のFOMCにおいて、FRB関係者は米国経済の成長予想を引き下げた。この見通しに基づいて、2019年の利上げ回数に関する予想は、従来の３回から２回に減少した。その一方、2020年の利上

［上海　２４日　ロイター］ - 上海外国為替市場の人民元相場は、一時下落していたものの、企業や国有銀行のドル売りを背景に上昇に転じている。 中国人民銀行（中央銀行）は、この日の人民元の対ドル基準値（中間値）を１ドル＝６．９００６元と２１日の基準値（６．８８２５元）と比べて１８１ポイント（０．２６％）元安水準に設定した。 スポット市場の人民元は１ドル＝６．９１０２元で始まった後、１２月２０日に付けた２週間ぶり安値からそう遠くない６．９１２２元まで下落したが、中盤時点では６．８９８９元と、前日終値に比べ８１ポイントの元高となっている。

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（左）と握手をするドナルド・トランプ米大統領。米ホワイトハウスにて（2017年5月16日撮影、資料写真）。(c)Olivier Douliery / AFP 【12月24日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は23日、ツイッター（Twitter）の投稿で、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領がシリアに残留するイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員を一掃すると断言したと明らかにした。 トランプ氏は23日深夜ごろ、「エルドアン大統領は非常に強い態度でシリアに残るISIS（ISの別称）を全滅させると表明した」と投稿。このツイートは同日行われたエルドアン氏との電話会談の内容に触れたものとみられている。 トランプ政権は先週、内戦下のシリアから米兵2000人を撤収させる

ウガンダ武装集団襲撃、５人死亡＝コンゴ 2018年12月24日15時50分 武装集団の襲撃から一夜明けた２３日、コンゴ東部ベニで、親族を失い悲嘆する女性（ＡＦＰ時事） 【ベニ（コンゴ）ＡＦＰ時事】コンゴ（旧ザイール）東部ベニで２２日夜から翌朝にかけて、隣国ウガンダの反政府勢力、民主勢力同盟（ＡＤＦ）とみられる武装集団による襲撃があり、少なくとも５人が死亡した。当局や軍は確認していないが、目撃者らが２３日、集団は「ＡＤＦだ」と証言した。ベニの病院には民間人４人、兵士１人の遺体が安置されていた。 ＡＤＦは、ウガンダのムセベニ大統領に反発するイスラム原理主義者らの緩やかな連合組織。ウガンダ領内から追い出された後、２０１４年１０月以降に発生した一連の民間人虐殺事件を実行したと非難されている。

【12月24日 東方新報】「デポジットの返金申請をしてからもう20営業日が過ぎたが、未だに返金されていない」。北京市に住む艾さんは語る。 艾さんは、中国のシェア自転車プラットフォーム「ofo」初期から登録しているユーザーだ。99元（約1600円）のデポジットを支払ったにもかかわらず、約束された返金期限を過ぎ、何回もカスタマーサービスに電話をしたがつながることはなかった。 艾さんのような消費者が、シェア自転車やシェア充電器、シェア自動車などのアプリで多様なデポジット返金問題に巻き込まれている。 今年の冬、シェアリングエコノミーの業界は辛い日々だ。かつては投資家が競って参入した業界だったが、爆発的成長の後は、多くの企業が経営難に陥っている。専門家の統計によると、わずか半年の間に、シェア経済のユーザーは約15億元（約245億円）の損失を被り、挽回は困難だという。企業の生存のためには、客が大事なの

［クウェート　２３日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマズルーイ・エネルギー相は２３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟主要産油国は今月合意した減産が来年の市場の需給均衡につながらなかった場合、臨時会合を開いて必要な措置を講じる用意があると述べた。 同相はクウェートで行われたアラブ石油輸出国機構（ＯＡＰＥＣ）の会合の記者会見で、「（減産の）計画は十分に調査されているが、機能しないならＯＰＥＣは常に臨時会合を開く権限がある」と指摘。「（さらに）６カ月の延長が必要になればそうする。延長が問題にならないことを確約する」と語った。

日本政府は航空自衛隊が保有する戦闘機「F15」の一部を米国に売却する検討を始めた。米国から新たに最新鋭ステルス戦闘機「F35」を105機追加取得する際の原資に充てる。財政再建を進めるなかで防衛費が膨らんでいることへの批判にも対応する。すでに日米高官が協議を始めており、機体の数や売却額など詳細を今後詰める。複数の政府高官が明らかにした。中古戦闘機の米国への売却は初めて。F15は国内に約200機

［北京　２２日　ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の何立峰主任は年末の会議で、さらなる景気刺激策を打ち出す方針を表明した。特に先進製造業に焦点を当てるという。国営の新華社が２２日伝えた。

［北京　２３日　ロイター］ - 中国は外国投資に関する既存の法律３本に代わる新たな法律の導入を検討している。国営新華社が２３日に報じた。

イタリアは１９日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会と予算案で合意し、制裁発動を回避した。ただ、合意内容を反映させるため法案の大幅修正が必要となったことから、最終的な法案は２２日に土壇場で上院に提出され、野党から強い反発が出た。

［ベルリン　２２日　ロイター］ - ワイトマン独連銀総裁は２２日、イタリアの２０１９年予算案を巡る同国と欧州連合（ＥＵ）の合意によって、ＥＵはユーロ圏加盟国に財政規律の順守を求めることが難しくなるとの見解を示した。 独紙ウェルト日曜版に対し「赤字を削減する当初の約束から妥協した」と指摘。「これにより欧州委員会や各国政府は今後、健全な国家財政を求めるのが難しくなる」と語った。

日本の高校からハーバード大学、プリンストン大学へ――。近年は帰国子女や経済力のある家庭の子どもだけでなく、留学経験のない人や地方の高校生も海外名門大学へ羽ばたいている。海外留学で壁になりがちな「お金」と「情報」。種類が増えてきた奨学金を活用し、ネットを駆使して情報を集めることで、障壁を自らクリアした若者たちがいる。（ジャーナリスト・秋山千佳／Yahoo!ニュース 特集編集部）

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「社会主義の父」カール・マルクスの生誕200年を記念したアニメ作品、「領風者」（※）の制作が中国で発表されました。ビリビリ動画でPVが公開されており、美形化された若き日のマルクスが見られます。 ※「リーダー」の意味。「風」は本来簡体字 一般的に知られるマルクスの肖像（ドイツデジタル図書館より） イケメンなマルクス（以下、画像はビリビリ動画より） 盟友のフリードリヒ・エンゲルスもかっこいい やがて世界に多大な影響をもたらす2人 ビリビリ動画は「中国国産アニメ」事業を推進しており、大規模イベント「MADE BY BILIBILI」では24作品を一挙発表。「領風者」はその1つで、制作は中国の大手スタジオ娃娃魚（「魚」は本来簡体字）が担当します。 公開の時期や形式などは未発表。トレードマークの豊かなヒゲがないマルクスの姿に、コメント欄の反応

SHENZHEN, China (Reuters) - For four years at the turn of the century, Wang Zhaohong worked on a demolition crew in Shenzhen, clearing the way for the once-tiny border village to become a bustling metropolis. Now, emaciated and struggling for breath, the bedridden 50-year-old says the work he did will end up killing him. Without proper safety equipment, he and his colleagues from a remote county i

農家の高齢化と後継者難による深刻な人手不足で存続の危機が叫ばれる日本農業。政府が今月決定した外国人労働者の受け入れ拡大が働き手確保の決め手となるのか、あるいは人工知能（ＡＩ）を備えたロボット導入が新たな未来を切り開くのか、日本農業の救世主を探すために残された時間は多くない。 千葉県旭市でミニトマトのハウス栽培を営む角崎康滋さん（67）は、農繁期のみ雇っていた近所のパートタイマーが高齢化で集まらなくなった約10年前、中国人の技能実習生を初めて受け入れた。通年雇用に耐えうる経営にするために規模を拡大し、耕地面積は当時に比べ2.5倍超となる8000平方メートル、ハウスは２棟から５棟に増やした。

［北京　２３日　ロイター］ - 中国商務省は、通商問題を巡り２１日に米中間で次官級の電話協議を行ったと発表し、貿易不均衡や知的財産権保護について「深い意見交換」ができたと明らかにした。次官級の電話協議はここ１週間で２回目。 商務省は２３日にウェブサイトに掲載した声明で、貿易不均衡や知的財産権保護について両国が「新たな前進」を遂げたとした。詳細は明らかにしなかった。

現金お断り、カードお断り――。中国では支付宝（アリペイ）などスマートフォン決済が普及した結果、現金やクレジットカードによる支払いを拒否する店舗が続出している。スマホを持たない高齢者や農村部の住民、観光客など外国人の短期滞在者らが不便を強いられている。キャシュレス社会の到来は決済コストの削減など様々なメリットをもたらす一方、それを享受できる人々とできない人々の分断も生んでいる。現金払いのレジ設置せざるを得ず

１２月１４日、米国の人口最多州であるカリフォルニア州は、２０２０年米大統領選の予備選を従来の６月から３月に前倒しするが、民主党大統領候補の選出に最大限のインパクトを与える可能性がある。同州で２０１６年６月撮影（２０１８年　ロイター/Mike Blake） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国の人口最多州であるカリフォルニア州は、２０２０年米大統領選の予備選を従来の６月から３月に前倒しする。民主党大統領候補の選出に最大限のインパクトを与え、気候変動など進歩主義的な問題に取り組む候補を後押しするのが同州民主党指導部の狙いで、候補者は戦い方において難しい選択を迫られそうだ。 伝統的に、米大統領選で真っ先に予備選を行うのはニューハンプシャー州など「小規模で比較的裕福、どぶ板選挙型の州」（選挙コンサルタント）だが、２０年はカリフォルニアでも同時期に予備選が行われることになる。

１２月１９日、シェール層開発で世界トップの産油国に躍り出た米国は、今後も原油生産が増え続ける見込みだ。写真はテキサスで８月撮影（２０１８年　ロイター/Nick Oxford） ［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - シェール層開発で世界トップの産油国に躍り出た米国は、今後も原油生産が増え続け、来年末には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟国が今月初めに合意した日量１２０万バレルの減産分を穴埋めする見通しだ。

［ソウル／パリ／東京　１９日　ロイター］ - ジッポライターのように親指だけで開閉ができるアイシャドーから、淡い青味がかったグレーのパッケージの薄付きファンデーションまで、男性化粧品が新たに生まれ変わろうとしている。

１２月１７日、中国配車サービス大手、滴滴出行（ＤｉＤｉ）は２０１９年、自動車メーカーの買収に踏み出しそうだ。北京で１０月撮影（２０１８年　ロイター/Thomas Peter）

【新世代！次世代を担う！】職人不足への取り組み【社員大工】職人不足の今、『社員大工』という新しいカタチで時代にマッチする。ライフデザイン・カバヤの社員大工が続々成長！ 建築業界の労働人口が減少する中で、『職人』も例外ではない。職人の高齢化や若者の建設業離れにより、職人不足が問題となっている。各企業にとって職人の確保は重要な課題となっている。 これを受け、瀬戸内エリアで住宅販売を行うライフデザイン・カバヤ株式会社（本社：岡山市／代表取締役社長：野津基弘）では、2015年より高卒者を対象とした『社員大工』の育成に取り組んでいる。将来の大工不足への対策と同時に、地元採用による地域貢献にも役立てていく考えだ。 〈今春、第1期生が棟梁デビューしました。〉 2015年から毎年採用を継続しており、現在は合計8人の社員大工を雇用している。また、来年2019年も2名採用が決定している。 2015年採用した第

忍者の認知度は98.7%！中部国際空港セントレアで新たなNINJA（忍者）ツーリズムが始動！セントレアで人気のセグウェイガイドツアーを忍者になりきって楽しむスペシャルガイドが登場。 中部国際空港株式会社（本社：愛知県常滑市、代表取締役社長：友添雅直）では、訪日外国人観光客に人気で、地域の魅力ある観光資源でもある「サムライ」や「NINJA」をより世界中の方に発信し、「サムライ」「NINJA（忍者）」観光のゲートウエイにセントレアがなることを目指す「サムライ×NINJA空港プロジェクト」を展開しています。 忍者がセグウェイに乗って空港案内！？「忍者セグウェイ・ガイドツアー」スタート！ これまで毎月22日をセントレアの忍者の日として設定し、サムライと NINJAが空港内で写真撮影などのおもてなしを実施してきましたが、12月22日より、セントレアでも人気のセグウェイガイドツアー（https://w

開発陣に聞く「Xperia XZ3」　有機ELの画質や焼き付き対策、6型ノッチなしの理由（1/3 ページ） ソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ3」は、2018年秋～冬商戦向けモデルとして発売された、最新のフラグシップスマートフォンだ。最大の特徴は、Xperiaとして初めて有機ELディスプレイを搭載したこと。左右の端がカーブした曲面ガラスや、側面をタップするだけでよく使うアプリやあらかじめ指定したアプリの一覧を呼び出せる「サイドセンス」も特徴だ。 ソニーモバイルは、なぜこのタイミングで有機ELの搭載に踏み切ったのか。使い勝手やデザインにはどんな改良を施したのか。開発チームに話を聞いた。 有機ELを採用した理由 商品企画担当の矢部椋氏によると、有機ELを採用した理由は2つあるという。1つは、ディスプレイが進化したことで、ソニーモバイルが目指す映像美、画作りが実現できるよう

伏見：　働き方改革の実践手法としてテレワークが近年、注目を集めていますが、佐藤さんも地方のサテライトオフィスで働いていた経験があるそうですね。 佐藤：　そうなんです。当社は、岐阜県郡上市にあるシェアオフィス「HUB GUJO」を開設時から契約しており、私は2017年2月から4カ月間、東京本社から離れて1人で仕事をしていました。同施設に当社のV-CUBE Box、V-CUBE Oneといった製品・サービスが採用され、ならばここでテレワークをしてみないかという話が持ち上がったのが直接的なきっかけです。 当社は2010年から制度としてテレワークを開始し、2014年からは和歌山県白浜町のサテライトオフィスを利用するなど、テレワーク自体は特段、目新しくはありません。ただ、管理職が実際にやらなければ、現場に対して「やりなさい」と強くは言えませんよね。そこで、管理職として私が手を挙げてみたのです。 伏見

ホンダ製の水冷4ストロークOHC単気筒エンジン「eSP（イーエスピー）」を搭載するジョルノ／タクトは、使い勝手に優れたメットインや、アイドリングストップ機能を備えた環境性能の高い原付一種スクーターです。 上品さと上質さが与えられた期間限定のスペシャルモデル ホンダは、2018年12月20日から2019年2月28までの期間限定で「ジョルノ／タクト」のスペシャル仕様の受注を開始。2019年1月25日より発売します。 受注期間限定で発売される「ジョルノ・スペシャル」 enhanced（強化された、価値を高める） Smart（洗練された、精密で高感度な） Power（動力、エンジン）の頭文字の略称である49cc水冷エンジン「eSP（イーエスピー）」を搭載する「ジョルノ／タクト」は、軽量な車体やアイドリングストップの搭載により、高い環境性能を実現するモデルです。 丸みのあるデザインが与えられた「ジョ

誰でも使えるユニバーサルデザインタクシーとして登場したトヨタの「ジャパンタクシー」。しかし、車いす利用者から不満や改善を求める声が多く、更に使いやすい仕様への改良が進められていると噂されています。実際に問題点や改善方法はどのようなものがあるのでしょうか。 『誰もが利用しやすい存在』のユニバーサルデザインタクシーのはずが… 公共交通機関のひとつであるタクシーは、“誰もが利用しやすい存在”です。高齢者や車いす使用者、ベビーカー利用者など、さまざまな人にやさしい次世代タクシーとして、国土交通省は『ユニバーサルデザインタクシー認定制度』を創設しました。 車いすに座ったまま乗車できる「ジャパンタクシー」 2017年10月にトヨタが発売した「JPN TAXI（以下：ジャパンタクシー）」は、UDタクシーの認定要件に適合したモデルですが、導入開始から約1年経過したなかで、ジャパンタクシーを利用しようとした

「平成最後となる本年をもちまして、年始のごあいさつを失礼させていただきます」－。来年の新天皇即位で元号が変わるのに合わせ、長年続けてきた年賀状のやりとりをやめる「年賀状じまい」をする高齢者が増えている。人生の終盤に向けて準備する「終活」が広まる中、次の時代は人付き合いもスリムにしたいとの思いがあるようだ。（広畑千春） 「もう潮時やね」と話すのは、神戸市西区の元教員の男性（７８）。２０１９年の年賀状で「これで最後」と伝え、２０年からはごく親しい人に絞って出すことにしたという。 現役時代は学校関係者や教え子らと２００枚以上の年賀状をやりとりした。１２月に入ると図柄を考え、休日は朝から家庭用簡易印刷機「プリントゴッコ」（２０１２年に事業終了）で印刷。和室はインクを乾かすため並べたはがきで埋まった。正月は届いた年賀状の枚数を家族で競争。ダントツの１位が誇らしかった。 だが退職から２０年が過ぎ、年賀

全国戦没者追悼式、被災地訪問、そして国民を結ぶ象徴の旅。2018年=平成30年、多くの事柄が「在位中最後」となるなか、天皇陛下は皇后さまとともに例年と変わらず、全身全霊で公務をこなされた。両陛下の1年を写真とともに振り返る。戦後の平和に思い深く天皇、皇后両陛下は即位以来、戦没者の慰霊を象徴天皇の重要な役割の一つと位置づけ、8月15日の終戦の日に日本武道館で開かれる政府主催の全国戦没者追悼式に

資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭の鉱山権益をすべて売却する。石炭は温暖化ガス排出量が多く、環境配慮などを企業に求める「ESG投資」にシフトする機関投資家から売却圧力が強まる。資源メジャーで始まった撤退の波が日本にも本格的に押し寄せてき

【北京=原田逸策】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は23日、外資投資を保護する外商投資法案の審議を始めた。外資の技術を行政手段で強制的に移転することを禁じる規定を盛った。米国の批判を意識して明文化したようだが、中国はもともと「政府が技術移転を強制したことはない」との立場をとる。米国が求めるような技術移転の阻止にどこまで実効性が上がるかは不透明だ。中国共産党機関紙、人民日報

自民党の吉田博美参院幹事長は２８日、長野市内で記者会見し、来年夏の参院選に長野選挙区（定数１）から出馬しないと表明した。吉田氏は比例代表で出馬するか不出馬かを年末に判断する意向だ。 吉田氏は同日の党長野県連会合で、参院長野選挙区の後継に小松裕元衆院議員を指名した。次期衆院選の長野１区の公認を小松氏と争っていた若林健太元参院議員を衆院選長野１区から擁立する方針も決定した。吉田氏は県連副会長を務め、衆院選長野１区の候補者調整を一任されていた。 吉田氏は記者会見で、自身が選挙区から退く理由について「私の政治信条は『自分のためより人のために』だ。２人が（公認を）争うことを回避するため、この方法が一番いい」と説明した。 また、７月に公職選挙法が改正され、参院選比例代表で優先的に当選させたい候補者を選べる「特定枠」が新設されたが、吉田氏は自身への適用は「あり得ない」と明言した。 吉田氏は当選３回。参院

無料通信アプリを手がける「ＬＩＮＥ」（ライン、東京）が京都市に設置した新たな開発拠点の採用に、外国人の応募が殺到した。応募者１千人中、約８割が海外からの申し込みだったという。なぜ、海外からの関心が集中したのか。背景には、世界でも高い知名度を誇る京都ならではの事情があるようだ。（浜川太一） 京都市中心街に建つ雑居ビルの一室。しゃれたカフェのようなオフィス内では、私服姿の外国人技術者らが英語で会話を交わしながらパソコンに向かっていた。 ライン京都オフィスは、人工知能（ＡＩ）などの先端技術を取り入れたサービスの開発を目指し、東京、福岡に次いで６月に同社が開設した国内３つ目の拠点。勤務する技術者ら１９人のうち半数は外国人で、出身地もフランス、スイス、英国、米国、中国、台湾－と多様だ。 「京都は国際的にも有名な場所。優秀な海外の技術者が日本で働くきっかけになると思った」。同社京都開発室の御代田亮平さ

天皇陛下は12月23日、85歳を迎えられた。2019年5月の退位を前に、天皇としての誕生日を過ごすのはこの日が最後になる。 誕生日に先だった記者会見で、宮内庁記者クラブが提出した質問に対し、天皇陛下は「私は即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日までを過ごしてきました」と振り返った。

任期満了に伴う大阪府知事（来年11月26日）と大阪市長（同12月18日）のダブル選が、前倒しされ、来年4月の統一地方選と同日選となる公算が大きくなった。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、大阪維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）と、府・市議会の過半数の鍵を握る公明党との調整がつかなかったため。松井知事と吉村洋文・大阪市長は、事態が動かないとみて、辞職に踏み切る方針を近く表明する模様だ。 関係者によると、松井知事、吉村市長ら大阪維新の会と、公明府本部の複数の幹部らが今月21日に会談し、都構想の住民投票の実施時期について協議したが、物別れに終わった。松井知事らは府・市議選がある4月7日と同日選になるよう、知事・市長を辞職し、住民投票実施の是非を争点にする狙いがあるが、他会派からは強引な手法に反発が出るのは必至だ。

河野外相専用機は見送り＝チャーター費６倍増で代替－外務省 2018年12月24日15時55分 外務省は２０１９年度予算案で、河野太郎外相の専用機取得を見送る代わりに、チャーター機の費用４億２０００万円を計上した。１８年度当初予算の６倍に相当する増額となる。ただ、河野氏はなお専用機獲得への意欲を見せており、事務方を悩ませそうだ。 「今年の漢字は飛」。河野氏は２１日の記者会見で、活発に展開した自身の海外出張を振り返り、こう語った。 河野氏は、外相に就任した１７年８月以降、北アフリカから帰国する今月２９日までに６１カ国・地域（延べ８８カ国・地域）を訪問することになる。会見では「商用機で連携がうまくいかない地域がまだ残っている」として、チャーター機代を増額する意義を強調した。 一方、「保秘や効率的な出張の観点から閣僚専用機があってもいい」と主張。今後、他の閣僚も利用可能な「閣僚専用機」導入を訴えて

「テロ国家リーダー」「占領者」＝トルコ、イスラエル首脳が罵倒応酬 2018年12月24日06時00分 トルコのエルドアン大統領＝２０１７年１２月、イスタンブール（ＥＰＡ時事） 【エルサレム時事】トルコのエルドアン大統領は２３日、イスタンブールで演説し、イスラエルのネタニヤフ首相を「テロ国家のリーダー」と罵倒した。アナトリア通信が伝えた。ネタニヤフ氏が２２日、ツイッターでエルドアン氏を「北キプロスの占領者」などと糾弾したことを受けた発言だ。 エルドアン氏は演説で、イスラエルによるパレスチナに対する占領や過剰な武力行使を念頭に、イスラエルは「罪業や人道犯罪、虐殺、破壊」の責任を負うと指摘。「誰かを非難する権利はない」と訴えた。 イスラエルのネタニヤフ首相＝２０日、南部ベエルシェバ（ＡＦＰ時事） 一方、ネタニヤフ氏はツイッターで、エルドアン氏の指揮下にあるトルコ軍が「トルコ内外のクルド人の村で、

マクロン氏に「うんざり」＝金持ち優遇への怒り収束せず－極右が受け皿に・仏デモ 2018年12月23日18時05分 フランスのマクロン大統領＝２２日、チャド・ヌジャメナ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで続く反政権デモは、マクロン大統領から譲歩策を引き出した後も収束の兆しを見せていない。中間層に社会保障負担増を強いる一方で、大企業や富裕層を優遇するマクロン氏の経済改革に国民は怒りを爆発。デモ参加者は「もううんざりだ」とマクロン氏の辞任を求めるが、出口戦略は描けておらず、政府側も対応に苦慮している。 〔写真特集〕パリで大規模デモ ６週連続のデモの発端は、１１月１７日に地方で住民らが起こした燃料増税への抗議運動。次第に幅広い層に浸透し、労働条件改善や年金受給額増など要求も多岐にわたっていった。ただ、フランスの貧困率と所得格差は日本よりも小さいのが現実で、不満の根底にあるのは実際の生活の困窮より

日本に新レーダー配備検討＝米軍、ミサイル防衛で－中ロの兵器対応、住民反発も 2018年12月23日17時10分 【ワシントン時事】米国防総省が新型のミサイル防衛用「国土防衛レーダー」の日本への配備を検討していることが２３日、複数の同省関係者への取材で分かった。日本政府とも協議している。２０２４米会計年度（２３年１０月～２４年９月）中の配備を計画しているが、日本国内のどこに設置するかは未定。青森県と京都府に配備された早期警戒レーダー「ＴＰＹ２」より強力なレーダーになる見通しで、地元住民から反発が出る可能性もある。 国防総省は近く公表する中長期戦略「ミサイル防衛見直し（ＭＤＲ）」で、北朝鮮の弾道ミサイルに加え、中国やロシアが開発する新型の極超音速兵器に対応する必要性を明確に打ち出す。宇宙配備型センサーや新たなミサイル防衛用レーダーを日本とハワイに設置することで、太平洋地域の「レーダー網の穴」を

米国のドナルド・トランプ大統領（左）とパトリック・シャナハン国防副長官。首都ワシントンのホワイトハウスで（2017年7月18日撮影、資料写真）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【12月24日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は23日、来年2月末の辞任を表明していたジェームズ・マティス（James Mattis）国防長官に代わり、パトリック・シャナハン（Patrick Shanahan）国防副長官を来月1日付で国防長官代行に就任させると発表した。マティス氏の退任を2か月早めた格好だ。 マティス長官は、トランプ氏が米軍のシリアからの完全撤退とアフガニスタンからの大規模撤退を宣言し、米政界と同盟国を驚かせた直後に辞意を表明。 先にマティス氏らはしばしば衝動的な行動に出るトランプ氏に対し、シリアおよびアフガニスタンから部隊を撤退させないよう強く訴えていた

米、中ロの新型兵器に危機感＝探知・識別機能大幅強化へ 2018年12月23日17時11分 【ワシントン時事】米軍は今後数年間でアジア太平洋地域に国土防衛レーダー２基を新たに展開する一方、宇宙空間にもミサイル防衛用センサーを配備する方針だ。背景には、北朝鮮の弾道ミサイルだけでなく、中国とロシアが開発を進める極超音速兵器に対する危機感がある。 「おとぎ話ではない」。国防総省ミサイル防衛局のグリーブス局長は９月、中国とロシアによる極超音速兵器が遠くない将来に運用可能になると警告した。 極超音速兵器は最高速度がマッハ５を超えるミサイル。弾道ミサイルとは異なり、レーダーに探知されにくい低空を飛行する上、飛行中に方向転換するなど機動性が高いとされる。 グリフィン国防次官（研究・工学担当）は、中国は極超音速兵器の実験を何度も実施し、ロシアも開発を加速させていると指摘。「米軍には現在、地球上のあらゆる場所