サイバー安全指針改定へ=中国機器、民間からも排除-政府 2019年01月17日20時28分 政府は17日、サイバーセキュリティ戦略本部の専門調査会を東京都内で開き、電力・水道・空港など重要インフラ14分野のサイバー対策に関する安全基準の策定指針を早期に改定することを決めた。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などを念頭に、懸念が解消されない機器の排除を民間企業にも広げる狙いがあるとみられる。ただ、企業側は慎重なため、どこまで踏み込んだ内容になるかは不透明だ。 政府は昨年12月、各府省庁で使用する情報通信システムに関し、情報の不正取得や破壊などの機能が組み込まれた恐れが拭い去れない機器を調達しないことを申し合わせた。米政府の措置と足並みをそろえる対応。政府は重要インフラを担う事業者にも同様の取り組みを求め、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、サイバー防衛態勢をより強固にしたい考
17日の東京株式市場ではTOPIXが反発。米国の景気堅調や大手銀行の好決算、為替相場の円安で業績に楽観的な見方が広がった。鉄鋼や非鉄金属など素材関連、銀行や証券など金融株が上昇。米中関係の悪化が意識されて上値は重く、日経平均株価は続落。 米連邦準備制度理事会(FRB)が16日公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)では、大半の地区が緩慢ないし緩やかな景気拡大、一部で景気鈍化の兆候が表れたと報告した。米国株式市場では好決算のゴールドマン・サックス・グループとバンク・オブ・アメリカが大幅高。きょうのドル・円相場は1ドル=109円近辺で推移し、前日の日本株終値時点の108円47銭から円が下落した。 東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「ベージュブックで景気拡大ながらも一部に弱い動きがあることは、株式相場にマイナスとなる利上げの回避につながる」と分析した。 ただ、午前半
日本が議長国となって初めて開催する20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁代理会議が17日から2日間の日程で都内で始まった。日本の提案する優先議題について、各国から合意を得るとともに、具体的な検討プロセスへの承認も得て、6月に福岡市で行われるG20本会議での成果に道筋をつけたい考えだ。 日本の提案する優先議題は、貿易摩擦の原因となっている貿易不均衡について、サービスや所得などを含めた経常収支全体に広げて再検証することや、国際的なIT企業に対するデジタル課税の在り方などを想定。また日本が世界に先行する高齢化についても、主要議題の一つと位置付けており、同会議に先立ち開催したシンポジウムでも、社会保障システムの持続可能性などについて議論が交わされた。 麻生太郎財務相は昨年12月のアルゼンチン・ブエノスアイレスでのG20後の会見で、1)世界経済のリスクと課題の整理、2)成長力強化のための具体的
中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)が米企業から機密情報を盗んでいるとして米連邦当局が進める捜査は、同社への長年にわたる懸念や疑念を一段と強めているが、同社を国家安全保障上の脅威と見なす米側の主張の妥当性も高めるものだ。 TモバイルUSは華為のエンジニア1人が同社を訪れた際、ロボットの1つをノートパソコン収納バッグに入れて持ち帰ったとして、華為を相手取り2014年に訴訟を起こした。連邦当局はこの案件も含め捜査を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。非公開情報だとして匿名を条件に語った関係者によると、捜査は前進し、起訴は近い可能性がある。 米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が16日に先に報じた捜査の状況について、華為の広報担当、チェース・スキナー氏は同日遅く、「そのような報道内容にコメントしない」と述べた。シアトルの米検察当局の報道官やTモバイルの
対米通商交渉を統括する中国の劉鶴副首相が、継続協議のため今月30、31日に訪米する。中国政府が確認した。 中国商務省の高峰報道官は17日、「ムニューシン米財務長官とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表の招請により、劉副首相が貿易交渉のために1月30、31両日に米国を訪問する」と北京で記者団に語った。「交渉担当者らは両国首脳が達した重要な合意を実践していくために協力して作業する」と述べた。 習近平国家主席の最高経済顧問である劉副首相が貿易協議のため訪米するのは2回目。昨年5月の訪米では合意に達したように見えたが、トランプ米大統領が態度を覆した。今回は中国経済がより厳しい環境にある中での訪問となり、合意の緊急性は増している。 原題:China Confirms Chief Trade Negotiator to Visit U.S. From Jan. 30(抜粋) China Conf
17日午後の香港株式市場の取引で、複数の銘柄が次々と突然急落した。香港は時価総額で世界4位の株式市場だが、投資家に衝撃を与えている。 佳源国際、陽光100中国、仁天科技は数分間で75%強の下げに見舞われた。引けまでに少なくとも10社が20%を超える下げとなり、374億香港ドル(約5200億円)の時価総額が吹き飛んだ。この大半を占めたのは不動産開発の佳源国際で、記録的な出来高のなか同社だけで263億香港ドルの時価総額を失った。 交銀国際のチーフストラテジスト、洪灏氏は「急落した企業の中には、株式を持ち合っているところがあるかもしれない。そのうちの1社が崩れれば、関連銘柄も下げが連動する」と指摘。「年内に同様の株価急落が再発する可能性は高い。香港では多くの株式質権が非公表で設定されている。そのポジションが解消されると、雪崩を誘発する」と述べた。 佳源国際の外部の広報担当者は、同社は今のところコ
1月17日、複数の関係者が明らかにしたところによると、金融庁が運用会社に対して、マネーロンダリング・テロ資金供与防止のため、投資する株や債券などの発行体についてマネロンリスクの分析や管理を厳重に行うよう要請した。2017年6月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato) [東京 17日 ロイター] - 金融庁が運用会社に対して、マネーロンダリング・テロ資金供与防止のため、投資する株や債券などの発行体についてマネロンリスクの分析や管理を厳重に行うよう要請したことが分かった。複数の関係者が17日、明らかにした。 業態を問わず、金融機関は自社が提供する金融商品やサービスについて、マネロンリスクを分析し、リスクが高い場合は低減のための対策を実施する必要がある。金融商品取引は、犯罪で得た収益を複雑なスキームの中で移転し、合法な資産に統合するための有効な手段になるとして、金融庁は警戒している。
2018年12月12日付で日本経済新聞社の朝刊・電子版に掲載された記事「ファーウェイ製品、何が問題 専門家に聞く」および同年同月13日にテレビ東京で放映された『ワールドビジネスサテライト』内の「米が“排除”呼びかけ… ファーウェイ製品 何が「問題」?」と題するセグメントについて、以下、当社の見解を述べさせていただきます。 1. これらの記事および放送の内容には客観的事実や根拠に基づかないばかりか、それを歪曲して報道した部分が認められ、当社としては甚だ遺憾に感じております。 2. 例えば、上記の記事および放送にて紹介されたNRIセキュアテクノロジーズのコンサルタントへのインタビューにおいては、当社製品にサイバーセキュリティ上のリスクがあることを断定的に述べたような編集がなされており、当社製品の社会的イメージは大きく損なわれました。 3. 当社からNRIセキュアテクノロジーズに対し、事実確認を
【ニューヨーク=丸山修一】中米ホンジュラスから新たな移民集団が米国をめざして北上を始めた。現地からの報道によると千人以上の規模になっているようだ。ホンジュラス政府やメキシコ政府は国境近辺の警備を強化している。新たな移民集団はメキシコとの国境地帯の「危機」を主張するトランプ米大統領を刺激する可能性もある。集団は14日夜、ホンジュラス北部の都市、サンペドロスーラから出発。参加者が増えて15日午前に
洋菓子・パン製造、同小売、レストラン経営 JASDAQ上場、東北では「ラスクフランス」で有名 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:160091313 負債19億6200万円 「山形」 (株)シベール(資本金4億8,835万5,000円、山形市蔵王松ケ丘2-1-3、代表黒木誠司氏、従業員167名)は、1月17日に山形地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は粟澤方智弁護士(東京都中央区京橋1-2-5、奥野総合法律事務所・外国法共同事業、電話03-3274-3805)。監督委員には田中暁弁護士(山形市相生町5-25、弁護士法人あかつき佐藤欣哉法律事務所、電話023-632-2070)が選任されている。 当社は、1966年(昭和41年)に創業、1970年(昭和45年)10月に法人改組した洋菓子・パン製造、同小売およびレストラン経営業者。当初は山形市と仙台市での展開であったが、フランス
1月17日、日立製作所は、英国で進めていた原子力発電所の建設計画を凍結すると発表した。事業規模が3兆円に膨らみ、出資者集めが難航、事業化は難しいと判断した。この結果、2019年3月期連結決算に減損損失約3000億円を計上するとの見通しを示した。写真は同社のロゴマーク。2017年10月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai) [東京 17日 ロイター] - 日立製作所<6501.T>は17日、英国で進めていた原子力発電所の建設計画を凍結すると発表した。事業規模が3兆円に膨らみ、出資者集めが難航。採算も見込めず、早期の事業化は難しいと判断した。これに伴い、2019年3月期連結決算で約3000億円の損失を計上する。
(情報を追加します) [香港 17日 ロイター] - 中国 終値 前日比 % 始値 高値 安値 上海総合指数<.SSE 2,559.6370 - 10.7851 - 0.42 2,573.5755 2,582.5560 2,557.7114 C> 前営業日終値 2,570.4221 CSI300指数< 3,111.417 - 17.235 - 0.55 3,132.629 3,141.710 3,110.061 .CSI300> 前営業日終値 3,128.652 香港 終値 前日比 % 始値 高値 安値 ハンセン指数<.HSI 26,755.63 - 146.47 - 0.54 26,953.21 27,012.19 26,703.31 > 前営業日終値 26,902.10 ハンセン中国株指 10,512.15 - 43.37 - 0.41 10,579.15 10,611.87 10
ナイジェリア北東部ボルノ州の町ランに1月14日、激しい武力攻撃があり、数千人の住民が避難を余儀なくされた。人びとは徒歩で避難を始め、ランから7kmほど離れた隣国カメルーンの町ボドに15日に到着した。国境なき医師団(MSF)は同日からボドで緊急援助を開始。医療とロジスティックのスタッフからなるチームが食糧と水のほか応急処置を施している。 カメルーンに避難する人びと 2018年1月15日撮影 © MSF MSF施設も略奪され全焼 ナイジェリアでMSFのオペレーション・マネージャーを務めるユーグ・ロベールの報告によると、ボドには15日、避難者約8000人が到着し、16日も数千人の到着が予想されるという。MSFはこれから数日以内に1万5000人分の食糧、水と医療で援助を開始すべく準備を進めている。ボド付近には仮設住居は無く、人びとは屋外で一晩を過ごした。子どもと乳児、妊娠中の女性も多い。目にしたこ
1月17日(木)バンドウイルカの赤ちゃんが誕生しました!アドベンチャーワールド 鯨類繁殖プロジェクト アドベンチャーワールド(和歌山県白浜町)で2019年1月17日(木)にバンドウイルカの赤ちゃんが誕生しました。昨年10月に続き4年連続でバンドウイルカが誕生しています。現在赤ちゃんは、母乳を飲む姿も確認されており、親子でバックヤードのプールで暮らしています。 【バンドウイルカの赤ちゃん情報】 ■出生日:2019年1月17日(木)午前4時3分誕生 ■性 別:不明 ■全 長:推定125cm ■体 重:推定20kg ■親情報:父親 1978年4月搬入 (推定44歳 野生個体) 母親 1995年1月搬入 (推定27歳 野生個体) 出産歴 2004年 8月 出生後、授乳不良で死亡 2008年10月 出生後、授乳不良で死亡 2009年12月 死産 2011年10月 オスを出産 最初は授乳行動が
ヤンマー株式会社(本社:大阪市、社長:山岡健人)は、危険海域などで自動航行し、海域調査やスマート漁業などでの活用が期待される「ロボティックボート」の基礎技術および「自動着桟システム」を開発しました。 <ヤンマーが開発した「ロボティックボート」> 自動車や農業機械の分野においては、ロボット技術の実用化が進んでいますが、 “海”のフィールドにおける自動化技術は十分に確立されていません。様々なフィールドでロボットやIT技術を研究してきたヤンマーは、漁船やプレジャーボートで培った造船技術(ハード)と、中央研究所の基幹技術(ソフト)の融合により、海域調査やインフラ点検などに貢献する「ロボティックボート」の基礎技術を開発しました。 ヤンマーが実証機として開発した「ロボティックボート」は、ヤンマー造船のガラス繊維強化プラスチック(FRP)の成型技術による小型・低コストでの生産を実現し、またミドルウエアを
中国版ポスターは未来を象徴する美しい空が背景で、エリアルが母親の手を引っ張りながら遠方へと走っている。 第91回アカデミー賞長編アニメ映画部門にエントリーされ、数々の映画賞を受賞した日本の感動アニメーション映画「さよならの朝に約束の花をかざろう」が2月22日に中国で公開されることが正式に決まり、中国版の予告動画やポスターも公開された。国際在線が報じた。 出会いと別れを描いた「さよならの朝に約束の花をかざろう」は、「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。」や「心が叫びたがってるんだ。」などで知られる脚本家・岡田麿里の監督作品で、金馬奨や金像奨で何度もノミネートされている作曲家・編曲家の川井憲次が音楽を手掛け、豪華人気声優が集結している。ハイレベルの視覚効果、美しい映像、心揺さぶる各シーンが、何度も見る人の涙を誘う感動作で、誰でも物語の中で自分を重ね合わせることのできる部分を見つけることがで
人民網ではこのほど、「AI時代の外国語教育 その苦悩と模索」をテーマとする小野寺健氏による連載をスタート。小野寺健氏は特定非営利活動法人日中友好市民倶楽部の理事長を務めるほか、長年にわたり数多くの中国の大学で日本に関する教育指導を行い、「淮安市5.1労働栄誉賞」や「第二回野村AWARD」、「中国日語教育特別感謝賞」などを受賞しているほか、人民日報海外版では「中日友好民間大使」として紹介されている。 第四章 外国語教育は、有為な人材を育成したのか? 唐家璇元国務委員や王毅現国務委員兼外交部長を始めとし、日本語教育界は多くの有為な人材を輩出してきた。なかでも法学部出身の筆者も舌を巻いたのが、程永華駐日大使と修剛前天津外国語大学学長のリーガルマインドとしなやかな思考姿勢だ。 程永華大使には、外交部亜州司副司長時代に話を伺った機会があり、修剛学長とは、日中友好中国大学生日本語科卒業コンクールや淮陰
米Gartner(ガートナー)社は、2018年の半導体世界売上高に関する企業ランキングを発表した(ニュースリリース)。前年比26.7%の売り上げ増を記録し、韓国Samsung Electronics社が2年連続して首位になった。 Samsungが米Intel社を抜いて2017年の半導体世界売上高で首位になった際には、「1年ぽっきりの現象」という見方がほとんどだった。Gartnerもそうした見方を示していた(関連記事1)。2017年に引き続き2018年も、メモリー、特にDRAMの売上が好調で、Samsungは首位を維持できた。ただし、伸び率は下がった。2017年にSamsungの前年比伸び率は52.6%だったが、2018年は約半分の26.7%になった。3位の韓国SK Hynix社も似たような状況で、2017年の前年比伸び率は79.0%だったが、2018年は約半分の38.2%になっている。一方
繊維各社がウエアラブル(着用型)端末や素材を使ったスマート衣料事業に力を入れている。帝人はスポーツの動作解析や、心拍などの生体情報の取得に使用するスマート衣料を2019年度から本格販売。東洋紡も19年度に、フィルム状の導電素材を使ったスマート衣料の投入を目指す。クラボウは作業現場の暑熱リスク管理向けに展開するスマート衣料について、学生の部活動など新たな用途展開を模索している。 帝人子会社の帝人フロンティア(大阪市北区)は、高機能繊維とセンシング技術を組み合わせたスマート衣料の新ブランド「MATOUS(マトウス)」を立ち上げた。ゴルフのスイングなど主にスポーツの動作解析に使用する「マトウスMS」と、心電や心拍、運動量などの生体情報を取得する「同VS」の2製品を19年度から展開。25年度に売上高300億円を目指す。 工場の熟練作業者の動作解析や熱中症予防といった労働現場での利用も視野に入れる。
KDDIは4年間の分割払いを条件に端末料金を値引きする「4年縛り」という販売方法を16日から一部見直す。ユーザーを囲い込んで他社への乗り換えを制限するとして、総務省から強く指摘されたからだ。ソフトバンクも同様の販売手法を見直したが、こうした取り組みでユーザーの選択肢が広がるのかが注目される。 “4年縛り”に当たると指摘されたのは、KDDIの「アップグレードプログラムEX」。スマートフォンを4年間の分割払いで購入し、2年後に新しいスマホへと機種変更すると残り2年分の支払いを免除するものだ。米アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)」など高価格なスマホを実質半額程度の支払いで使える点をアピールしてきた。 ただし支払い免除の条件にはプログラムへの再加入と端末の下取りが組み込まれている。このため利用者が別の携帯キャリアや仮想移動体通信事業者(MVNO)に変更しにくくなり選択肢を狭めるとして、
インドネシア・アチェ州で収穫されるアラビカ種のコーヒー(2018年3月11日撮影、資料写真)。(c)CHAIDEER MAHYUDDIN / AFP 【1月17日 AFP】野生種のコーヒーの5分の3に絶滅の危険性があると警告する最新の研究論文が16日、発表された。世界で愛飲されているコーヒーの未来が、気候変動、病気、森林伐採の破壊的な組み合わせによって脅かされているという。 毎日20億杯以上が飲まれている巨大なコーヒー業界は、商業的に栽培される品種を維持し、疫病がもたらす脅威の変化に適応させるために、わずか数か所の地域に自生する野生種に依存している。 英キュー王立植物園(Royal Botanic Gardens, Kew)の研究チームは、絶滅の危険性があるとみなされる124種のコーヒー品種が、地球温暖化が続き生態系が破壊される中でどのように存続する可能性があるかを予測するために、最新のコ
イランの首都テヘランで開かれた記者会見で、米国で拘束されたイラン英語衛星テレビ局プレスTVの女性キャスター、マルジェ・ハシェミ氏を描いたポスターを撮影する記者(2019年1月16日撮影)。(c)ATTA KENARE / AFP 【1月17日 AFP】イランの英語衛星テレビ局プレスTV(Press TV)は16日、同局の米国生まれの女性キャスターが、息子と共に米国で身柄を拘束されたと発表した。拘束理由は不明。 プレスTVが家族や友人の話として報じたところによると、マルジェ・ハシェミ(Marzieh Hashemi)氏は13日、米セントルイス・ランバート国際空港(St Louis Lambert International Airport)に到着した際に拘束された。 ハシェミ氏はイスラム教に改宗する前の名前をメラニー・フランクリン(Melanie Franklin)といい、「病気の兄弟や家族
エンジニアリング大手の千代田化工建設が総額1000億円規模の金融支援を要請していることが日経ビジネスの取材で17日、分かった。千代田は米国の液化天然ガス(LNG)プラントの工事費用がかさみ2018年4~9月期に1086億円の最終赤字を計上。自己資本比率が12.7%まで低下し、財務の立て直しが喫緊の課題になっていた。今期中の資本増強を目指し、筆頭株主の三菱商事のほか、国内外の同業他社や投資ファンドに支援を打診している。 千代田化工建設は海外のLNGプラント建設で実績を積んできたが……(写真は同社が手掛ける米LNGプラント「フリーポート」、Freeport LNG Development, L.P.提供) 千代田側はJPモルガン証券をファイナンシャルアドバイザーに指名し、第三者割当増資による資金の出し手を募っているもよう。1000億円規模と巨額の支援要請とあって、資金力のある海外の投資ファンド
1月17日、東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株高と為替の円安を支えに反発して始まったが、追加の買い材料がなく上値を伸ばしきれなかった。写真は都内で7日撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon) [東京 17日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株高と為替の円安を支えに反発して始まったが、追加の買い材料がなく上値を伸ばしきれなかった。市場参加者が少なく、利益確定や戻り待ちの売りに押される形で上げ幅を縮小、マイナス転換した。日銀が日経225連動型ETFの買い入れ比率を下げるとの思惑が浮上したことも上値圧迫要因となった。TOPIX、JPX日経400などはプラス圏で引けた。 TOPIXは0.35%高。東証1部の売買代金は1兆9778億円で今年最低だった。2兆円割れは昨年9月10日以来約4カ月ぶり。セクター別では、パルプ・紙、証券、その他製品、そ
[東京 17日 ロイター] - <14:07> 日経平均とTOPIXで明暗、日銀ETF買い の比率変更の思惑も 日経平均は小幅安、2万0400円近辺で推移している。一方、TOPIXはプラス圏。「次回の日銀 会合でETF(上場投信)の買い入れ比率が変わるかもしれないことを意識したトレードの可能性もある」 (外資系証券トレーダー)との指摘があった。浮動株比率が低下した銘柄が含まれる日経225連動型ET Fの買い入れ比率が下がり、TOPIX連動型ETFの比率が一段と上昇するとの思惑が出ているもよう。 日経平均をTOPIXで割ったNT倍率 は足元では13.23倍と、前日の13.29倍から急低 下している。 <11:43> 前場の日経平均は続落、買い材料が乏しい 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比40円39銭安の2万0402円36銭となり、続落し た。前日の米国株高と為替の円安を支えに反発し
1月17日、黒田東彦日銀総裁は、日銀・財務省共催の20カ国・地域(G20)シンポジウムで講演し、低金利環境は金融システムや金融機関のビジネスに変革を迫る可能性があるとし、中長期的に金融機関の合併や統合などで供給面での調整を促す可能性があると語った。写真は昨年11月に東京で撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai) [東京 17日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は17日、日銀・財務省共催の20カ国・地域(G20)シンポジウムで講演し、人口減少や高齢化を背景とした低金利環境は金融システムや金融機関のビジネスに変革を迫る可能性があるとし、中長期的に金融機関の合併や統合などで供給面での調整を促す可能性があると語った。
1月16日、米国の農家にローンを提供している融資機関の幹部は、ホワイトハウス当局者との会合で、中国との貿易摩擦が解決しなければ2019年は一段と多くの農家が損失を被るおそれがあると警告した。写真はネブラスカ州のトウモロコシ畑で2017年10月に撮影(2019年 ロイター/Lucas Jackson) [ワシントン 16日 ロイター] - 米国の農家にローンを提供している融資機関の幹部は16日、ホワイトハウス当局者との会合で、中国との貿易摩擦が解決しなければ2019年は一段と多くの農家が損失を被るおそれがあると警告した。 全米に50万の顧客を持つ融資機関のネットワーク「ファーム・クレジット」に加わっている3機関の最高経営責任者(CEO)は国家経済会議(NEC)との会合で、米農家の多くはこれまで商品価格の低迷や供給過剰を乗り切ってきたと述べた。
1月16日、米検察当局は、ホワイトハウスを対戦車ロケットで爆破するなどの攻撃を企てたとして、21歳のジョージア州在住の男が捜査当局によって逮捕・起訴されたと発表した。写真は2016年11月撮影(2019年 ロイター/Kevin Lamarque) [16日 ロイター] - 米検察当局は16日、ホワイトハウスを対戦車ロケットで爆破するなどの攻撃を企てたとして、21歳のジョージア州在住の男が捜査当局によって逮捕・起訴されたと発表した。 ジョージア州北部地区検事のビュン・パク氏によると、連邦捜査局(FBI)は16日にHasher Jallal Taheb容疑者を逮捕。「ホワイトハウスやワシントンDCの他の標的を、手製爆弾や対戦車ロケットを含む爆発装置で攻撃する計画を立てた疑いがある」と説明した。
仏運用会社アクサ・インベストメント・マネージャーズで数量分析に基づく株式運用を担うローゼンバーグ・エクイティー。日本拠点の窪田淳行氏は毎朝、東京都港区のオフィスの自席に着席するとまずコンピューターの指示を確認する。コンピューター画面に表示されるのは、売買すべき銘柄名と株数だ。年末年始の波乱相場で、同社の数理分析モデルは機械や電子部品など景気敏感株を買うよう指示してきた。1週間に1度ほど、証券会
賃金や労働時間に関する調査が不適切に行われていた問題で、厚生労働省は、外部の弁護士などで作る「特別監察委員会」を立ち上げ、詳しいいきさつの検証を始めました。 賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査「毎月勤労統計調査」をめぐっては、大規模な事業所のすべてを調査対象とするべきなのに東京都内では一部の事業所しか調べていなかったことが明らかになっています。 この問題で厚生労働省は、弁護士や統計の専門家など外部の有識者で作る「特別監察委員会」を立ち上げ、詳しいいきさつの検証を始めました。 17日開かれた初めての会合で、根本厚生労働大臣は「政策立案などの礎として常に正確性が求められる統計の信頼を損なう極めて重大な事案であり、事実関係を解明することが必要だ」と述べました。 不適切な手法による調査は平成16年から行われていて、特別監察委員会では、不適切な手法を取るようになったきっかけや、その後、長年にわた
〈新商品・リニューアル品計34品発売〉 ヤヨイサンフーズは、業務用冷凍食品における19年春の新商品28品、リニューアル品6品、計34品を1月1日から(期間限定品など一部異なる)発売した。今回は〈1〉消費者への価値提案〈2〉人手不足対策、簡便性に配慮した商品の開発〈3〉自社基幹カテゴリーにおける技術開発――の3つを重点施策として商品開発を実施した。11日、東京・芝大門の本社で、黒本聡社長らが出席し、新商品発表会が開催された。 黒本社長によれば、従来から引き続き▽価値の創造▽感動と信頼の創出――の2点を新商品開発コンセプトとして取組み、今回は前述の3つの重点施策のもと、商品開発を実施したとし、それぞれ要旨次のように説明した。 〈中食市場で健康価値訴求するしんじょ・チョップドバーグ〉 【〈1〉消費者への価値提案】 収入の伸び悩み、ニーズの多様化、商品・サービスへの飽きといった消費が進みづらい状況
中村屋は1月14日、「中華まんミュージアム」の先行見学会を実施した。同施設は25日オープン予定。昨年8月に稼働した武蔵工場(埼玉県入間市)に隣接し、工場の実際の製造ラインや同社の歴史などを知ることができる。すでに3カ月先まで予約が埋まっており、注目度の高さをうかがえる。見学会当日は、地元の入間市狭山小学校に通う児童ら約20人が参加した。 見学施設は地元からの要望や、直接顧客と触れ合う機会を作るために設置した。見学施設のコンセプトは「リビングで過ごす心地よさ、家族での美味しい思い出」。幼稚園や小学生の子どもを持つファミリーをターゲットとしている。入場料は無料で、電話やインターネットで予約を受け付ける。同社の鈴木達也社長は「中村屋を知ってもらい、魅力を伝えたい」と話す。メインキャラクターには、絵本作家のやなせたかし氏がデザインした、同社の中華まんキャラクター「ニック」と「アン」がさまざまな場所
2018年12月25日、日本株は1年3カ月ぶりに1000円超の急落を見せた。実はこの急落は、これから続く恐慌の予兆かもしれない。世界的投資家であるジム・ロジャーズは「安倍政権の経済政策は日本の将来を滅茶苦茶にするものだ」と警鐘を鳴らす。 「投資の神様」が見通す日本経済の未来とは? ジム・ロジャーズの新刊『お金の流れで読む 日本と世界の未来』(PHP新書)より、内容を抜粋して紹介する。 うわべだけの好景気に騙されるな アベノミクスによる金融緩和で、以前に比べて足元の景気は良くなった。人手不足もあって賃金が上昇に転じ、物価は日銀の2%インフレ目標には達しないものの、デフレは免れている。株価もこの数年で約3倍になった。 しかしそれは、うわべだけの好景気に過ぎない。いま日本株が従来よりも高値をつけているのは、日本銀行が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買い支えているからに過ぎないのだ。
1月17日、政府は、毎月勤労統計の調査手法が不適切だったことを踏まえ、雇用保険などの追加給付に必要な国庫負担分6.5億円を2019年度一般会計予算案に上積みする方針を固めた。写真は国会議事堂。2016年2月に撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai) [東京 17日 ロイター] - 政府は、毎月勤労統計の調査手法が不適切だったことを踏まえ、雇用保険などの追加給付に必要な国庫負担分6.5億円を2019年度一般会計予算案に上積みする方針を固めた。不正処理に伴う関連費用は総額795億円で、保険料収入を主な原資とする特別会計から支出する。
17日午前の東京株式市場で日経平均株価は下げに転じた。前日比30円程度安い2万0400円台前半で推移している。トランプ米政権が輸入車に追加関税をかける可能性が意識され、自動車株に売りが広がっている
【NQN香港=林千夏】中国人民銀行(中央銀行)は17日、人民元の売買の基準値を対米ドルで1ドル=6.7592元に設定したと発表した。前日に比べ0.0023元の元高・ドル安水準となった。対円の基準値
任期満了に伴う愛知県知事選が17日告示され、同県労働組合総連合議長の新人榑松佐一氏(62)=共産推薦=と、3選を目指す現職大村秀章氏(58)=立民、国民、公明推薦=の無所属2人が届け出た。2月3日に投開票される。自民党
1月16日、米政府は、トランプ大統領が破棄方針を表明した中距離核戦力(INF)廃棄条約に関し、ロシアが示した存続への提案を拒否した。写真は米露国旗。モスクワで2017年4月に撮影(2019年 ロイター/Maxim Shemetov) [ブリュッセル 16日 ロイター] - 米政府は16日、トランプ大統領が破棄方針を表明した中距離核戦力(INF)廃棄条約に関し、ロシアが示した存続への提案を拒否した。ロシアのミサイル配備について十分な査察と検証ができないことを理由に挙げた。 アンドレア・トンプソン米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)はジュネーブで15日に開かれた両国間の協議について、ロシア側は、米側が条約違反を指摘している同国の新型ミサイルシステムの十分な査察を拒んでいると批判した。
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金融市場参加者は、リスク資産、特に株を買いたくて仕方がないようだ。東京時間の取引については、本邦実需の需要もあるため、ドルの下値はある程度は限定され、目先のドルの下値めどは108円程度とみている。 ただ、市場を取り巻く環境を見渡せば、これまで強かった米経済指標に陰りが出始めていることや、米連邦準備理事会(FRB)のメンバーの大半がハト派に転じたこと、中国の景気減速懸念、米国政治の混迷とトランプリスク、何も進展のない英国の欧州連合(EU)離脱協議など、リスク要因が目白押しであるばかりか、それぞれのリスク要因はむしろ悪化したり、存在感を強めている。 悪材料が山積するなかでも株を買い戻したいという市場心理の背景には、12月以降の株価急落や年初のドル/円の暴落は、一時的な悪夢で、起こらなかったことにしたいという参加者の強い願望があるとみている。
1月16日、独ハンデルスブラット紙が政府筋の話として伝えたところによると、ドイツ政府は、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が、第5世代(5G)移動通信網整備の入札に参加することを阻止するため、セキュリティー基準の厳格化などを検討している。写真はファーウェイのロゴ。バルセロナで撮影(2019年 ロイター/Eric Gaillard) [ベルリン 16日 ロイター] - 独ハンデルスブラット紙が政府筋の話として伝えたところによると、ドイツ政府は、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]が、第5世代(5G)移動通信網整備の入札に参加することを阻止するため、セキュリティー基準の厳格化などを検討している。
【ワシントン=長沼亜紀】米連邦準備理事会(FRB)は16日発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で「製造業の成長が鈍化した」と指摘したうえで「企業の景気見通しの楽観度は後退した」と米国経済の先行きに懸念を表明した。経済全般は拡大が続いているが株式市場の変動、金利上昇、石油価格の下落、貿易・政治をめぐる不透明さなどリスク要因が増しているという。報告によると2018年12月以降、経済全般は「大
女性262人を性風俗店に=祇園のバー経営者ら逮捕-京都府警 2019年01月16日23時53分 経営するバーに女性を誘い込み、飲食代金を支払えないと性風俗店に紹介し働かせたとして、京都府警生活保安課などは16日、職業安定法違反(有害業務紹介)の疑いで、京都・祇園でバーを経営する岸井謙典容疑者(24)=京都市下京区白楽天町=ら男4人を逮捕した。 保護児童にわいせつ行為=容疑で児相職員逮捕-宮城県警 同課によると、岸井容疑者らのグループは2017年10月~18年11月12日、大学生を含む延べ262人の女性を近畿圏の39軒の性風俗店に紹介。約7300万円を受け取っていたという。 他に逮捕されたのは、バー従業員の上村洋平(25)=同区五坊大宮町=、大学生の江端光大(22)=同市左京区岩倉三宅町=両容疑者と、同市の大学生(20)。同課によると、岸井容疑者は黙秘し、上村容疑者は容疑を否認、他2人は認め
ドルはニューヨーク時間の終盤(東京時間の早朝)に109.20円まで上昇したが、利益確定売りなどに阻まれ、反落している。109円台半ば以上は輸出企業によるドル売り需要が厚いとみられている。 市場では、米民主党のペロシ下院議長が16日、トランプ大統領に宛てた書簡で、1月29日に予定されている一般教書演説を延期するように要請したことが話題となっている。政府機関の一部閉鎖により大統領の警護に支障をきたしているためだという。
1月16日、フランスのルメール経済・財務相は、自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(写真)解任に向け、数日中の取締役会開催を呼び掛けたことを明らかにした。パリで昨年10月撮影(2019年 ロイター/Regis Duvignau) [パリ 16日 ロイター] - フランスのルメール経済・財務相は16日、自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)解任に向け、数日中の取締役会開催を要請したことを明らかにした。
[東京 17日 ロイター] - きょうの東京株式市場で、日経平均株価は横ばいの見通し。前日の米国株高や1ドル109円台まで円安に振れた為替が支えになるとみられているが、国内は企業の決算発表シーズン前となるため、積極的に買い上がる姿勢は限られやすい。高値圏では戻り売りが見込まれ、2万0500円前後での値固めの局面が継続しそうだ。
Big Ben and the Houses of Parliament. Photographer: Jack Taylor/Getty Images 欧州連合(EU)は、英国の離脱期限を今年下半期以降へ延期することに前向きだ。複数の外交関係者が明らかにした。各国政府は英国が合意なき離脱を回避できる方法を検討している。 離脱交渉の期限を3月29日から延長するよう英国から要請があった場合、EUは承諾する可能性が高く、欧州議会の新議会が始まる7月初め以降に延期される可能性もあると、外交関係者3人が述べた。 ただ別の外交関係者によると、EU加盟国内でも完全な合意は成立しておらず、一部加盟国は依然として当初定められた期限に離脱するよう英国に求めていく、あるいは英国議会が必要な法案を通過させるための数週間のみの延長を認めるといった方法が最善だと考えている。延期を承認するためには英国を除くEU加盟2
【ワシントン=中村亮】米中央軍司令部は16日、シリア北部で起きた爆発で米兵ら4人が死亡したと発表した。過激派組織「イスラム国」(IS)などによる自爆テロとの見方が多く、米議会では過激派掃討に向けてトランプ政権が決めた同国からの米軍撤収の見直しを求める声が相次いだ。中央軍司令部の声明によると、米兵2人と国防総省職員1人、同省の業務を支援する関係者1人が死亡した。IS系メディアは自爆テロを認める犯
【イスタンブール=佐野彰洋】ギリシャ議会は16日夜(日本時間17日朝)、チプラス政権への信任決議案を賛成多数で可決した。議会の解散と前倒し総選挙はひとまず回避された。信任取りつけに成功したチプラス首相は余勢を駆り、隣国マケドニアの国名変更をめぐる2国間合意の議会承認を早期に求める構えだ。定数300の議会で、可決に必要なぎりぎりの151人が賛成した。チプラス氏が率いる与党、急進左派連合(SYRI
英下院は16日、メイ内閣に対する不信任案を僅差で否決した。メイ首相は当面の危機を脱したものの、欧州連合(EU)離脱案を巡ってこれから野党などとの妥結を目指し、最も難しく危うい交渉に当たることになる。 事情に詳しい関係者によると、EU離脱予定日が10週間後に迫る中、メイ首相は議会を通過させることができる案の策定に向け、これまで譲れないとしてきた条件についても交渉に応じる用意がある。これは、EUとより密接な関係を維持するという野党が求めている結果につながる可能性がある。 メイ首相は不信任案否決後間もなく、難局打開に向け超党派協議を開始した。首相は21日までに議会に自身の合意修正案「プランB」を説明しなければならない。
日銀は金融機関の貸し出し増加を促すため、貸出支援基金を通じて現在0%で金融機関に資金供給を行っている。マイナス金利での貸し出しは、日銀が利子を付けて金融機関に資金を供給することを意味し、補助金に当たるとして社会的批判が高まる可能性もあるが、早川氏は「金融機関が苦しいことが世間に浸透してきているので、意外にすんなり通ってしまう可能性がある」と述べた。 人口や企業の減少で資金需要が低迷する中、競争激化や日銀の超低金利政策で貸し出し利ざやが縮小し、金融機関は逆風にさらされている。早川氏は「景気後退で倒産が発生し、信用コストが上がれば簡単に最終赤字に陥る」と指摘。貸し出しなど本業が赤字の地域金融機関が多い中、いったん最終赤字になれば一時的とは言えないため、預金流出など「ある種の信用不安は起こり得る」とみている。 今年は米国経済が減税効果のはく落や米中貿易戦争の影響で減速するため、「輸出は伸びない」
16日のニューヨーク外国為替市場ではポンドが小幅高。英下院がメイ政権への不信任案を否決したことを好感した。米銀の好決算を受けて株式相場が広範に上昇したため、安全な逃避先とみられる通貨は下落した。 メイ政権への不信任案が反対325、賛成306の僅差で否決されると、ポンドはこの日の高値を付けた。否決により、欧州連合(EU)や国内各政党との離脱交渉延長に道が開かれ、離脱手続きを定めるリスボン条約50条の適用延長の可能性も出てきた。 ポンドは主要10通貨全てに対して上昇。ドル指数は一時0.2%上昇したが、リスク選好の地合いが戻り、上げをほぼ消す展開となった。 米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、見通しは全般になお明るく、労働市場は依然としてタイトだと指摘された。 ニューヨーク時間午後4時53分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.1%上昇。ド
16日の米株式相場は続伸。米中関係が緊迫化するとの懸念が上値をやや抑制したものの、2018年10-12月(第4四半期)企業決算シーズンが予想を上回る好スタートを切ったことで買いが広がった。米国債は総じて小幅安。 S&P500種株価指数は50日移動平均線の近くで終えた。ゴールドマン・サックス・グループとバンク・オブ・アメリカが決算発表後に買われ、金融が主要株価指数を押し上げた。遅い時間には、中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)が米企業から企業秘密を盗んだ疑いで米連邦検察当局が刑事捜査を行っているとの米紙報道が材料視され、ナスダック100指数は上げを失った。 S&P500種は前日比0.2%高の2616.10。ダウ工業株30種平均は141.57ドル(0.6%)上昇し24207.16ドル。ナスダック総合指数は0.2%高。ニューヨーク時間午後4時48分現在、米10年債利回りは1ベーシスポイ
A flag bearing Huawei Technology's logo at the company’s new campus in Dongguan, China. Photographer: Qilai Shen 米株式相場は続伸も、終盤に失速。 米連邦検察当局が中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の刑事捜査を行っているとの報道がきっかけとなりました。一方、外為市場では円安が進み、109円台を付けています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。 刑事捜査米検察当局は米国のビジネスパートナーから企業秘密を盗んだとして華為技術の刑事捜査を行っている。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が関係者を引用して報じた。TモバイルUSがスマートフォンの試験に使用したロボット装置の技術などが捜査対象になっており、近く起訴の可能性があると
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