国会議員(落選中も含む)が開いた収入1000万円以上の政治資金パーティーのうち、収入に対する利益の割合を示す「利益率」が90%を超えるケースが、総務省所管団体の2010年分で、少なくとも27団体、40件にのぼることが、読売新聞の調べで分かった。 会場の収容人員に比べ、数倍ものチケットを販売しているケースも多い。識者は「対価性が薄く、事実上の献金となっている疑いがある」と指摘している。 国民新党代表の亀井静香衆院議員の資金管理団体「亀井静香後援会」の10年分の政治資金収支報告書などによると、同団体は同年12月14日、国会議事堂近くの憲政記念館で政治資金パーティーを開催。2万円の券を4008人に販売し、8016万円の収入があったが、報告書に記載された会場費などの経費を差し引いた収益は約7551万円で、利益率は94・2%に上った。 憲政記念館は、飲食できる三つの会議室すべてをあわせても収容人員は