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高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 P3 資本主義は、「中心」と「周辺」から構成され、「周辺」つまり、いわゆるフロンティアを広げることによって「中心」が利潤率を高め、資本の自己増殖を推進していくシステムです。・・・もう地理的なフロンティアは残っていません。 P56 1974年以降、実物経済において、先進国が高い利潤を得ることができるフロンティアは、ほとんど消滅してしまいました。 P32 先進国は、安く買いたたける地域、高く売れる地域を求めて、常に外側外側へと拡大する・・・オイル・ショック前後までは、市場規模と、交易条件を改善ないし、拡大していけば、名目GDPが増加していくことが保障されていました。 ・・・海外市場もアメリカのベトナム戦争終結で、拡張が止まりました。・・・このように19
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 <こんな記事が、新聞紙面を飾るとは・・> 読売8月8日 読売社説 食料自給率 農業再生へ穀物偏重を改めよ 2014年09月18日 01時15分 食料自給率の上昇にこだわった農政は、日本の農業再生にかえってマイナスではないか。 農林水産省は「攻めの農業」に関する実行本部を設け、農産品の輸出促進など具体策の検討を開始した。 安倍政権が掲げる成長戦略と地方創生を後押しするためにも、各地の特性を生かした農業の活性化は急務だ。生産から加工、販売まで一貫した事業展開により、地域を潤す成長産業に育てたい。 気がかりなのは、政府が食料の安定確保の観点から、「食料自給率の維持・向上」を農業政策の目標に掲げていることである。 食料自給率は国民が消費する食料のうち国産品
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 <臨時投稿> 1. 日経H26.9.3 ↓ http://blogos.com/article/93482/ 池田信夫 2014年08月31日 必要なのは需要の追加ではなく供給のゆがみの是正だ 2. 若い子(学者)の猪突猛進はいいのだが・・ 同年齢100~200万人。徴兵経費(1人400万/1年=4兆円~8兆円)>自衛隊予算5兆円。 経済学的にムリ。2年なんかもっとムリ。3泊4日宿泊体験が関の山。 「戦艦大和を10隻作れば、米英に負けない!」並み。 ↓ 国際政治学者 三浦瑠麗 blogos.com/article/93190/ 『豊かな民主国家を好戦的にしないために老若男女を問わない徴兵制を提案する』 みうら るり 1980年茅ヶ崎市生まれ。東京大
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 <朝日新聞、1人二人羽織???> 朝日新聞 社説 アベノミクス/「何でもあり」に潜む死角 2014/8/25 一国の指導者の名を冠した経済政策として有名なのは、英国の「サッチャリズム」と米国の「レーガノミクス」だろう。1970年代後半から80年代にかけて、市場の機能を重視して「小さな政府」を志向、「新自由主義」のさきがけとなった。ともに哲学や思想と結びつき、功罪が議論されてきた。さて、「アベノミクス」はどうか。 ■企業寄りでも国主導 思い浮かぶのは、企業に寄った政策である。法人税を減税する。原子力発電所の再稼働を急ぎ、電気代を抑える。労働規制を緩和し、企業が人を使いやすくする――。円高の是正や温暖化対策の見直し、経済連携協定の拡大を含め、経営の「
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 くだらなすぎる話 人口問題と食料問題 その2 さて、前回の「その1」で、人口増減は、政治課題ではないことを述べました。 この「その2」の前に、以下過去記事も参照ください。 左←カテゴリ 「少子化」「フランス 革命 摘出子 婚姻」 クリック ↓ 少子化を防ぐ為に、出生率目標? クリック ↓ 行政 その2 クリック ↓ フランス その2 宗教と理性 クリック ↓ フランス その3 婚外子 さて、日本は、「人口増減」を、国家の政治俎上にあげるというミスを、延々と繰り返してきました。そして、人口減少に突入した今、同じ失敗を繰り返そうとしています。 0.5 大正・昭和初期 人口増を止められず、移民後押し、満州開拓団 外へ外へ 1 戦前1941年 産めよ増やせ
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 <配偶者控除は、拡大をするほうが、労働者人口増> ↑ 注)「拡大をすべき」という意見ではなく、「拡大すると労働者は増える」という話です。 さて、配偶者控除について、話し合っているようです。 日経26.5.10 この、103万円の壁、130万円の壁については、下記記事を参照下さい。 クリック ↓ ワーキング・プアって本当にいるの? クリック ↓ 非正規雇用者を守る=正規雇用者が痛むこと では、103万円の壁、130万円の壁をなくすと、仕方がなくなって、女性が社会進出をするとでも? http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140408-00000004-pseven-soci&pos=1 出生率が1.65人
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 <裁量なんかに任せると、とんでもない国家になる・・ハイエク 日銀白川元総裁> 白川総裁、民主党が参院で過半数をとった時に、選ばれました。当時は、武藤(緩和派)の総裁就任も選択肢に上がっていたのですが、民主党は、武藤が財務次官経験者なので、「天下りだからダメ」という論理で、人事同意せず、結果として「日銀出身」の白川副総裁が繰り上がったのです。 http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-423.html 2008年、日銀総裁を決める際に、国会で民主党によって、不同意にされた人物の1人は、①東大教授 伊藤隆敏(ウイキペディア:最近は、インフレターゲットの提唱者として知られ、日本銀行の金融政策に批判的な論陣を張っている
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 <リフレを否定 小幡積> 2010年に、このような論を張っていました。 理論的に、「こうなる」と言っていたはずの、間違い部分(実証的に否定された部分)は、赤字にしました。 http://agora-web.jp/archives/870589.html 2010年01月09日00:48 経済 日銀は日本経済を救えるか? 慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授/小幡績 不況に陥っている日本経済に対して、日銀が無策であると、ことあるごとに批判される。ほとんどの経済学者、エコノミストは、日銀に対して批判的で、デフレを解消するために、穏やかなインフレを起こせと主張している。米国経済学者のポール・クルグマンが、日本は、リフレ政策、すなわち穏やかなインフレを意
<カトーさんも大変だ・・小宮隆太郎,読んでないのに、批判するから・・> 日経大機小機の、コラム欄、カトーさんの「あまりにも正しい指摘」を、批判した人がいるとか・・・ 批判するのはいいのだけれど、ちゃんと読んでいるのかなあ?その人たち。 小宮隆太郎は、ISバランス論を使って、中曽根時代の、「日本は黒字で儲け、アメリカは赤字で損している」という、アメリカの批判に、真っ向から対峙した日本の泰斗です。 アメリカ様さまで書かれた、前川リポートも、めったメタに批判しました。 参考文献 野口旭(専修大学教授)『経済対立は誰が起こすのか』ちくま新書1998 p34 (1)冷戦が崩壊し,軍事競争から経済競争の時代へと移った。最大の敵は,最も対米貿易黒字を抱える日本である。 (2)冷戦時のアメリカは,西側諸国の経済発展のために,自国の市場を開放し続け,自国産業の利益を損なってきた。 結果,アメリカの経済力は弱
<わかってないのに、わかったような話をするシロウト論 その2> http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1030.html 闇株新聞 経常収支が赤字でも問題がなさそうな国もあるのでは? ここのところ日本の経常収支の赤字転落についてばかりですが、考えれば考えるほど奥が深いので、もう1回だけ続けます。 コメントもいただいているのですが、米国・英国・フランス・オーストラリア・カナダも経常収支が大赤字です。しかし昨日書いたインドなどの新興国とは違い、特に問題があるようにも思えません。 もう一度、世界各国の経常収支をみてみましょう。まだ2013年の数字が出揃っていないので2012年の数字を使いますが、2013年も基本的には大きく変化していないようです。出典はIMFのWorld Economic Outlook Databases(2013年10月版)
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 「ケインズ理論本質は流動性選好① 」 古典派は、C(消費)+S(貯蓄)、S=I(投資)で、不況だとC減S増で、S>Iになり、カネが多いので金利下がり、Iが増え、S=I復活と考えた(セイ法則)。 「ケインズ理論本質は流動性選好② 」 ケインズは、不況だとC減S増で、S>IにならずS<Iだとした。不況だと流動性選好で、みな現金ため込み(将来不安だから)、Iが必要とする分のSが確保されないとした。金利は上がり、セイ法則不成立。 「ケインズ理論本質は流動性選好③ 」 S<Iだから、人為的にSを増やす(カネ供給=金利下げ)=金融政策とした。S=Iになる。それでもだめなら、Iも増やせ(財政政策)とした。 「ケインズ理論本質は流動性選好④ 」 S<Iだから、高金
<わかってないのに、わかったような話をするシロウト論 その1> 日本は、原理的に、国債(政府の借金)で、倒産しません。 理由は、ただ1点、「円建て国債(内国債)」だからです。 ですから、破綻(未達)?したときに起こるのは、インフレ(通貨の価値下落)、円安です。 ところが、世の中には、「破綻はしない」と述べるのはいいのですが、その理由について、どうでもいいことをズラズラ並べて、説得力があるように装う、トンでも論が非常に多くなっています。 経済学を学んでいないので、全体像が分からずに、枝葉末節のみ取り出して(国債とか、経常収支とか)、まったく理由になっていないのに、さも理由のように、したり顔(今は、どや顔っていうんですか)で語る・・・ 典型的な「木を見て森を見ず(というか、森(マクロ経済学)なんて、見たこともない)」になっています。 ツイッターや、コメント、メールなどでわざわざ情
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 <臨時投稿 高校 政治・経済 経済分野の学習指導要領は、すごい内容であることについて> >GDP の三面等価は、学習指導要領で必須項目です。 知りませんでした。高校で教えられた記憶がありません。 恐らく先生もよくわからないから教えない・教えられないということなのでしょうね。 上記のようなコメントをいただいたので、高校学習指導要領の政治・経済科目で、経済について、どのような範囲を扱い、どのようなことを学ばせるかについて、紹介します。 すごい内容です。経済学が網羅され(政治経済は、『主体的に考える』現代社会と違い、『客観的に考察する』こと、つまり、学問的に経済を理解することに主眼が置かれています。 この要領は、「大学の先生」によって書かれています。本質
<臨時投稿 バカ?教授が、屁理屈をこねる? 池尾和人> ある財政破綻のシナリオ--池尾和人 2009年10月04日19:09 http://agora-web.jp/archives/765910.html ・・・むしろインフレ期待の発生が財政破綻のトリガーを引くことになりかねないと考えられます。 すなわち、インフレ期待が生じると、既存の国債保有分については、インフレによる損失を回避するために、その前に売却しようという動きが生じることになります。これは、国債価格の暴落=長期金利の急騰につながります。投資家が、何もせずに、インフレによる債務の実質カットを甘受し続けることはありえません。 投資家が、何もせずに、インフレによる債務の実質カットを甘受し続けることはありえません。 このことを避けようとして、日本銀行が買いオペをして代わりに現金を供給しても、インフレで価値が低下することが分かって
< 臨時投稿 経済学もどきのエセ話は、今日も日本を跋扈する> 古い枠組みでしか、物事をとらえられないと、このようなトンでも論を奏でてしまいます。 理論はこちら ↓ クリック ↓ 池田信夫某の話は、そもそも、経済学オンチ トンでもは、こちら ↓ http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ 経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 2014年04月03日 アベノミクスの金融政策と新興宗教の類似点 黒田日銀総裁のイニシアティブで行われている異次元の緩和策。それが開始されてから1年が経過しようとしています。 何としてもデフレからの脱却を図る。そのために2%という物価上昇率の目標値を設定し、2年間で達
<比較優位説は、完全雇用が前提?> とにかく、保護貿易推進派は、自由貿易論者が理論とする、リカードの比較優位を攻撃します。「こんなもの、そもそも前提がおかしい。だから、前提外すと成り立たない」って。 もうこの時点から、経済学を何も知らないで、経済を語っていることがわかります。 リカードの比較優位は、数ある経済学の理論で、「前提(仮定)無しに成立する」唯一の理論です。 サミュエルソンが、物理学者から、「そもそも、経済学で、仮定無しに存立する理論はあるのか?(ないのでは?)」と言われ、考えに考えて、たった一つあると回答した、物理学という厳密な(客観的な)科学に匹敵する理論です。 経済学は、前提を置く(そうじゃないと、モデルとして現実を説明できない)のが前提で(笑)、そんなもの、科学じゃないと批判されるんですね。まあ、社会科学だから、科学ではないです。 はっきり言いますが、 「リカー
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 <17年ぶりに、国際収支表の書き方が大・大・大変更!!!という話> 今年3月発表分(数値は1月分)の、国際収支表から、基準が変わります。どれくらい変わるかと言うと、天地がひっくり返るほど、変わります。 今までは、「経常赤字=資本黒字」で、「海外の国内投資額>日本の海外投資額」のこと、「経常黒字=資本赤字」は、「海外の国内投資額<日本の海外投資額だから、対外純資産増加のこと」となっていました。 「赤字が増えれば、黒字も増え、黒字が増えれば、赤字が増え」と説明してきました。 しかし、今回の改訂(IMF)からは、「赤字が増えれば赤字増」、「黒字が増えれば黒字増」というように、赤字増=赤字増、黒字増は黒字増となります。 また、今の時代は、「モノ・サービス取
<まことしやかにささやかれる、エコノミストのウソ 経常黒字・赤字論> 経常黒字・赤字について、コメント欄に寄せられました。 問題は、政治家・官僚・財界人がそう思ってないってことですよ。そして、今現在、彼らは成功者なので自ら省みることはない。そして政策決定を常に間違う。 この辺は学問的に論破しても無力です。 回答します。本当は、予定稿で、1か月くらい先になる予定(ツイッターでも紹介)でしたが、経常黒字・赤字論が、最近特にうるさくなっているので、分かりやすく解説します。 全然、中野剛志の続きや、新国際収支の解説、アップできません(笑い)。 世の中の認識を180度変える、決定稿です。 みなさん、今度の記事は、本気で、あらゆる人に拡散させてください。 大河の一滴ですが、大きな一滴にしなければなりません。 それほど、重要です。 こんな意見を言うのは、本当に例外ですが、「重要」です!!!!
< 臨時投稿2 本当にクズ論。対外純資産がどうのこうの・・・ 小笠原誠治> http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110606/220468/?P=4 「貿易赤字国転落」論の誤解 国際収支を巡る議論 基礎編 小峰 隆夫 「黒字が赤字より望ましいと限らない」「輸出が輸入より望ましいとは限らない」というのが正しいとすると、貿易収支や経常収支そのものはそれほど重要な政策目標ではないということになる。 これは事実である。 ↑ こっちがホンモノ経済学 こっちはニセモノ クズ論 ↓ http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ 2014年03月11日 小笠原誠治、 対外純資産300兆円が当てにできない理由 昨日、2014年1月の経常収支が単月で過去最大の赤字になったことを材料として記事を書きましたが、案
<経常収支の赤字?> http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51575269.html 小笠原誠治 いんちき経済学に踊らされた日本経済の行く末 本日、2014年1月の経常収支が発表になりました。今年1月の経常収支は1兆5890億円の赤字で、単月では過去最大の赤字なのだとか。それに経常収支の赤字は、これで4か月連続になるのです。 グラフをご覧ください。過去10年間の経常収支の推移を示したものです。 (データ元:財務省) このグラフは、本日発表になった原数値をプロットしたものではなく、季節調整済みの経常収支の推移を示したものです。何故季節調整済みの数値を使用したかと言えば、経常収支は季節によって一定のパターンを示す傾向があるので、そうなると毎月のブレが大きく、正確な動きが把握しにくいからです。 いずれにしても、この10年かの動き
<現実を見よう その1 GDPと貿易赤字> もう、新聞は、「妄想」の世界です。自分の頭の中に、「こうなるはずだ」という理論があって、あとは、無理やり現実の数字を合わせる。 経済なんか、「数字」の世界なのだから、そんなこと無縁かと思いきや、経済新聞が、「妄想」・・・といっても、いつもそうだったから、もう別にどうでもいいんですけど。 では、見て行きましょう。 注)本当は、予定稿で、中野剛志連載以下、入っていたのですが、とりあえず、先にこちらをやります。 日経H26.3.2 そうですか。輸入が押して(増えて)、純輸出が貿易赤字になると、GDPが減るんですか。 じゃあ、アメリカは、世界最大の貿易赤字国で、毎年毎年、貿易赤字が増えているから、もう、GDPが減って減って、死にそうになっているはずですよね。 なんで、日本をおきざりにして、GDPふえているんですか? 貿易赤字は、「赤字」だから
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 <シェール革命 トウモロコシはどこへ?> 日経 H25.12.2 「シェール革命、穀物市況に波及」 シェール革命が穀物市況に波及してきた。シェールオイル増産によって米国の石油輸入依存率が大幅に下がり、依存率低減を目指したガソリン混合用のエタノール増産の必要性が薄れてきた。米環境保護局は先月、エタノール使用義務量の引き下げ方針を示したが、実現すれば原料のトウモロコシ需要が減り価格の下落要因になる。シェール革命が穀物高騰リスクの抑制につながり始めている。 米国のエタノールを含む再生可能燃料の使用義務付けは2005年のエネルギー政策法に始まり、07年に強化された。石油の輸入依存率低減や穀物需要開拓による農家支援などを狙ったものだ。再生可能燃料の08年義務
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 <小さな政府なんて、永遠に無理・・・という話> (1)予算を減らしたら、その分を他に回す 朝日新聞H25.11.26 減反やめます!補助金廃止します!浮いた800億円は、別な農業に使います!コメを人が食べないので、補助金つけて、牛や豚や鳥に食べさせます! という、件です。 農水省、絶対に予算(自分たちの権益)を離しません。 まあ、からくりがあって、農家の所得が増えるのではなく、農村地帯の所得が増えるという試算なのですが・・ (2)減税しても、その分他で増税します 朝日新聞H25.11.26 軽自動車増税、新車に限定…15年4月以降 読売新聞 12月11日(水)3時16分配信 軽自動車やバイクを持っている人に毎年かかる軽自動車税(地方税)は、新車を購
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 <アベノミクスを批判> http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MWSP766JTSEH01.html 11月25日(ブルームバーグ): 安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」は生計を営む個々の人間に目を向けていない上、世界制覇志向のため、グローバル化した経済と相性が悪い-。同志社大学大学院の浜矩子教授は、日本銀行が過度な金融緩和を続けると、円と国債相場の大暴落を招く恐れがあると警告した。 浜教授(61)は先週、都内での講演で、経済がグローバル化してしまったのに「円安を盛んに追求し、成長の時代よ再び」と唱えるアベノミクスは、もはや「アホノミクス」を超えて「ドアホノミクス」と呼ばざるを得ないと言い切った。「2013ユー
<池田信夫某の話は、そもそも、経済学オンチ> 今まで、2回にわたって、池田信夫某の、「マネタリーベースを増やしても、マネーストックは増えていないじゃないかあああ!」論を見てきましたが、実はこれは、合理的期待形成説に基づく、日本のインフレターゲッティング、日本の量的緩和の目的を全く理解していない、アホ論です。 そのアホ論に、今まで付き合ってきたので、私もアホです。 論点が、完全にずれているのです。たとえると、 「来年のFIFAワールドカップで、日本代表は、予選を勝ち抜けるかどうか」 の話をしているときに、池田信夫某が 「来年のFIFAワールドカップで、『読売巨人軍』は、予選を勝ち抜けるかどうか」 と言っているので、 「そもそも、読売巨人軍は、サッカーではなく、野球チームなので、誤字(マネタリーベース増とマネーストック増の引用の仕方がおかしい)だ」 と、言っているような話です。論点(議論
<池田信夫某なる、害虫言説が、世にはびこっているようです その2> 前回に続いて、下記記事を検証します。 数字や、下線は筆者挿入です ↓ http://blogos.com/article/72861/ 2013年11月03日01:56 「貨幣数量説は死んだ」 (1)菅原某という行政書士が「高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門」と称するサイトで、前から私に粘着している。(2)無視していたら、いろんなところで受け売りする連中がいるので、おもしろいからちょっと答えておこう(バカを見たくない人は無視してください)。 (3)彼は私のマネタリーベースとマネーストックの図が気に入らないらしく、「マネーストックのスケールを右軸にしたら相関がある」と書いている。(4)では彼の期待していた「異次元緩和」でどうなったか、見てみよう。 マネタリーベース(緑・左軸)とマネーストック(赤・右軸)の前年比増加率(出
<嘘をまき散らす、池田信夫。駆除をウルトラマンにお願いしたい> 今まで、池田信夫なるものの害虫言説を検証してきました。しかし、もう、怒りのレベルに達しています。こんなバカ言説・虚偽・嘘を、まき散らすなど、許せません。 はっきり言いますが、ウソをまき散らすことを続けるのなら、存在そのものが、害です。論壇から、消えなくてはいけません。 それほど、言っていることがむちゃくちゃで、見ている人を、扇動します。現代のデマゴーグ(古代ギリシャで、ウソや詭弁を用いて、政治を混乱させた人々)です。陶片追放(古代ギリシャで、市制を混乱させる人と認定されると、一定期間、市から追放される制度)に値します。 池田信夫2013年09月01日 12:18 デフレって不況のことなの? 菅官房長官は、先週の記者会見で「消費者物価指数が+0.7%になって、日本もやっとデフレを脱却した」と言って失笑を買いました。プラスにな
<至上命題だった、国体(天皇制)護持 その2 天皇制維持のために、憲法は、押し付けられた> さて、日本国憲法です。これは、天皇制維持(国体護持)のために、GHQによって、押し付けられました。日本は、天皇制維持(国体護持)のために、これを受け入れました。 この記事は、「押し付け憲法だから改憲しろ」という意見主張を目的とすることではなく、事実として「憲法は押し付けられた、日本は受け入れざるをえなかった」を述べるものです。 この本は、GHQ側のマッカーサー、ホイットニー、ケーディスらと、日本側 松本国務相、白洲次郎などの交渉記録を、英文から掘り起こし、丹念に追ったものです。 日本国憲法がどのような思惑によって誕生し、日本が受け入れたかが、詳細に記されています。憲法を語るうえで、必読書となっています(以下引用は全て同書 ページは前後するので省略)。 すべては、この図のとおりなのです。GHQも、日本
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