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1月2日 『ゼレンスキー追い詰められる』 追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃 ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。 空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ/NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ/NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。 そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC
2016年7月26日未明に相模原市の障害者施設で発生した事件に関しする政策の議論のあり方について、大阪精神医療人権センターでは、厚生労働大臣に対し、以下の申入書を提出します。 2016年8月1日 厚生労働大臣 塩崎恭久 様 〒530-0047 大阪市北区西天満5丁目9番5号 谷山ビル9階 認定NPO大阪精神医療人権センター 代表理事 位 田 浩 代表理事 大 槻 和 夫 TEL 06-6313-0056 FAX 06-6313-0058 当センターは、『扉よ、ひらけ』をスローガンに、精神科病院の閉鎖性や密室性によって生じる精神障害者に対する人権侵害を防止し、安心してかかれる精神医療を実現させるための活動を30年にわたって続けている、当事者、家族、精神科医療福祉従事者、弁護士、市民等で構成される特定非営利活動法人です。 今回の事件をきっかけに設置されようとしている有識者会議について、以下の通
昨日上げた「パラオへの中国人団体旅行禁止令」は沢山のアクセスがあり、また多くの方から情報が寄せられた。 中国政府は同じような対応を、台湾と外交関係のあるアフリカの国にもしているのだそうだ。 馬政権と比べ中国と距離をおく蔡政権への圧力であろう、との声がパラオから聞こえて来る。 問題は、パラオが受け入れている中国人観光客が全体の50%以上を占めている事である。 下記、パラオ観光局のデータである。ちなみにパラオの人口は2万人を切っている。 下記のニュースでは、急増した中国人観光客によって、観光収入がGDPの85% にも拡大したようである。以前は50%であった。 Palau islands have been inundated with Chinese tourists MARCH 17, 2015 http://www.news.com.au/travel/world-travel/pacif
2020年3月まではCANPANプロジェクトとして運用を行ってきましたが、2020年4月以降は、(公財)日本非営利組織評価センター関係者によるNPO向けの情報提供ブログとして運営を行っていきます。
ソシオ・マネジメント第3号 「小規模多機能自治~総働で人「交」密度を高める」 チラシはこちら!! SMR3_chirashi.pdf 【発行年月】2016年4月 【発行元】IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 【頁数】52ページ 【価格】冊子版:600円(税・送料別) 【内容】(目次より一部抜粋) 島根県雲南市の「地域自主組織」取り組みハイライト 1. 雲南市の地域自主組織は どのように生まれたか ・人口減少と高齢化の先進地が、小規模多機能自治の先進地に ・公民館を、住民主体の地域づくりの拠点に ・多様な工夫を学び合い、磨き合う「自慢大会」と「円卓会議」 ・自主組織が担っている主な事業の例 ・地域の組織の意見と状況から、行政の制度も進化する ・地域の声は「やってくれない」から「やらせてくれない」へ 2. 小規模多機能自治は、なぜ必要か ・延長線上で考えるな! これまで20 年とこ
4月16日(土)青年センター体育館においてアースデイ函館2016が行われました!(以前紹介した記事はこちら)写真はペットボトルキャップアートを囲んだ集合写真です。キャップを集めた試験は大沼森林公園にブナの木を植樹する活動に役立てられます。 アースデイとは「地球のことを考えて行動する日」です。世界的には4月22日になりますが、函館では先行して実施されました! 環境問題や地球規模の課題について、人それぞれの方法で誰もが意思表示でき理解を深め合います。アースデイ函館実行委員会は函館市内の大学生で構成されております。函館市民の環境問題への意識を向上させることで「観光・環境都市函館」を目指したいとしています。 イベントの内容は環境問題に関する講演会や体験型ワークショップの実施、作品・飲食物の展示ブース設置、廃棄削減と健康志向を掲げた料理が販売されました。当日の様子を写真を中心にご紹介します。 地球環
2015年12月14日 軽減税率の導入を懸念するアカデミア有志による声明 2017年4月の消費税率引き上げに合わせて食料品全般を対象とした軽減税率制度の導入を含む税制改正が与党において合意された。 軽減税率制度は、欧州等の先行実施している諸国の実情を実証分析しても、所得再分配効果を期待できない(低所得者対策にならない)、その実施に際しては多大な社会的コストを伴い国民生活の混乱を招きかねない、軽減税率の商品別採択を巡って利権政治が横行しがちである等の問題がある。したがって、我々は、社会保障・税一体改革の原点に立ち、軽減税率制度の導入には反対の態度を貫いてきた。 軽減税率制度の導入は国民生活や経済等に直結する政策決定であり、かりに、社会的合意を経て制度導入をする場合にも、欧州型インボイスを採用し、いわゆる益税や不正の防止徹底等、消費税をはじめとする税制への信頼を確保していくことが不可欠である。
手話を言語のひとつと認める「手話言語法(仮称)」の制定を求める動きが全国に広がっている。手話は2006年に国連総会で採択された障害者権利条約で正式に「言語」と規定され、わが国も11年に改正された障害者基本法に「言語(手話を含む)」と記すことで初めて法的に認知した。 ≪99.7%が意見書採択≫ 手話言語法が成立し手話が普及すれば、ろう者だけでなく、広く聴覚障害者全般の社会参加を促進し社会全体の活力も高まる。安倍晋三首相が新たに打ち出した「1億総活躍社会」にもつながる。 手話は指や手、体の動きや顔の表情を使って音声言語と同様、対話・意思疎通を図り、情報を取得する。ろう者の間で受け継がれ発展してきたが、1880年、イタリア・ミラノで開催された国際会議は、口の動きで言葉を読み取る読唇と発声訓練により健聴者(聴者)のように話す口話法が手話より優れている、と決議した。 ミラノ決議は130年後の2010
海洋基本法が成立し、2007年7月に施行されました。この10年間、国連海洋法条約発効以後のわが国の取組みの遅れを憂い、海洋の諸問題への総合的、計画的取り組みを提言し、その実現を働きかけてきましたが、それが基本法制定として実を結んだことは嬉しいことです。しかし、海洋問題への実質的な取組みはこれからが本番。海洋に関心を持つ皆さんとともに、内外の海洋に関する動きと取組みを追い、わが国の海洋政策の拡充を目指します。
10月2日(金)に市内各所で行われた「はこだてカルチャーナイト2015」に青年センターは今年も参加しました!強風等のため開催されるかどうか最後まで検討されましたが、一部の施設をのぞいて予定通り実施されました。(参加のお知らせ記事はこちら) 青年センターの「はこだてカルチャーナイト」参加は今年で3回目。イベント自体は今年で11年目で、函館市内の文化施設や教育施設、民間施設などが市民向けに夜間開放し、地域の文化活動発信を目的に毎年実施されています。 昨年までは青年センターで活動している団体によるステージイベントでしたが、今回は青年センターで活動している劇団G4・劇団PaPのメンバーらが監督・脚本・役者をつとめた自主制作短編映画「コロッケとヘソクリ」の上映会を行いました! 出演・音楽・スタッフ全て函館在住のメンバーで制作された15分の短編映画です。函館の実家で暮らす娘が「何か」を見つけたいがため
精神科医が主人公のドラマが始まりました。 15分ほどの鑑賞でしたので(出張中で番組全体は見れず...)、偏りがあるかもしれませんが、現実の精神科医療からはなれて【一般の方の期待する精神科医像】が投影されている印象でした。ドラマですからね、そう思って見る分にはよいですが...そう思って見てくださいね、とお伝えしたいです。 直後に、こんなつぶやきをツイッターのタイムラインで見かけました。「Dr.倫太郎いいね~精神科の受診を考えてるからひきこまれるわ~」 ・・・きっとこのイメージで精神科を受診したら、多くの病院に失望するでしょう・・・ この記事のテーマは期待のギャップです。 よいか悪いかということとは別の視点で、現状を知って精神科を受診しましょうという内容です。記事の終わりの方には、病院選びについての参考ページなども載せています。 ◉精神科の外来は、一般的に、ゆっくり時間をかけてカウンセリングを
2023年01月(1) 2022年03月(1) 2022年02月(1) 2022年01月(1) 2021年12月(1) 2021年11月(5) 2021年10月(1) 2021年09月(2) 2021年07月(1) 2020年05月(1) 2020年02月(2) 2019年12月(1) 2019年11月(4) 2019年10月(2) 2019年06月(1) 2019年05月(1) 2019年03月(1) 2018年12月(1) 2018年11月(1) 2018年10月(1) お待たせしました! この夏開催するシンポジウムのチラシが出来上がりました! ▲表紙 ▲1日目・シンポジウムの概要 ▲2日目・エクスカーションの概要、1日目・2日目の申し込み用紙 ▲8月8日ご宿泊申し込み用紙 ※印刷がうまくいかない、という方は下記ページのPDFをご利用ください。 ◎チラシPDFデータ 以下、シンポジウム
Tweet YouTubeが普及するにつれ、NPOセクターにおいても、動画を情報発信コンテンツの1つとして活用するケースが増えてきました。団体パンフレットやチラシ、団体WEBサイト上での静止画などと比べても、動きや音声を伴う動画は、圧倒的に臨場感や躍動感、生々しさを伝えるのに効果があります。 この記事では、NPOが動画を活用する際に注意すべき10のポイントについて解説しています。 (1)最適なスポークスパーソンを選出する 多くのNPOで団体代表などを動画の主役として起用する傾向があるが、魅力的なストーリーテラー/コミュニケーターかどうかは別の話。動画を効果的なものとするためには、スタッフを含め、適切な人を選出する必要がある。 (2)動画はカタログではない 動画は紙カタログの焼き直しではなく、全く別のメディアである。団体の活動を画像や音声を活用し、別の側面から伝えるものであり、単に事実や数字
Tweet 今や、WEBサイトを持たないNPOは無いと言っても良いくらい、WEBはNPOにとって不可欠なコミュンケーションツールとなっています。まさに、名刺代わりですね。昨今では、WEBサイトを構築するための無料ツールも出回り、それほど高い技術や専門性がなくても簡単にWEBサイトを製作することができるようになりました。 コミュニケーションツールとしてのWEBサイトの特徴としては、まず、自団体で管理運営するオウンドメディアであることが挙げられます。つまり、自分たちの都合の良いタイミングで、好きな情報を、好きなだけ発信(公開)することができるということです。また、FacebookやTwitterのようなフロー型の情報発信ツールと違い、情報を蓄積することができるストック型のため、潜在的な訪問者からは「ここに来れば何でもある」という役割も期待されています。 同じストック型のブログとの違いは、ブログ
Tweet 非営利であるNPOと営利の企業は、それぞれ存在目的は違えど、資金や人材、テクノロジーなどの経営リソースを適切に配分しながら、達成するべきゴールに向かって組織を運営していくという点では同じといえるでしょう。 NPOセクターにおいては、これまでは、企業セクターで蓄積されたマネジメントのノウハウやテクノロジーなどを全部もしくは一部取り入れながら組織運営を行ってきました。まだまだマネジメントがしっかりしていると言える団体は数えるほどしかありませんが、この記事では、逆に、企業がNPOから学べる組織運営のポイントを6つ紹介しています。 (1)タイミングの重要性を認識する NPOでは、自然災害に対する緊急支援などを通じ、危機的状況にあるときには、流通やコミュニケーションがタイムリーに行われなければならないことを理解している。企業においても、競合が新製品を発売する場合など、常に次に起こりうる状
アフガニスタンで拉致された韓国人キリスト教徒の方々の安否が気にかかるところ、一昨日、健康を害している二人の女性が釈放され、赤新月(イスラム教国の赤十字機関)社に引き渡されたと報道されている。 残る人たちの速やかな解放を期待する。 ところで、第2次世界大戦の時、赤十字国際委員会(ICRC)が困惑したのが、日本側が捕らえた捕虜の取扱いだった。 1929(昭和4)年の「俘虜ノ待遇ニ関スルジュネーブ条約」に日本は加盟していなかったからだ。 ①日本には捕虜になるものがいないからこの条約は一見双務的だが、実際は片務的である、 ②敵側には捕虜になることを前提とした攻撃が可能である、 ③ICRCの代表が立会い人なしに捕虜と面会できるとなれば機密保持が心配、 ④わが国の俘虜関連法規の見直しが必要となる、 などが、この条約への調印すれども批准せずの原因であった。(詳しくは、拙著『捕虜の文明史』新潮選書) だか
生まれた場所、途上国、非営利セクターの情報をもっと届けたい 現在、ウェブメディアの編集を仕事にしています。メディアに関わったきっかけは3つありました。僕の出身が新潟県佐渡で、もっと知ってもらえるようローカル情報を発信したいこと。2つ目は、大学で国際関係、難民研究の専攻してきたことで、途上国について発信したいと考えるようになったこと。3つ目はNPO / NGOに関わるようになり、非営利セクターの情報発信に課題を感じたことでした。この3つに取組みたいと考え、編集者としてメディアを仕事にしています。 NPOの広報活動にメディア運営、編集の視点の必要性を感じた NPOに深くかかわり始めたのは、国内で50チーム以上が清掃活動しているNPO「グリーンバード」で、大学3年生の1年間広報インターンとして活動したことでした。キャンペーン展開、メールマガジン、メディア対応など、広報全般を担当しました。 特に力
Tweet あらためて言うまでもありませんが、NPOに求められているのは成果です。活動ではありません。成果こそ、NPOの存在価値そのものと言ってもよいでしょう。 一方で、多くのNPOが、活動(activity)と成果(Outcome)を正しく理解していないように思います。前者は、Outputともいわれますが、教える、トレーニングを提供する、交渉する、食料を提供する、調査を行うなど、団体が実施したことを指します。そして、その結果が成果であり、認知度、行動、状態、状況などの変化を指します。成果には、学校の卒業率や識字率(文字が読める率)の改善など個人に関わるものと、収入の増加や良い評価の獲得など団体に関わるもの、政策の変更や投資の拡大など、システム全体に関わるものがあります。 この記事では、助成財団における事例を基に活動と成果の違いを説明しています。あるプログラム・オフィサーが、助成事業として
NPOサポートセンターの活動を分かりやすく、かつ面白く情報発信しています。名称変更して、NPOサポートセンターの活動報告として、配信していきます。普段よく言われる「NPOサポートセンターって何やっているの?」に答えたいと思います。 前回、NPOにリーン・スタートアップは応用できるのか、その課題と可能性を書きました。 Lean for Nonprofits ――リーン・スタートアップ(高速仮説検証プロセス)はNPOに応用できるか? リーン・スタートアップの手法を実行するために必要なのがリーン・キャンバス(Lean Canvas)です。日本でも有名になった書籍『ビジネスモデルジェネレーション』にあるビジネスモデル・キャンバス(Business Model Canvas)を、より顧客への価値提供とその活動へ徹底的に集中し、他の活動をそぎ落として高速仮説検証するツールです。 数週間から数ヶ月かかる
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