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前回の記事で私は「アベノミクス」、とりわけ「マイナス金利」というのは日本経済を使った「生体実験」であると述べた。ところが、日銀の黒田東彦総裁は、本日23日の 衆院財務金融委員会 でその理解を更に上回る爆弾発言を行った。26日からのG20を前にまたしても衝撃的な発言だ。それを報じた「ロイターニュース」を紹介したい。 (貼り付け開始) マネタリーベースの増加、インフレ期待上昇に直結せず=日銀総裁 ロイター(2016年2月23日) [東京 23日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は23日午前の衆院財務金融委員会で、量的・質的金融緩和(QQE)の波及経路は、実質金利の低下を通じて経済にプラスの影響を与えるものとし、マネタリーベースの増加が直接的に期待インフレ率を押し上げるものではないとの認識を示した。 玉木雄一郎委員(民主)の質問に答えた。 総裁は、現行のマイナス金利付きQQEの実体経済への
アルルの男・ヒロシです。今日は2015年8月15日です。 「安倍談話」が出た。前の村山談話、安倍談話と違い、随分と長い、というのが一読しての感想。そして、非常に読みづらい、と思った。一般的に言って、読みづらい文章は大体「政治的妥協の産物」である。様々な意見を混ぜこぜにしているので、焦点が定まらないものとなる。 次に、読みづらい理由として、英文からの翻訳である、という場合だ。この談話、日本語と英文が同時に出た。当然、日本の新聞は日本語の方を掲載するわけだが、英文と読み比べていくと、「この談話はそもそも英文での発表」を目的にしたものではないかとわかる。表現が日本文よりも整っているのだ。 まず、内容の面は後に回すとして、表現の部分を見ていく。もっとも印象的に英文での発表を意識したと思えるのはこの談話の最後の部分だ。 (引用開始) We will engrave in our hearts th
しばらくぶりの更新になります。 大阪維新の会が推進する「大阪都構想」の賛否をめぐる住民投票が約一万票という僅差で否決されました。これは、自公政権の連立与党である公明党が反対に回ったからでしょう。公明党は安倍政権や菅官房長官に橋下維新と憲法改正をめぐる連携相手としてどっちがふさわしいかという天秤にかけられましたが、見事にその存在意義を示したわけです。 橋下徹大阪市長は、安倍晋三・菅義偉の官邸中枢部が野党に送り込んだ「撹乱のためのスパイ」だと私は思っていたので、今回の都構想の否決は、大阪府、大阪市の改革という点では否決は良かったのかは断言できませんが、少なくとも国政への影響という点でいうと、安倍政権の「一強多弱」を強化しない結果になったので良かったと思います。 そこで大阪維新の橋下徹と松井一郎の二人の共同代表の敗北宣言と政界引退宣言を受けて、維新の国政政党である「維新の党」でも江田憲司代
アルルの男・ヒロシです。今日は2015年3月27日です。 安倍晋三の議会演説や、TPPのISDS条項の草案文書のリーク、そして高村正彦副総裁の訪米、地方自治を骨抜きにしかねない翁長沖縄知事の行政処分に対する国の不服審査請求など大変な動きが相次いで起きているが、今回書いておきたいことはそれではない。 三浦瑠麗(みうら・るり)という女性研究者についてである。この女性学者は藤原帰一の弟子であるが、本当に危ない。日本のリベラル勢力を完全に抹殺するためにアメリカから「ニューリベラル」として育てられた人材だ。マイケル・グリーンが上級副所長を務める戦略国際問題研究所(CSIS)パシフィックフォーラムにも安保政策に関するレポートを寄稿している。 この三浦女史の名前を初めて聞いたのは、インターネットを通じてである。去年の10月14日に、私はこの女性学者の書いた「徴兵制擁護論」のブログ記事を読んでいたこ
アルルの男・ヒロシです。 池内恵というイスラム研究者がいる。この人は文春新書からイスラム国についての新刊を出して、これはそれなりに売れているようだ。この人が、自分のウェブサイトに投稿し、また新潮社のフォーサイトという情報サイトに寄稿した文章についてネット上で議論が沸き起こっている。 要するに、この寄稿文が安倍政権の外交政策と今回のイスラム国による人質事件を結びつけることに対して「政治的意図に基づくもの」であるということで批判していることが、適切なのかそうでないかという部分が議論の焦点になっている。 私もこの寄稿文を読んでみた。基本的には、マスコミの報道の仕方について、イスラム研究者の立場から注文をつけている、という内容である。しかし、ところどころ、池内氏の政治思想や立ち位置がかいま見える記述があるのが興味深いのである。 例えば、池内氏の考えが良く出ているのは以下の部分である。 (
アルルの男・ヒロシです。イスラム国が殺害予告した日本人二人の人質事件について簡潔に分析します。 結論から言えば、このことによって、日本は「イスラム原理主義とのテロとの戦い」という「十字軍」の一員に仕立てあげられるということです。このことが、今通常国会の「安保法制審議」に影響を与える。 私がこの可能性に気づいたのは安倍首相のイスラエル訪問の際になぜか、中東歴訪中の共和党ジョン・マケイン米上院軍事委員長とわざわざ面会しているということに気づいたからだ。マケインは米国でも有数のタカ派、反イスラム原理主義派であり、同時に反ロシア、プーチン派である。要するに軍需産業の代理人だ。 (引用開始) 首相、米上院議員と会談…安保協力強化呼びかけ読売新聞 2015年01月20日 10時38分 【エルサレム=寺口亮一】安倍首相は19日夕(日本時間20日未明)、イスラエル・エルサレムで、同国を訪れているジ
2014年09月30日01:48 カテゴリ 【良書紹介】 日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか 矢部宏治・著 をいち早く皆さんに紹介する アルルの男・ヒロシです。 今日は、皆さんに是非読んでほしい一冊を紹介します。 これはすべての日本人が政治的な立ち位置の違いを問わず、知っておくべき内容です。 その本のタイトルは 日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか 矢部宏治・著 です。出版社は集英社です。10月24日に発売ですからまだ一ヶ月あります。予約は開始されているようです。 この本を読むといろいろなことがわかります。 「なぜ日本は米国の属国なのか」-そういうふうに協定で取り決めたから属国なのです。 「なぜオスプレイは我が物顔で日本を飛び回れるのか」-日米地位協定があるからです。 「統治行為論とはなにか」-日本の政府が安保に関することについては裁判所ではなくアメリカの官僚に判
2014年08月08日15:43 カテゴリ 【民主党研究】「国軸」という名前に秘められた保守派の暗号 アルルの男・ヒロシです。 今朝の「読売新聞」の政治面を読んでいたら、連載中の「政治の現場:野党再編」という記事が非常にすごいことを書いていた。 この日の内容は、政権交代で下野した民主党の第三世代のグループに自民党的な派閥色が出てきているという趣旨だが、私の目を引いたのは以下に示す、民主党のグループの相関図である。 読売新聞(8月8日朝刊政治面) これを見ると、民主党は第一世代、第二世代、第三世代と分類できることが分かる。政権交代で大臣を経験したのは主に第二世代までで、第三世代は副大臣や補佐官止まりである。例外は細野豪志で、細野はまだ現在42歳というのに、すでに環境大臣を経験している入閣済みだ。 私が「アッ」と思ったのは、安全保障で勉強会を率いていた、あの長島昭久が、今年の二月に結成
2014年07月02日10:19 カテゴリ 【集団的自衛権】 ジャパン・ハンドラーズの反応をまとめる 集団的自衛権行使容認の閣議決定についてジャパン・ハンドラーズの反応らのをまとめます。 マイケル・グリーン(読売新聞に掲載) 「国連の集団安全保障は脇に置かれているようだが、陸上自衛隊の掃海部隊は能力が高く、集団的自衛権の枠組みで実施すべきだ。憲法の禁じる『武力行使との一体化』は戦闘現場での行為などに限定されるが、有事に素早く対応するために、日米が『一体化』する事こそが重要だ」 ロビン・サコダ アーミテージ・インターナショナル(時事通信に掲載) ロビン・サコダ元国防総省日本部長は取材に対し、韓国から理解を得る必要性を指摘しつつも、「今回の決定により、日米同盟はより効率的になる。効率的に協力すればするほど、同盟関係は強化される」と、新たな憲法解釈の意義を強調した。 シーラ・スミス 外交問題評議
2014年06月18日11:56 カテゴリ 英中経済連携強化-イギリスの先読み力とは無縁の日本外交 日本が中国との関係を悪化させている中、中国は遠くの欧州諸国と関係を強化している。「遠交近攻」を地で行っているとも言えるわけですが、先日、英国に中国の李克強首相が訪問したさいにはむしろ中国の経済的存在感を利用する英国の強かさを強く感じる。 この件については、英国の経済紙「フィナンシャル・タイムズ」とほぼ同じ内容を18日の日経新聞が行っていたので、この記事を小分けにして見ながら情報を整理していこう。 英中、経済協力強める LNG供給・高速鉄道建設 首相会談で合意 総額2.4兆円 2014/6/18付 日本経済新聞 朝刊 【ロンドン=小滝麻理子、北京=阿部哲也】英国と中国は経済協力を強化する。キャメロン英首相は訪英中の李克強中国首相と17日に会談し、中国向けのエネ ルギー供給の拡大や、
2014年05月31日13:04 安倍首相「シャングリ・ラ演説」と「黎明の世紀」ふたたび カテゴリ bilderberg54 Comment(0) アルルの男・ヒロシです。 今日は2014年5月31日です。 安倍晋三首相がシンガポールにまで出向き、IISSという英国のシンクタンク主催で毎年この5月下旬に開催されているアジア太平洋の国防大臣会合の「シャングリ・ラ・ダイアローグ」で今年の基調講演をしました。ちなみに去年の基調講演はベトナムのズン首相でした。 新聞報道で内容を確認しておく。 (引用開始) 首相、中国念頭に「強い非難」 ルールづくり呼びかけ 東南ア支援表明 2014/5/31付 日本経済新聞 朝刊 【シンガポール=永井央紀】安倍晋三首相は30日夜、シンガポールでのアジア安全保障会議で講演した。中国による防空識別圏の設定や南シナ海での衝突を念 頭に「既成事実を積み重
2014年05月26日11:59 【ミニ書評】 『自滅する中国 なぜ世界帝国になれないのか』(エドワード・ルトワック著) カテゴリ bilderberg54 Comment(1) 米戦略国際問題研究所(CSIS)のシニアアドバイザーの著書。著者のエドワード・ルトワックは、かつては湾岸戦争当時にネオコンの軍事戦略家とリベラル派から呼ばれていた人物である。 自滅する中国posted with amazlet at 14.05.26エドワード・ルトワック 芙蓉書房出版 売り上げランキング: 9,546 Amazon.co.jpで詳細を見る 日本では、ペンタゴンの研究書が地味ながら翻訳されていたルトワックだが、冷戦終結は彼にとって苦難の時期だったろう。日本では長谷川慶太郎翻訳の『アメリカンドリームの終焉』という本がかつて出ていた。あとはグローバリゼーションについて論じた、『ターボ資本主義』という
2013年12月05日23:49 「決める政治」から「見直す政治」への転換を―有権者が明日からやるべきことは、デモ活動ではない カテゴリ bilderberg54 Comment(0) 特定秘密保護法案は参議院の委員会で採決されたそうですね。 衆議院でも強行採決が行われたわけですが、今の選挙制度、政党のあり方を考えると、選挙で決まったあとは全部セレモニーです。 これを書いている、今も参議院本会議で野党提出の厚生労働委員長解任決議案の審議をやっていますが、これも審議を引き伸ばして、機密法案の採決を先延ばしにするフィリバスターの一種でしょう。これはこれでいいものですが、先延ばしできても長くて一日か二日程度です。 どうせ秘密保護法は与党の賛成多数でスルスルと可決されるでしょう。 その問題を何とかしなければ、別の選挙で野党が政権を取り戻しても官僚主導の政治が続くだけです。日本の政党政治
2013年11月26日15:21 日本における宗教ロビー―神道政治連盟を暴いたJapan Times記事。それから「みんなの党」の終わり カテゴリ bilderberg54 Comment(0) "Men in Black": Traditionalists in Japan or Japanse "Taliban"? 今日は、日本の英字紙に書かれた安倍晋三を取り巻く「カルトオブヤスクニ」の面々のネットワークについてその問題点を論じます。この靖国カルト(崇敬者)というのは元々はワシントン・ポストに第一次安倍政権の時に登場した言葉です。単に戦没者の慰霊という素朴な感情ではなく、日本の政治体制そのものを変革しようとする怪しげなアジェンダを掲げている組織であるといえます。 実は「みんなの党の終わり」という文章を書こうと思っていたのですが、テーマを変えたいと思います。 最近、インターナショ
2013年09月13日08:16 原発立地県の知事は命がけだ。―「20人の識者が見た『小沢事件』の真実」の佐藤栄佐久インタビューから次の標的として特捜検事は間違いなく新潟県知事を狙っていると警告する カテゴリ国家戦略国内問題 bilderberg54 Comment(0) アルルの男・ヒロシです。 「20人の識者が見た『小沢事件』の真実」(日本文芸社)という本を頂いた。その名前の通り、20人の有識者が検察がでっち上げた小沢事件(西松事件・陸山会事件)について論じているものだ。この中で、私は前福島県知事の佐藤栄佐久の文章を読んだ。 20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う!posted with amazlet at 13.09.12 日本文芸社 売り上げランキング: 2,879 Amazon.co.jpで詳細を見る 小沢事件については私も色々論じてきた
2013年07月08日12:48 原子力と国際勝共連合(昭和53年の国会会議録から) カテゴリ日米関係政局 bilderberg54 Comment(0) 日本の原子力政策について調べていたら、面白い討論がありましたのでご紹介します。 日本共産党の市川正一議員が、行った政府(科技庁長官・熊谷太三郎)への質問。この熊谷長官ですがウィキペディアによると以下の様な経歴です。 1938年1月、飛島組から独立し、株式会社熊谷組が創設され、父の三太郎が社長で、太三郎は副社長となった。1945年10月、市議会の選出によって福井市名誉職市長となった。1947年に公選となり、改めて市長に当選。 二代目社長を経て会長となった熊谷は1962年7月、福井を地盤に自民党の参議院議員となり、科学技術庁長官と原子力委員会の委員を勤め、一兆円事業である高速増殖炉もんじゅの建設を猛烈に推進。福井の若狭湾沿岸を原発銀座と呼ば
2013年03月09日13:35 日米地位協定は戦後日本が抱えた最大の不平等条約だ カテゴリ bilderberg54 Comment(0) アルルの男・ヒロシです。 『本当は憲法より大切な日米地位協定入門』(創元社)という本がいますごい勢いで売れているという。これは孫崎享の『戦後史の正体』に続く、「戦後再発見双書」の第2弾。日米地位協定(SOFA)というものが、戦後日本の「国体」であった。 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 (「戦後再発見」双書2)posted with amazlet at 13.03.09前泊 博盛 創元社 売り上げランキング: 35 Amazon.co.jpで詳細を見る 本書『日米地位協定入門』を読むと、戦後日本体制はサンフランシスコ講和条約とともに生まれ、それは憲法―日米安保―日米地位協定という「三重構造」に よって形作られているとわかる。そして、吉田
2013年01月29日18:46 とうとう出現した小泉進次郎グループ=「マイケル・グリーン友の会」 カテゴリ bilderberg54 Comment(1) アルルの男・ヒロシです。 前のブログでも書きましたが、12月の衆院選挙後の今の政局では米留学組が今後はひとつの政治勢力になるのではないかという事が容易に予測出来ます。 それを日本を管理する責任者であるマイケル・グリーンの名前を借りながら、「グリーン・グループ」と名づけました。 超党派の「グリーン・グループ」(みどり会)に注目せよ http://amesei.exblog.jp/17477761/ どうやらその「グリーン・グループ」が早くも実際のものになりつつあるようです。アメリカは数世代にわたって日本をコントロールする代理人となるべき人材を作ります。それがアメリカ留学生たちです。 中国が、日本にとって今のところちっとも怖く
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