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今回は、2019年版・令和元年版として、図書館委託業務を受託請負している民間業者の最新現状を紹介する。過去記事と内容が重複する部分もあるが、できる限り更新した。管理人の持つ情報、多方面からの外部情報、求人サイトに掲載される内容を元にして、運営、求人内容、給料と福利厚生などを中心に書いてみた。 委託業務が業界に浸透して久しいが、多くの業者が価格やサービス競争を繰り広げてきた昨今の戦国時代から、特定の業者が特定業種・業務を独占する傾向が見えてきたのが最近の特徴だ。強い業者は多くの案件を受注している。弱い業者は戦略が乏しく、稼げそうもないショボい案件をチマチマ受注しているのが現状である。ただ、勘違いしてはいけないのは、勝ち組と言っても、そもそも受注単価や契約金額が安いため、たいして稼げる商売ではないことだ。勝ち組でも、金融、建設、コンサル、医療といった高収益業界の足元にも及ばない。また、運営のマ
以前、図書館委託業務を受託(請負)している、民間会社のまとめや個別記事を書いた。内容が古くなった部分もあり、最新情報を一括にした形で記事にすることにした。過去記事と内容が重複する部分もあるが、できる限り更新した。管理人の持つ情報と多方面からの外部情報、求人サイトに掲載される内容を元にして、運営事情、求人傾向、給料の事などを中心に厳しい視点で辛口に書いてみた。文量が多くなってしまい、特にスマホユーザーの方には、何度もスクロールさせてしまう事をご了承頂きたい。
多くの業界で人手不足が叫ばれている昨今ですが、地方自治体の委託や指定管理の公共図書館も例外ではありません。元々、図書館業界は正規雇用の求人だけでなく、非正規雇用の求人でも応募者が多い人気職種です。しかし、その非正規雇用の求人においては、様相が変化してきています。 待遇が悪く給料が少なくても、「本に囲まれて仕事ができればいい」「やりがいがあるから」などの理由で、非正規雇用でも図書館の仕事をする人が多かったのは事実です。しかし、近年は、そうした理由だけで応募する人や続ける人が減ってきている傾向があります。図書館をネタにしたサイトやブログ、SNS等で情報が収集しやすくなり、業界の厳しさを知る機会がネットでわかるようになったこと。一度、業界を経験して厳しい現実を目の当たりにした人が増えたことなどが考えられます。 民間業者への委託化が進んだ今、多くの求人はネットの求人サイトで募集をするため、求人状況
今回から不定期で、図書館の委託業務や指定管理者業務を受託する企業の求人と待遇を中心に、簡単にだが、評価・検証していきたいと思う。管理人が得ている情報、ホームページ、求人サイトなどの情報を整理して、まとめる形式で記事にしていきたい。まず、最初の企業は、図書館流通センター(TRC)である。図書館に関わる人間なら、誰もが知る老舗企業である。 公共図書館業務の受託数においては、ぶっちぎりの首位を独走する勢いぶりで、他社を寄せ付けない。20年以上のノウハウと実績を蓄積した賜であるが、ライバル他社が弱小ポンコツで大した実力とノウハウがないこともプラスに影響している。館種別の受託数は 、公共図書館一筋のオンリー路線で偏りが極めて強い。大学図書館や専門図書館で働きたい人には、不向きな会社である。 公共図書館の場合、入札競争で勝たなければ仕事を獲得できないが、肝となるのが入札価格、書類審査、プレゼンの3つで
近年、国立大学法人等の図書系職員の採用状況は厳しさを増しています。従来から旧帝国大学を中心に採用が行われていますが、ここ数年は、そうした大学でも1~2名程度の採用に留まっています。全国の国立大学で最も採用数が多い東大ですら、平均3~4名位です。下記は、現時点での2018年度(平成30年度)実施試験の採用予定数です。
2018年現在、自治体や大学法人の直接雇用として勤務する非正規の図書館司書は、1年契約を基本とし更新限度を3年~5年までに設定されてるケースがほとんどです。 一昔前は1年契約であっても、職務をこなし勤務態度に問題がなければ、更新を繰り返すことができ、10年以上勤務しているケースも珍しくありませんでした。規則が緩やかで更新の上限設定がない時代でした。当然、異動がある正規職員よりもエキスパートになり、職場の大黒柱的な存在になっていた人も多くいました。 ただ、近年は館種を問わず、契約更新の規制が厳しくなる傾向にあり、どんなに有能でも期限が来れば満了となるケースが当たり前になりました。そうした背景の中、2018年は一つの大きな転換点になるかもしれません。
地方公務員の教養試験問題は、9割以上の自治体が、公益財団法人日本人事試験研究センターが作成する問題を購入して実施されています。また、国立国会図書館と国立大学法人も同様です。問題の作成、採点を委託する形態です。ただし、東京都と特別区に限っては、各人事委員会が試験作成チームを編成し独自に作成されているため、これには当てはまりません。
今回は、図書館の委託業務や指定管理業務を請け負う、受託業者のビジネス環境ついて記事にしてみました。業務委託が浸透した図書館業界ですが、そのビジネス環境は厳しさを増し、少ないパイの奪い合いとなっています。民間委託の求人へ応募する方が、入社してから現実を目の当たりにして後悔することがないよう、覚悟と参考になればと思います。まず、参考程度に主要な参入業者を業種ごとに分けてみました。
当ブログでは、これまで何度も責任者や高度な知識を持つ者を低待遇で募集している、ブラック求人を紹介してきた。今回もそうした類の内容だが、業者が公共図書館の指定管理業務を受託した際に募集する現場責任者は、低賃金でコキ使われるので、応募は辞めるべきであるという意味を込めて記事にしてみた。
国立大学図書館において、非正規雇用で勤務する人は、事務補佐員という呼称で正規職員(係長、主任、係員)の指示を受けながら勤務することになります。業務は主に、閲覧、目録、ILL等が中心で、専門書や洋書も扱う事から、公共図書館より仕事の難易度は高くなります。委託化が進む公共図書館や私立大学図書館に比べ、現在でも、非正規職員を直接雇用しています。しかし、近年は、期間限定で派遣社員を活用する事例が、チラホラ見受けられるようになりました。その一例を紹介します。 今回見つけたのは、リクナビ派遣の求人サイトに掲載された、日本最高学府である東京大学図書館の求人です。雇用形態は派遣で、派遣元は何と、JR東日本のグループ企業「JR東日本パーソネルサービス」という派遣会社です。鉄道系の派遣会社が、大学図書館業務に精通しているとは考えにくいのですが・・・。
最近は、多くの業界で人手不足という言葉を耳にします。人手不足が定番となっている小売、外食、配送、宿泊、介護といった不人気業界だけでなく、図書館業界にも少しずつ押し寄せている節があります。 民間業者が受託した図書館司書の求人が掲載されている、図書館ジョブ、Indeed、フロムエー、リクナビ派遣、イーアイデム、タウンワーク、ハローワーク公式などのサイトを定期的に観察していると、人材が集まらない様子が見えてきます。 同じ求人が何ヶ月も募集され続けていたり、決まったかと思えば再掲載されるなどの現象が日常的に起きています。業者側も人材確保に苦労し、切羽詰まっている様子が垣間見えます。図書館が直接雇用する求人なら、まだ買い手市場だと思いますが、民間委託の求人なら、売り手市場と見ていいでしょう。今回は、そうした数多くある人手不足求人のごく一部について記事にしてみました。
大学図書館の委託業務を請け負う、主要な民間会社の契約情報を各方面等から入手できました。関東1都3県、中京、関西地区の一部大学・独法・研究所に限定した契約情報ですが、軽くご参考下さい。契約内容は個々により異なります。判明しているものだけ掲載しました。修正、追加は適宜行います。※平成29年3月22日現在
講習は、夏休み期間に集中して行います。詳細は、各大学のホームページを参考にするか、直接問い合わせて確認してください。大学にもよりますが、受講には書類審査や作文審査があります。短期集中型で、一日でも早く取得したい方におすすめです。その分、2週間~1ヶ月程度の時間確保が必要になり、フルタイムで働いている方には厳しいです。主婦や時間的に融通の利く方向けです。フルタイム勤務の方は、通信制大学での受講をおすすめします(後術)。期間や学費は、大学により異なりますので、比較しながら検討してください。
東洋経済オンラインが、上場企業で働く非正社員の実態を調査した結果を公表しました。有価証券報告書に記載されるデータを用いて集計した、非正社員を多く雇用している会社の2016年末時点の最新ランキングです。非正社員の数の他にも、従業員に占める非正社員比率も記載されています。
前回の記事では、都立高校図書室の業務委託において、ビル・マンション管理業者ばかりが受託している実態を書きましたが、東京都が運営する二つの公共図書館である、都立中央図書館(港区)と都立多摩図書館(国分寺市)の委託も似たような状況です。今年も、3月1日に入札が行われ、結果が判明しました。 やはり、都立高校図書室同様に図書館とは無縁な業者が落札しました。都立図書館も入札金額が一番安い業者が落札して受託します。つまり、金額のみで決まります。また、同額だとクジ引きで決めます。指定管理者契約のような厳しい審査はなく、参加障壁が低いシステムです。そして、実績やノウハウで勝負できない業者の格好のターゲットになるのです ただ、東京都は自治体として司書職制度があり、基幹運営は専任司書の方が業務を担っています。委託は部分的なものですから、業者が好き勝手にやって全体を混乱させることは、ほとんどないでしょう。たまに
先日、「目録屋の戯言」というブログを運営されている管理人様が書かれた、大学図書館の目録作成業務に関する、「ローカルだけの書誌登録」の記事を読み、経験上、かなり思い当たる節がありました。ざっと言うと、総合目録データベースである、NACSIS-CATの利用規定に反した、一部の図書館があるという内容です。今回、その暗黙の了解の実態について書いてみることにしました。専門的な実務の話になってしまいますが、ご了承ください。 現在、大学図書館(一部の公立図書館や専門図書館も)の目録業務は、国立情報学研究所(以下、NIIと表記)が管理する、NACSIS-CATデータベースシステムを利用しています。NACSIS-CATは、大学図書館などが共同して、積極的に書誌作成や所蔵登録をオンラインを通じて行い、総合目録データベースを構築していく仕組みです。つまり、みんなで協力して作り上げていく目録データべースです。参加
スマホの普及に伴い、図書館利用者もスマートフォン(スマホ)からホームページへアクセスする事が、今や主流になりつつあります。ネット通販の業界では、すでにスマホからのアクセスがパソコンを超えているそうです。当ブログですら、スマホからのアクセスが6割を占めます。主役は、パソコンからスマホへ変化したと言っても過言ではありません。 図書館の世界においても、スマホ対応は利用者サービスとして不可欠なものであります。スマホはパソコンと幅が異なるため、図書館のホームページやOPACも、それに最適な画面表示への対応が急務となります。アクセスしたユーザーのデバイス(PC、スマホ、タブレットなどの端末)によって、自動的に幅を合わせた表示ができるようにすることが望まれます。俗に言う、「スマホ対応」と呼ばれるものです。
今回は学校図書館の話題に触れます。発端は、図書館司書求人サイト「図書館ジョブ」で見つけた求人です。それは、東京都立高校図書室の業務委託求人です。都立高校も委託化が進んでいるようですが、その受託業者を見て唖然としました。 <急募>多摩地区/都立高校図書館の司書・司書補有資格者 光管財株式会社です。当社は都立高等学校図書館管理業務を受託している会社です。 ○勤務地: 日野市・国立市・小平市・小金井市・田無市・西東京市・東久留米市 ○業務内容: 貸出返却・レファレンス・選書・装備と多岐にわたります。 ○待遇: パートスタッフ※年度更新有 ○給与: 時給920円※交通費一日上限500円 ○資格・経験: 司書・司書補の有資格者 ※公立図書館の勤務経験者 ○就業時間: 8:00-22:00(シフト制) ○勤務開始日: 即日勤務スタート 受託業者の名前が「光管財」と書かれているので、いかにも図書館とは縁
平成28年度の採用試験における、国立大学法人図書系職員の採用予定者数と、ここ数年、採用が続いている、東京都、神奈川県、横浜市、埼玉県、千葉県の司書採用試験情報です。4月以降、更に採用数の増加や追加情報があると思いますので、今後も注意してください。※平成28年3月18日現在
3月になると、新年度の4月以降に勤務を開始する非正規雇用の求人が増えてきます。ただ、近年は即戦力となる人材獲得が難しくなっているので、年中無休で出ている感はありますが、それでも年間で最も多いのは、この時期です。本来、司書として安定的に収入を得てキャリアを積んでいくには、地方公務員か国立大学法人の正規職員採用試験に合格するしかありません。 しかし、現実的には不合格になってしまったり、年齢制限を超えてしまったり、家庭や個人的な事情で難しい方もいます。そうなると、どうしても図書館で働きたい場合、やむ負えず、非正規雇用という形態しか選択肢がなくなります。 今回は、そうした方のリスクを減らすために、見えにくい非正規雇用求人の実情をまとめてみました。民間業者(委託業務を受託)、公共図書館、国立大学図書館に分けて書きたいと思います。求人は圧倒的に民間業者の委託や派遣が多いので、この分野の説明に大半を割く
昨年は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理運営するツタヤ図書館、すなわち、武雄市立図書館と海老名市立図書館の選書問題を発端に図書館の外部委託・指定者管理制度について、多くのニュースや議論がネット上を賑わせました。昨年に限らず、何年も前から公共・大学図書館の外部委託の是非に関する議論は活発に行われています。 しかし、受託する民間企業についての詳細な情報については、ほとんど見かけません。これは、実際に会社組織にいた者でなければ、真実はわからないものであり、深い闇の中にあります。今回は、かつて私自身が見てきたことや経験したこと、知人や元同僚からヒアリングした事実を統合して書きたいと思います。 ●運営ノウハウや実績がゼロからでも始められる業界 どの業者も、自ら図書館を所有しているわけではないのだから、最初から「ノウハウがあります」と言っていること事態がおかしなことだ。10年以上
判決などによると、2011年8月、女性が勤務していた竹の塚図書館では、約2万冊の蔵書に磁気テープを張る新たな作業が課された。賃金は1冊当たり7円で、時給に換算すると約800円の最低賃金を下回り、最低賃金法に違反すると判断し、館長に問題を指摘した。2012年1月、業者は女性に雇い止めを通知した。業者側は、雇い止めの理由として「ルールが守れない、協調性がないなど業務遂行能力が十分でない」などと女性の問題を列挙した。女性側は「雇い止めは、最低賃金法違反に抗議したことに対する報復」などと反発。区の公益通報(内部告発)窓口に通報した上、2011年8月に提訴した 公益通報を調査する監察員が12年6月に出した報告書では、雇い止めについて「(通報者の解雇無効を定めた)公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と指摘。業者は「報復という事実は存在せず、公益通報者保護法違反はあり得ない」と強く反発している。
前回の続き(図書館業務受託会社の評判【1】TRC、丸善、紀伊国屋書店、キャリアパワー、ナカバヤシ、ウーマンスタッフ)で、今回は、契約件数と求人数が、それほど多くない、業界のポジションとしては、末席の受託会社を簡単に紹介します。求人数が少ないということは、裏を返せば、契約満了の際、別の就業先を紹介してもらえる確率は低くなります。その点を注意してください。 【ヴィアックス】 東京23区の公共図書館業務を受託している新参会社である。都内の公共図書館は、TRC、ヴィアックス、丸善で、ほぼ独占されている。こうした新規参入企業に特徴的なのは、すでに、一般事務やマーケティングでの委託や派遣の実績はあるが、図書館とは無縁な状態で参入してくることと、受託業務が閲覧業務に限定されることである。裏を返せば、閲覧業務は素人企業でもできるということである。ただし、できると言っても最低限レベルの話であり、図書館の使命
当ブログには、図書館委託業務を受託(請負)している民間会社の情報を求めるキーワードアクセスが増加しています。そこで、図書館求人サイト「図書館ジョブ」と「Indeed」に掲載される会社情報を知っている限りお伝えします。今回紹介する会社は、求人の約9割以上を占める主要企業です。情報は、私が知っているものと知人からのものを元に記載しております。 まず、始めに結論だけ言ってしまうと、これらの民間受託業者は本物のノウハウや運営マネジメントを持っていません。自前で一から人材を育成することなどせず、安い人件費で経験者を採用し金と手間を省いています。そして、現場へ送り込むだけで放置状態。時折、知識のない営業担当が挨拶に来る程度です。ひいては、現場と会社に摩擦や亀裂が生じることも珍しくありません 人材を右から左に流すだけで委託や指定管理の手数料を得ている虚業ビジネスです。ホームページには、それなりの運営内容
・応募条件: 司書または司書補の資格をお持ちの方 ・雇用形態: 契約社員又はアルバイト ・雇用期間: 契約社員は半年ごとに更新、アルバイトは3ヶ月ごとに更新 ・職務内容: 図書館司書業務全般および図書館内でのイベントの企画・運営、広報活動 ・給与: 契約社員 19万3000円以上、司書アルバイト 時給900円以上、一般アルバイト 時給740円以上 ・待遇・福利厚生: 通勤交通費支給、社会保険完備 運営の中核を担うレベルを求められるスタッフの雇用形態や給与・待遇に興味を持っていましたが、所詮は有期雇用の契約社員かアルバイトで大したことない給与。CCCは図書館運営に参入したばかりの会社なので、会社そのものに運営ノウハウはない。つまり、採用されたスタッフの力量に掛かっているのです。決められた作業をこなすルーティンワークだけでなく、企画立案やこれまでにないサービスの考案と実践ができ、主体的に行動す
最近の図書館は、直接雇用を辞め、民間業者に委託や派遣という雇用形態で人材を確保する手法が一般的になりました。PFIや指定管理者制度などが背景にありますし、コスト削減を目的とした経営判断の結果ともいえます。多くは、カウンターなどの閲覧業務、目録・分類作成などの整理業務など、業務を部分的に委託するケースが殆どです。中には、業務を全面委託する図書館もあります。しかし、問題が起こることもあります。 例えば、入札案件の落札後、委託側(図書館側)が要求するレベルの人材を受託側(落札した企業)が確保できない場合、図書館運営に支障をきたすという困難な事態になります。2013年4月、そうした事態が起きてしまいました。以下が、その件について書かれた新聞記事です。
日本図書館協会掲載の求人情報を見ていたら、職務内容と時給が見合わない、理不尽な求人がありました。まずは、求人案件の内容を見て下さい。(一部省略しています)※2014年7月28日当時の募集掲載内容を再現しています。募集は終了しています。
正規雇用で図書館司書になるには、自治体の地方公務員試験、国立国会図書館職員採用試験、国立大学法人等職員採用試験に合格し内定を得ることが必要です。採用試験の過程において、一次試験で教養やSPIなどの筆記試験が課されます。更に、都道府県、政令指定都市、一部の大規模な市、国立国会図書館、国立大学法人では、図書館情報学に関する専門試験が課されます。専門試験の問題は、東京都、大阪市、国立国会図書館、国立大…続きを読む
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