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以下は、すでに現役を去った元教授のごく狭い視野から見たもので、不十分のところが多いと思いますが、ご参考になればと思います。また、誤りや不備のところは、ご教示いただければ幸いです。 1、1990年代から2000年代へかけての大学改革 (1)小講座制の廃止と大講座・学科目制へ(1995頃)、関連して、助教授・助手から准教授・助教へ(2007) 旧来の帝国大学の組織は小講座制に拠っていた。それは、教授―助教授―助手各1人で一講座を形成し、もともとはそれに事務員1名が配属されていた。教授が研究・教育の責任者であり、助教授・助手はそれを助ける職務であった。旧帝国大学の文学部の場合、現実的には小講座が複数集まって研究室を形成していたが、それは正式の制度ではなかった。そのために、教授はそれぞれが一国一城の主であり、研究室内で教授同士が口もきかないというようなことも起りえた。 1995年頃、小講座が廃止さ
8年近く放っておいたブログが、今でも残っていたことに自分でも驚いていますが、久しぶりに記事を書きます。 朝日新聞(大阪本社版)2019年4月18日朝刊に「若手で受賞 でも20超す大学不採用――研究者は追い込まれていった」という記事が掲載されました。一面と、さらに続きが33面にも出る大きな記事です。執筆者は小宮山亮磨記者です。じつはそれ以前にネット版にも掲載されていました(多少違いがあるようですが)。概要は以下で読めます。 https://www.asahi.com/articles/ASM461CLKM45ULBJ01M.html 私の名前が出るところから、何人かの方から私宛にも問い合わせをいただきましたので、私の意見を表明するほうがよいと考えました。小宮山記者には事前に本稿を送り、誠意あるご返事をいただきました。私としては、決してケンカを売るつもりではなく、あくまでも私の意見を述べ、議論
少し挑発的な題をつけましたが、もちろん自然災害説が全面的に間違っているというわけではありません。地震や津波がなぜ起るのか、それを純粋な自然現象として、自然科学的に追究することは必要です。けれども、いま問題にしたいのはそのことではありません。多くの人が災害で亡くなり、多くの人が被害を受けられたことを問題にしたいということです。もしあえて分けていえば、地震自体は自然現象といってもよいでしょうが、地震被害は自然だけでなく、人間が関わっているということです。自然現象論者も、自分の説は被害のことは無関係だ、などと言うのではないでしょう。そのことをはっきりさせておく必要があります。そして、僕は被害の問題まで含めて考える場合に、自然と人間の生活は相互関係的に、つまり縁起的に考え、一体として見ていくべきだと主張し、それを純粋に自然だけが原因だという説を誤りだと批判します。 なぜ、この問題が大事かというと、
日本学術会議問題に関しては、もちろん研究者の一人としてずっと注視してきていますし、直接ではありませんが、関連する学会を通して、政府への抗議と撤回を求める活動を後押ししてきています。もちろん今の学術会議に関してはいろいろと問題もありますが、まず、首相の任命拒否は許されるものではありません。 まず法的に、政府の解釈が無理であることは確実です。推薦に基づいて任命することになっており、その解釈はかつての中曽根首相の国会答弁ではっきりと、政府側に任命を拒否することはないという解釈が明確化しています。もちろん法解釈はある程度の幅があるものですが、国会答弁による解釈は確定したものであり、それを変更するのであれば、きちんと説明し、国会で議論する必要があります。先の検察官の定年延長とまったく同じ法律無視です。そうであれば、憲法の天皇の国事行為に関しても、「国会の指名に基づいて」総理大臣を任命するのであるのも
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