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「終身雇用」の時代には、会社が社員とその家族の人生を丸抱えする代わりに、社員は全精力を会社に捧げるという関係が成立していた。「副業禁止」という社内規定は、その象徴のひとつといえるだろう。 しかし低成長時代になり、会社も社員の人生に責任を負えなくなった。それに伴い、社員の会社に対する帰属意識も薄れたが、「勤務先以外で副業なんかするものではない」という価値観は、大きく変わったとはいえない。 そんな中、ウェブサービスを手がける「エンファクトリー」は、3年前から「専業禁止」を掲げて社員の副業を推進している。なぜそのような取り組みに至ったのか、創業者で代表取締役社長の加藤健太氏に、その考えを聞いた。 副業が軌道に乗って「独立」するケースも ――「専業禁止」にする意図は、どこにあるのでしょう。経営者としては、自社の仕事に「専業」させたいと思うものではないのですか 加藤 それは違います。私は会社というも
8月3日のNHK「おはよう日本」で、「突然"折れる"若者たち」と題した特集が放送された。現在仕事に就いていない15~39歳までの「若年無業者」は224万人にのぼり、若年人口の16人に1人を占めるという。 これまでの「若年無業者」は、不登校など学校生活のつまずきが原因と見られてきたが、最近のNPOの調査では、若年無業者の86.9%が「高卒以上」で、75.5%が「就労経験あり」。つまり一度社会に出てから「無業」になっているのが特徴なのだ。 「道を外れると絶望する」今の若者が悪いのか 番組に登場した27歳の男性Aさんは、大学卒業の直前に中退し、就職活動を行わないまま4年間「ひきこもり」の状態にあるという。親や周囲の言うとおりに大学の理工学部に進学したものの、重要な科目の単位を落としたことがきっかけで学校に行かなくなった。 「我慢してやったにもかかわらず結果が出ず、気持ちが切れてしまった。今まで1
人気アイドルグループのBerryz工房が8月2日、来年春で無期限で活動停止すると発表した。この背景には、グループを抱える「ハロー!プロジェクト」や、アイドル市場顧客のニーズなど、さまざまな事情があるようだ。 それを知ることは、組織の中で働くサラリーマンやOLにも参考になるかもしれない。アイドルに詳しいライターのロベルト麻生氏に、分析を依頼した。 強烈な個性が魅力。ファンとしては悲しいが… ――こんにちは。ライターのロベルト麻生です。先週の土曜(8月2日)にBerryz工房の無期限活動停止がハロー!プロジェクトのコンサート(通称:ハロコン)で発表され、ファンの間に衝撃が走っていますが、ちょうど発表があったその日の夜公演に参加することができました。 冒頭にキャプテンの清水佐紀(22)から改めて報告があり、本当に活動停止するんだなと実感。ただ、メンバーの顔に悲壮感はなく、みな穏やかな表情をしてい
2014年6月の有効求人倍率は1.10倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。19か月連続の改善で1992年6月(1.10倍)に並ぶ22年ぶりの高水準となった。職業別(常用・フルタイム)では、「保安の職業」が3.94倍、「建設・採掘の職業」が2.78倍、「輸送・機械運転の職業」が1.51倍、介護・飲食など「サービスの職業」が1.50 倍と、上位となっている。 一方で「事務的職業」は0.25倍と低く、中でも「一般事務の職業」は0.19倍。害虫駆除や洗車作業員などが該当する「その他の運搬・包装・清掃等の職業」(0.13倍)に次いで最低レベルの倍率となっている。これほどまで仕事の少ない「一般事務」だが、求職者には依然として人気が非常に高いようだ。 事務志望者ばかりで「派遣の正社員化」も進まず? 7月27日に「はてな匿名ダイアリー」に投稿されたエントリーは、派遣社員に正社員化を打診すると、事務職を
ハイキャリアを目指す人にとってあこがれの1つ、コンサルティング業界。世界120か国に展開するアクセンチュアは、2013年度の売上高が286億USドル。社員数も28万9000人にのぼり、世界トップレベルのコンサルティングファームと言えるだろう。 国内の社員数も5200人を数え、就活生の人気も高い。情報サイト「みんなの就職活動日記」の新卒就職人気企業ランキング(2015年度卒)では、コンサルティング業界部門で2位、総合でも93位にランクインしている。 ただ、コンサルティングといっても、その多くがB to Bビジネスのため、具体的な仕事や給与などの実態はあまり知られていない。そこで今回は、アクセンチュアに勤めるYさん(男性、20代後半)に同社の勤務実態や評価制度などについて聞いた。 「立場や年齢、性別に関係なく」発言できるカルチャー Yさんは新卒で入社して5年の社員。主な仕事は、金融関係のITコ
某企業の個人情報漏えい事件について、容疑者の男性が派遣社員で、妻が「夫の給料が安い」とグチっていたとの報道がありました。そこで、とある企業に派遣で働いていた私の実体験をもって、今月の納涼企画を締めたいと思います。 以前「某教育機関の社員や学生たちのためのパソコンサポート」という求人に応募した時のことです。その機関ではパソコンがほとんど使えない人も働いているので、問い合わせに答えたり、随時新しくやってくる職員に対し適当なシステム権限をつけたりするのが業務内容だと、事前に説明を受けました。 システムの更新期限が間近? 聞いてないよ! 時給制なのですが、サポート業務としても安い金額が提示されたので(PCサポの友人に相談したところ「いくら田舎でも普通はその倍。俺なら3倍はもらう」と言われた)、一度は断ろうかと迷いました。 しかし派遣先は、サポートが発生する件数は少なく、暇な日は書類整理などをお願い
残業代が出ない時間外労働を「サービス残業」と呼ぶようになったのは、いつのころからだったろうか。賃金不払い労働は昔からあったが、その問題行為の存在をポピュラーにした点では大きな功績がある。 その一方で、違法行為の意識を薄れさせるという批判もあり、別の呼び名が必要なのではないかという声もあった。そんな中、警察庁などが脱法ハーブの呼称を「危険ドラッグ」と変更したことを受け、2ちゃんねるに「『サービス残業』の新呼称を募集します」というスレッドが立ち、さまざまなアイデアが交わされた。 「ハイパー搾取タイム」で悪質性を強調 まず目につくのは、「サービス残業」という呼び名に対する強い批判だ。「明らかにおかしいわな」「なんだかいい事みたいな印象になる」といったカキコミが見られる。 サービスという言葉は、おもてなしや献身といった価値観と結びやすく、罪悪感を弱めるのは確かである。最も多かったのは、ストレートに
マスコミから批判の強かった「残業代ゼロ法案」が、2014年6月に閣議決定された政府の新しい成長戦略に盛り込まれた。7月から始まった労働政策審議会で検討され、次期通常国会までに何らかの結論を出すという。 この「残業代ゼロ」には、中小企業で働く人から「私には関係ないな」という声がある一方で、残業代をアテにして生活水準を上げてしまった大企業社員からは「冗談じゃない」という悲鳴もあがっている。 39歳で「年203万円」も減るのは本当か プレジデントオンラインでは、7月25日にジャーナリストの溝上憲文氏による「戦慄試算!『残業代ゼロ』対象500万人で39歳は203万円収入ダウン」という記事を掲載している。衝撃的な数字だが、試算根拠はこうだ。 厚労省調査によると、39歳の残業代を含まない平均月給は約42万円。月の法定内平均労働時間は155時間なので、時給は約2709.7円となる。 一方、Vorkers
ネット上で右翼的な発言を繰り返す通称「ネトウヨ」について、投資家のやまもといちろう氏が、世代的に大きな偏りがあることを明かしている。 東洋経済オンラインのインタビューによると、2012年に右翼系動画サイト「日本文化チャンネル桜」のユーザー層を調査したところ、42歳から46歳の世代に「でっかいボリュームゾーン」があったという。 この世代は、1966年~70年生まれのいわゆる「バブル世代」末期に当たる。このことが、右翼的言動と何か関係があるのだろうか。 就職時を頂点に、一貫して急降下し続けた世代 調べてみると2012年に「42~46歳」だった層は、学生時代にバブルを謳歌した世代といえるようだ。大卒の求人倍率は2倍を超え、第一次就職氷河期に当たる70年生まれの卒業時(93年)でも1.91倍あった。 彼らはちょうど団塊ジュニアのひとつ上世代に当たる。親世代は高度成長期の恩恵を受け、バブル期には社内
キャリコネの口コミに7月13日、こんな書き込みが寄せられた。ソニーの研究開発部門で働く30代前半の男性社員が、自社のライバルに「サムスン電子」の名前をあげている。 しかしその内容は、実力が拮抗する好敵手ではなく、自社が「完膚なきまでに叩き潰されてしまった」というもの。男性は「それもいたしかたない」としつつ、その理由について「ビジネスに対する本気度」が圧倒的に違うと指摘する。 男性が「本気度が違う」と感じるのは、「経営レベル、マネジメントレベル、現場レベル」のすべて。特に、ソニーの経営レベルの本気度の欠落は致命的だという。 「心底会社をどうにかしたいと思っている経営者は1人としていない」 賃金制度刷新は「バブル入社女子」が標的? 今年6月に開かれた株主総会では、平井一夫社長に対し株主から「あなたに任せて大丈夫なのか」と怒号が飛んだ。14年3月期決算は大手電機メーカーで唯一の赤字となったのに、
2014年7月12日、はてな匿名ダイアリーに「うちの職場で立て続けに2人が妊娠した」というエントリーがあがった。職場は「外での体力勝負」のため、妊娠すると「0.3人分程度の仕事」しかできなくなる。 2人が働けない分は「すべてが回(周)りの人の負担」となり、産前休暇に入るまで人員補充はない。筆者はこの女性たちに「正直さっさと休職してほしい」「迷惑なんて言いたくないが中途半端に仕事されるのはやっぱり迷惑だ」と厳しい。 「会社潰れたらどうすんの?」となじる社員も 筆者は女性のようだが、うち1人が1人目を産んで復職したばかりなのに笑顔で「私また消えます~」と言い放ったのも感情を刺激したようだ。 「あなたは仕事をしていないから休めるが、私はあなたの分の仕事で休めなくなっている。どうしても腹が立つ」 この手のエントリーは、ネットで目にすることが多い。産休中でも人員補充がないので、「女性には早く辞めて欲
仕事のやり方について上司から細かい指示を受けず、働く時間も比較的自由に任されているはずの「裁量労働制」。しかし現状では、会社が適切な残業代を支払わないために悪用されているケースも少なくないのが実態だ。 形式的に「労働者に裁量を与えている」としながら、実際には長時間労働を強制しているものだが、実はこれよりもっと働かせる方法がある。それは「本当に裁量を与えてしまうことだ」という研究結果がアメリカで発表されたという。 強制されると「仕事量を減らす」米エリート 米ペンシルベニア大学のアレクサンドラ・ミシェル教授の研究によると、労働時間や休日・休暇について「自由裁量」を与えると、人は勤務時間が決められた場合よりも「社畜化」することが判明したという。米ブルームバーグが報じた。 ミシェル教授は12年もの間、大手投資銀行2社の若手幹部の働き方を研究していた。彼らは「いつ働いてもよく、いつ休んでもよい」とい
ヤフーといえば、言わずと知れた日本最大のポータルサイト「Yahoo!JAPAN」を運営する会社だ。2012年に長らく経営を率いてきた井上雅博社長が退陣し、宮坂学代表取締役社長と川邊健太郎副社長最高執行責任者のツートップ体制へと移行した。 就任当時、宮坂氏は45歳、川邊氏は38歳という若さが注目されたが、2人は「爆速」をキーワードに事業の大幅な改革を推進。カルチュア・コンビニエンス・クラブやグリー、LINE、クックパッド、アスクルといった有名サービスと次々に提携を進めてきた。 昇格は「4つのバリュー」に照合して判断 2013年10月には「Yahoo!ショッピング」の毎月の出店料や売上ロイヤルティの無料化と、「ヤフオク!」のストア出店料・個人の出品手数料の無料化を発表し、Eコマース業界に衝撃を与えた。 こうした積極的な姿勢は、業績にも好影響を及ぼしているようだ。2014年3期の連結決算は売上高
ペットは家族の一員。「もしも死んでしまったら」と想像しただけで涙ぐんでしまう人もいるのではないでしょうか。でも、動物が好きではない人や、他人のペット愛をまったく理解できない人がいることも事実です。 Q&AサイトのYahoo!知恵袋には、こんな相談が寄せられていました。ある日、質問者さんの職場で後輩女性が「下痢と嘔吐がひどい」と欠勤しました。翌日出社してきたものの、顔色が悪く元気のない様子。心配する質問者さんに、後輩はこう明かしたそうです。 「実は、体調が悪かったんじゃないんです。猫が死んで……」 「適当に生きている人」という批判も 仕事が忙しい中、ペットのことで仕事を休んだ後輩。しかも嘘の理由を言って、事情を知らない他の同僚に気をつかわせているのを見て、質問者さんは呆れてしまいました。 ペットが死んだからといって、会社を休むのはアリなのかと首を傾げる質問者さんに、回答者からは「仕事を休むの
グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏が、「仕事」や「労働」についてユニークな議論を交わしている。2014年7月3日にベンチャーキャピタルが開いた年次カンファレンスで、公開インタビューに応じたものだ。 この様子は英文で書き起こされ、即座にネットに公開されている。議論は、主催するベンチャーキャピタルの創業者で司会のビノド・コースラ氏が、こんな話を振ったことから始まった。 「私はいまある仕事の半分以上が、人間より良い判断ができる機械に取って代わられるのではと思う。10~20年後には農業人口が激減したときと同じ変化が急速に起こるだろう」 不必要な活動が「忙しさや環境破壊の元凶」 グーグルが開発するコンピューターやアルゴリズムが、雇用をなくしてしまうのではという指摘だ。しかしこれにラリー・ペイジ氏は、今はもう十分「豊かな時代」なのだから、必死になって働く必要はないのでは、と語る。
ウェブ制作などを手がけるカヤックは2014年7月7日、「ぜんいん人事部化計画」を発表した。社員199人全員を、人事部に配属する。専属社員は4人で、残りは「兼任部員」となる。 人事部といえば、ある程度の規模の会社であれば、必ず置かれている部署。大企業においては、エリートコースのひとつと見られることもある。しかし現場から距離の離れた本社の人事部員たちが、採用や人事施策など重要事項を主導することに対する批判は、以前から根強く存在しているようだ。 90年代にも「一括集中管理」の弊害指摘 7月初旬、大阪のITベンチャー経営者の大石裕一氏が、「独立した人事部門」による「採用ごっこ」を批判して話題となった。「各部門が採用機能を持たなければ意味が無い」という考え方に共感した人も少なくなかったようだ。 実は採用以外でも「人事部不要論」を唱える人は、以前から存在していた。経済学者の八代尚宏氏は、1998年に刊
学生の就職先として人気の地方銀行に、気になる動きがある。地銀のビジネスモデルについて、金融庁が「中長期的には成立しない可能性がある」と言及したのだ。 従来の地銀の収益基盤は、地元の中小企業などに資金を貸し出して利益を得る「貸出資金利益」が中心だが、これだけではとても将来性があるとはいえないのだという。 地域の「生産年齢人口の減少」が大打撃 経営が安定している、遠方への異動がない、などの理由で、地銀を魅力的な就職先と捉える就活生は少なくない。特に地元志向が高く、「ブラック企業」への就職を恐れる学生からは、「地銀に入ればとりあえず安心」と評があるそうだ。 実際、給与や福利厚生、休暇などの待遇に恵まれた人もいるようだ。2011年には2ちゃんねるに、「入行5年目」で法人融資を担当すると自称する人のスレッドが立った。月の給与は額面で約35万円、賞与は年2回で70~80万円程度だという。 駅10分の3
米オックスフォード大マートン校の研究によると、電話営業や組み立てラインスタッフなど現在存在する仕事の47%が、今後20年間で自動化されて姿を消すという。その一方で、専門的な機械修理工や人間を相手にする作業療法士などは、ITに置き換えられないと見られている。 メディアで記事を執筆する「記者」の仕事も、機械化が難しく、特に日本では言語の参入障壁もあって「将来安泰の仕事」と見られていた。しかし技術の発達スピードは想像を超え、記者をロボットに置き換える可能性も出ているようだ。 AP通信が自動化で「300本から4400本に大幅増加」 報道によると、米国内の放送局や新聞社の協同組合であるAP通信が「ロボット記者」の導入を決めたという。IT技術により企業決算記事の自動作成が可能になり、四半期で300本出ていた記事を4400本に大幅増加させるという。 今回のプログラムは証券会社の持つ企業の報告書から必要な
日本を代表する総合エレクトロニクスメーカーであり、世界有数の総合ITベンダーでもある富士通。グローバル化の進展で、ここ数年は苦戦が続いているが、意外なことに中で働く人にはあまり大きな影響がないようだ。 富士通の営業で働くTさんは、20代後半の男性。入社6年目のTさんにとって富士通は、良く言えば「優しい会社」、悪く言えば「ぬるい会社」だという。ただTさん自身は、そんなぬるさが不満のようだ。 「個人的には、僕は営業職としてよくやっている方だと思っているし、同期と比べても高い成績を上げている。それなのに自分の給与は、欠勤しがちな同期とあまり変わらない。ある意味、社員にとっては優しい会社なんでしょうけど…」 団体保険は大幅割引、寮費も9000円と格安 富士通は、14年3月期こそ6期ぶりの増収増益を果たしたものの、前年度の最終損益は799億円の赤字。2009年3月期から13年3月期まで5期連続で減収
大阪のITベンチャー企業経営者の大石裕一氏が、ハフィントンポストへの寄稿の中で、人事部の「採用ごっこ」を強く批判している。「独立した人事部門」が定めている「就活のルール」について、 「履歴書もSPIもマナーも自己分析も、人事部門があーだこーだと論評しても全くの無意味、時間の無駄です」 とし、「何の役にも立たない指標をこねくり回して人選した気になっている」「実に馬鹿馬鹿しい」とこき下ろしている。 「各部門が採用機能を持つ」という提案に賛否 人事部門は様々な視点から「当社にとっての適性を見ている」という見方に対しても、「適性は配属先となる現場でなければ適切に判断できません」と全否定。 「各部門が採用機能を持たなければ意味が無い」 と主張する。そのうえで、「学生が頭を下げて『就活』するのではなく、企業の現場部門が学生側にエントリする」方法への転換を提唱している。 この記事がハフィントンポストに掲
今も昔も就活生に根強い人気があるのが、マスコミ業界だ。特に有名大学の学生は、新卒のうちに一度は新聞社を受けておこうという人が少なくない。秋採用の枠に向けて、今からでも応募に間に合う会社もある。 一方で、新聞社の未来に不安があると指摘する人もいる。紙の新聞を有料で購入している読者は高齢化が進み、若い人たちはネットで情報を得ているからだ。ブロガーのイケダハヤト氏も、新聞社への就職を希望する学生を諭す記事を投稿し、話題になっている。 ジャーナリスト志望の学生にイケダ氏「何それ?」 イケダ氏のエントリーは、一貫して新聞社への就職に否定的だ。「ジャーナリストを目指しているので、新聞社への就職を考えています」という学生にしばしば出会うが、そのたびに「何を言っているんだ、お前は」という反応をするという。 「まずは新聞社で記者としての基礎を学びたいんです!」と理由を述べる学生にも、 「はぁ?何それ?」「基
東京地方裁判所で2014年7月3日、ワタミ過労死裁判の第4回が開かれた。ワタミ側は、原告(遺族)側が訴えていた安全配慮義務違反を全面否定し、争う姿勢を見せている。 ワタミ創業者の渡邉美樹氏は3月の第2回裁判で遺族に初めて謝罪し、「道義的責任」を認めたものの、法的責任については「見解相違」があり司法の判断に任せるとしていた。今回はその「見解相違」に関して、ワタミ側が原告の主張を否定した形だ。 研修や勉強会は「参加を強制していたものではない」 今回焦点となったのは、2008年6月に入社2か月で過労自殺した森美菜さん(当時ワタミ社員)について、ワタミ側の「安全配慮義務違反」があったかどうかという点だ。 今回は原告側の主張について、主に3点の口頭弁論が行われた。 1.研修や講習会などが労働時間に該当すること 2.長時間労働が常態化していたこと 3.業務内容の負担が大きかったこと 美菜さんは休日のた
日本IBMで営業マンとして働く、40代後半の男性Mさん。この会社に転職して5年になる。1000万円という現時点の年収には満足しているが、業績不振に伴う各種手当のカットに直面し、リストラの不安を感じ始めている。 「会社の業績悪化が続けば、いずれ減給されることは目に見えています。このままでは仕事への情熱もどんどん失われていくので、給料が下がってもいいから、もっと働きがいのある会社への転職も考えています」 総売上高は2001年の半分以下にまで激減 Mさんは、この会社では現場の社員は単なる歯車扱いで、大事にされていないと感じている。個人に求めるノルマは高いのに、無駄なミーティングや提出書類が多く、自由にビジネスができないと不満顔だ。 そんな会社で活躍できるのは、精神的・肉体的に相当タフな人か、「半沢直樹」の大和田常務のような人だという。世渡り上手で上長には逆らわず、保身のためになら何でもできる人、
景気回復に伴い、6月下旬に開催された各社の株主総会では、「株主配当アップ」や「役員報酬アップ」など景気のいい話が並んだ会社も少なくないようだ。 一方で、一部の企業では株主から「ブラック企業」批判に対する質問が相次いだ。居酒屋チェーンのワタミや牛丼チェーンのゼンショーの株主総会では、どのような説明があるか注目されていたが、創業者の口から出たのはともに「居直り」の言葉だったという。 「これは風評被害」の弁明に「事実だろ」 ワタミの株主総会では、閉会後に創業者の渡邉美樹氏が講演し、2014年3月期の連結決算で上場以来初となる49.1億円の赤字に陥ったことを謝罪したようだ。 渡邉氏は居酒屋不振の理由として、お酒を習慣的に飲む人が減っていることや、チェーン店であることが強みにならなくなったことを挙げた。また、介護事業や宅食事業なども予想より伸びなかった理由について、 「これは風評被害だ」 と反論した
蒸し暑い夏がやってくる。すでにエアコンが稼動している職場も多いだろうが、特に暑がりの人は自分専用の扇風機を持ってくるケースもある。 自分にとって働きやすい環境を整えることは、職場で長時間過ごす人には重要なこと。しかしそういう自分なりの「工夫」が、同僚から迷惑がられているとしたら…。メディアやネットに取り上げられた声をまとめてみた。 女性の「化粧の臭い」だって風下に流れる 日経新聞電子版が6月25日、「職場の『マイ扇風機』 なぜか逆風、広がる禁止」という記事を掲載した。記事に登場した情報サービス大手勤務の40代男性は、私物の扇風機を使用したところ、女性の一人から「評判悪いよ」と耳打ちされたという。 外回りから戻った男性にとって、汗をひかせるためには扇風機が欠かせないのだが、その風量が強すぎるというのだ。風量が強いと、どのよう問題があるのか。記事には明確に書かれていないが、室内で仕事をしている
Q&Aサイトの教えて!gooに、こんな質問が寄せられていました。質問者のsakura3678さんには、就職を控えた息子さんがいます。彼は女嫌いで、生涯独身で好きなことをして生きていくと決めているそうです。 詳しい年齢は書かれていませんが、就職を控えているということから、おそらく10代後半から20代前半だと思われます。そんな息子さんは以前から高級車に憧れており、購入するために長い間バイトをしてお金を貯めています。 多い批判者「若い人が乗ると生意気と角が立つ」 無事に企業への内定も決まり、購入資金もできたので、いよいよ待望の高級車を買おうとしている息子さん。しかし、質問者さんには心配なことがあるそうです。それは、息子がその車に乗って通勤しようとしていること。 「新入社員が最高級車で通勤するというのは、先輩社員から見て面白くないのでは? 働く上で不利になるのではないか?」 質問者さんは親心から、
「ブラック労働」は日本だけの問題ではなさそうだ。23日に言論誌「NEW REPUBLIC」のウェブ版で公開された記事が、ブラック労働の実態を明かしたものとしてアメリカで話題になっている。 フェイスブックやツイッターで3000以上もシェアされているのは、「休暇がキャリアを救う~仕事中毒がアメリカ経済を蝕む」(英語)という記事。実はアメリカにはOECD諸国で唯一、有給休暇制度がないという。祝日を休みとする法律もなく、会社が付与される祝日数は平均10日で、日本の15日より少ない。 管理職は「週72時間」メールチェック 2011年の年間労働時間は、日本が1728時間なのに対し、アメリカは1787時間と約60時間も多い。法定労働時間は週40時間で日本と同じだが、プロフェッショナルワーカー(専門職)の94%は50時間以上労働し、半数以上は65時間以上働いているという。 スマートフォンを持つ管理者や経営
景気回復で雇用状況が改善される中、アルバイトの時給も着々と上がっている。関東では平均時給が1000円を超えており、もはや正社員で働くよりも、アルバイトの方が割りがいいのではないかと思われるほどだ。 アルバイト求人情報サイト「バイトル」を運営するディップが、同サイトの求人広告に基づき集計したところ、2014年5月のアルバイト時給の全国平均は5円増えて961円。一番高かったのが関東地区で、前月比11円増の1003円となった。 ITエンジニアやテレアポは「時給1500円」 関東地区の状況を職種別に見ると、最も時給が高いのが「塾講師・家庭教師」で1556円、2位が「SE・PG・ネットワークエンジニア・運用」で1234円、3位「携帯・家電販売」で1220円などとなっている。 「軽作業・物流・建築・土木」(時給1020円)は、8か月連続で時給が上昇。スマホの普及でネット通販での買い物が増え、荷物をさ
就活生の誰もが心待ちにしているのが、就活の区切りとなる「内定」です。志望企業から「内定です」と伝えられた瞬間、涙を流す学生さんもいるほど。しかし、こういった学生さんたちの純粋な思いを逆手にとった採用活動をする企業が、残念ながら現れています。 私の身近な人が経験したのは、最終面接で内定を伝えた後、その場で電話をかけさせ「他社の内定辞退をさせる」というものです。密室で繰り広げられますから、多くの学生さんは言いなりになるしかないでしょう。あまりに卑怯なやり口です。(河合浩司) 内定後に資格を取らせる会社も危ない 弊社の内定者には、このやり口に毅然と対抗した人がいます。彼も最終面接で内定を伝えられ、他社に内定辞退の電話をその場でするように言われたそうです。私が面接会場からの電話を受けたとき、電話口で彼はこう言いました。 「入社先を決めました。御社に入社します。もう一方の会社が『入社してはいけない企
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