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メガソーラー発電事業者が北海道に殺到したために、２メガワット以上の分については早くも１年目で受け入れ可能量を越えてしまった、という件について。全国の太陽光発電のうち、およそ3割が北海道に集中するという異常な状態になっていたようです。 ⇒メガソーラー:買い取り申請８７件　北電の受け入れ可能量上回る　／北海道 ⇒[PDF] 北海道における大規模太陽光発電の接続についての対応を公表します / 経済産業省 なぜ北海道なのかと思ったら、業者が土地の安い北海道に目をつけたという事。太陽光発電の買取価格は全国一律で42円/kWhですので、土地代などを安く上げて少しでもコストを下げれば、その分だけ利ざやが稼げますから。 なおオーバーしたのは2メガワット以上の大規模な設備の枠だけで、0.5メガワット～2メガワットの申し込み枠については許容範囲に納まったようです。 冬場に電力が必要な北海道では太陽光より風力優

OECDの農業保護指標のひとつに、TSE（Total Support Estimate：助成総額）というものがあります。 ⇒2012 J) OECD countries : Total Support Estimate by country 農業部門に対してどの程度の助成が行われているか表す数値。関税等により農産物価格が高く維持された場合の消費者負担の他に、「研究、インフラ、検査、マーケティング、販売促進などの農業向け一般サービスへの助成」など、関連するあらゆる補助金による納税者負担も含めます。 この指標を元にアメリカと日本の農業部門に対する助成の大小と、その推移を比較してみます。 OECD Observer 日本語版 農業：いくつかの基本的事実 消費者と納税者の負担は？ ほとんどの国で農業支援の最大の負担者は消費者である。これは，市場価格支持が政策的手段の圧倒的な中心となっているためであ

ＴＰＰ交渉に絡んでなのか、農業政策に関する話題が盛り上がっております。まあ議論するのはいいのですが、正しいようで正しくない議論が蔓延しているのが、ちょっと問題のような気がします。 「日本は農業を保護しているからダメなんだ」とか、「補助金に頼らない強い農業を目指すべきだ」とか。 日本の農業政策や貿易交渉に関しての議論が、どうにもかみあっていないような印象を受けるのは、根本的な部分での誤解があるからなんでしょう。事実を認識した上で議論を積み上げていかないことには、いくら議論したってまともな結論にたどり着けるはずもありませんし。 日本は関税で輸入品をブロックして、農産物の値下がりを防いでいる 農業の保護具合を知るのに良く使われる、OECDが発表しているPSE（Producer Support Estimate　生産者支持推定量）という指標があります。PSEの定義は PSE＝内外価格差×生産量+財

ここ最近、再生可能エネルギーへの優遇策を見直しているスペイン政府。今度は、太陽光発電などの売電収入に対して課税する、という法律が作られる方向です。 スペインは再生可能エネルギーを普及させるため、自然エネルギーを高値で25年～28年間買い取り続ける、という補助政策をやっていました。 それが裏目に出て、投機目的に太陽光発電などが大量に設置される自然エネルギーバブル的な状況が発生。自然エネルギーを25年以上買取り続けるという、多額の支払い債務をスペイン政府が背負うことになっています。 買取価格を引き下げたり、今年に入ってからは新たな買取はしない、ということで再生可能エネルギーへの助成は停止します。すでに設置されていたものについても、年間の買取量に上限を設けています。 しかし買取価格の遡及カットについては、業界団体が反発していました。その中で再生可能エネルギーの費用負担をどうにかするための苦肉の策

ドイツで10月15日に発表された2013年再生可能エネルギー買取費用の分担金は、1kWhあたり5.3ユーロセント。2012年現在は同3.6ユーロセントなので、1年でほぼ1.5倍に増えることになります。 ⇒Political storm brews as German energy prices set to surge わずか1年で1kWhあたり1.7ユーロセント、2円近くも上がるのですから、固定買取制度（FIT）が電気代に与える影響にはすさまじいものがあります。しかも固定価格での買取りは今後20年間は続くので、2030年頃までは上がりっぱなし。 この再生可能エネルギーの買取費用というのは発電に関するコストですが、ドイツでは他に送電線の建設費用などもかさんでいます。送電に関する費用等での値上げも含めると、来年2013年のドイツの電気代は平均11％ほど上がると想定されています。 太陽光発電が

民主党と、そして民主党から逃げ出した小沢さんが第一の党が掲げる「最低保障年金」なる年金制度の改革案があります。 現在の制度では、納めた保険料（＋同額の税金）に応じて、一定額が支給される国民年金（基礎年金）の1階部分。その上には、報酬に比例して決まる被用者年金（厚生年金や共済年金）の2階建てで出来ています。自営業者などの場合なら、２階部分は任意加入ですが国民年金基金などがあります 民主党案では、この基礎年金部分を全額税方式による最低保障年金に変える。今の基礎年金（国民年金）は所得に関係なく支給される定額制ですが、最低保障年金では所得に応じて段階的に年金の給付が減らさられていく形になります。 さらに2階部分は被用者も自営業者も統合して、一元化した所得比例年金に変える。というのが民主党の年金制度案。 ３党合意で税と社会保障の一体改革を進める事になっていますが、自民党や公明党はこの民主党案の撤回を

公的年金を掛け捨て方式にする、という話が一時期盛り上がったこともありましたが、最近はめっきり聞かなくなりました。今では言いだした本人の口からも聞こえてきませんし。 民主党の最低保障年金と同じようなものかもしれませんが、具体的な制度設計などは出ずじまいなので謎のまま。言葉どおりの掛け捨てだったとして、一体どんな制度になっていたかを想像で書いてみます。 掛け捨て方式とは、年金を廃止して老後を生活保護で暮らすのと同じ公的年金の掛け捨て化とは、老後でも一定の収入や蓄えのある人には年金を減らしたり、支給しないようにする事。必要な人にだけ年金を払えばいいので、一見すると良い制度のようにも思えます。 しかしよく考えてみれば、今の生活保護制度とほとんど同じ仕組みである事がわかります。 生活保護の財源は税金なので誰もが払っていますが、受け取れるのは自力で生活できなくなった者だけ。病気や貧困にそなえて税金とい

再生可能エネルギーの導入によって電気料金が急激に値上がりしているドイツで、「再生可能エネルギーの助成金のために生じるEEGの分担金は違憲である」との訴えが起こされました。 →14 - 21 August 2012 再生可能エネルギー法めぐり違憲訴訟　繊維衣料品産業連盟が訴え ドイツで発電された電力の２割ほどが再生可能エネルギー、日本では水力発電を中心にまだ発電量の１割ほど。現在はドイツの方が１割程度多いですが、その代わりに電気料金の値上がりも続いています。 再生可能エネルギーの普及を促すための補助金として、通常の電力価格よりも高く買い取られているためです。特にここ数年の太陽光発電のバブル的な拡大もあって、ドイツ再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）の買取費用の総額は、１年間で１６０億ユーロ＝１．６兆円まで増えています。 EEGの分担金は、電気代に上乗せされる形で負担されます。その結果、現在では電気

「利益は1円もいらない！」→「40円なら断念せざるをえない」自然エネルギービジネスに熱心で、たしか「利益は1円もいらない！」なんてカッコイイことを言っていたような気がするソフトバンクの孫正義さん。 でしたが、経済産業省に対して「20年間40円の買取条件では、予定している250箇所のうち200箇所が採算割れになる」、と主張していました。経営者としては当然ですが、やっぱり利益をきっちり計算していたようです。 →自然エネ協議会、再生エネ全量買い取りで政府に提言 ただ本当にソフトバンクエナジーのメガソーラーが40円で赤字になるのかどうか怪しい部分もあります。少しでも多く補助金を引き出すための駆け引きか、「儲け過ぎ」という批判を避けるための予防線なのかもしれません。 そして元の発言「利益は1円もいらない！」も、よくよく聞いてみると利益がいらない＝赤字でもやる、という意味ではなかった。正確には、儲けた

屋根借りソーラーを推奨する太陽光発電業界今年2月ごろに経済産業大臣の枝野幸男さんが、太陽光発電の屋根借り制度を認める方針だ、というニュースが流れておりました。 →【電力】民家の屋根借り 太陽光発電事業　電力買い取り新制度 また孫正義さんのソフトバンクが運営するロビー団体の自然 エネルギー協議会も、この屋根借りソーラーなる制度を提唱しております。さらに太陽光発電業界が提出した要望書の中でも、この屋根借りシステムが出てきます。 屋根借りソーラー提言：NEWSアンサー　3月19日 太陽光発電の普及に向け提言書をまとめました。ソフトバンクの孫社長が事務局長を務める「指定都市自然 エネルギー協議会」は、企業や団体が一般家庭の自宅の屋根を借りて太陽光発電事業に参入できるようにするなど、自然エネルギーの普及に向けた提言書をまと め、経済産業省に提出しました。広い土地が少ない都市部では有望な事業で、孫氏は

本当にSBエナジーのメガソーラーが40円でも採算割れなのだとすると、その発電コストは他社平均の50%増し、という高額なものになります。 SBエナジー自体に太陽光発電のノウハウがないから高コスト体質なのか。有利子負債の大きいソフトバンクは資金調達コストが高いのか。あるいは各自治体の出した候補地というのが、よほど条件の悪い土地だったのか。 SBエナジーのメガソーラーが1.5倍も高い理由ははっきりしませんが、孫さんが儲からないから、という理由だけで買取価格を50円とか60円に設定する、というのはちょっと無理のある話です。 →「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民 政治家や政府に働きかけて高い補助金を要求する時間があるのなら、経営者らしくコスト5割高のSBエナジーのメガソーラーを効率化する工夫をしてほしいものであります。 孫正義 ‏ @masason 会社も政府も同じ。赤字の時は、徹底した無

※表の日本の値は2008年（平成21年度)の予算ベースなので多少数字がずれている。日本の地方分権的な制度は、戦後すぐのシャウプ勧告にはじまる。地域でできることは地域に任せる。出来ないことだけを、より上位の自治体や政府に任せる、という考え方に基づいている。 →補完性原理 - Wikipedia 国は赤字を出して地方に財源を配分する3　地方財源の状況 次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税43兆7,074億円（対前年比8.6％増）、地方税34兆3,163億円（同2.5％減）となっている。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第25図の とおりであり、国税56.0％（前年度53.4％）、地方税44.0％（同46.6％）となっている。 入ってくる税収の方を見ると、税収は国56%：地方44%となっている。ただし国に入ってくる税収は地方交付税などが含まれている。これは国が集めた税金を、一定の算定基

経営危機が続くドイツ太陽光パネル業界は風前の灯すでに昨年12月の段階で、ドイツの中堅ソーラーパネルメーカーソロン(ゾロン)や、発電事業を手がけるソーラーミレニアムが相次いで倒産したことが伝えられていました。 →ドイツ、太陽光発電関連企業２社、相次ぎ倒産 ドイツ大手のQセルズも経営状態は相当に厳しく、昨年は想定以上の赤字を計上しCFOが辞任。またCEOが「2012年2月末の債務返済が出来ない」可能性（破綻）にも言及していました。 →独Ｑセルズ：７－９月赤字、予想以上に悪化－ヘルムズＣＦＯが辞任 太陽光バブルの全盛期には１00ユーロ近くだったＱセルズ社の株価が、今ではわずか０．３５ユーロと３００分の１の価値しかない。すでに倒産の秒読み段階に入っている感がありますが、今回のドイツ太陽光発電の固定買取価格のさらなる引き下げがトドメになるかもしれません。 →太陽光はドイツの環境政策の歴史で最も高価な

再生可能エネルギーの固定価格買取（フィードインタリフ：FIT）の導入で太陽光バブルに沸いたものの、その代償として電力会社が大幅な赤字を抱えることになったフランス。 再生可能エネルギーの買取にかかる費用の支払いにあてるため、電気料金に上乗せされる金額もどんどん値上げされています。 フランスはこうした太陽光バブルの反省から、太陽光発電の年間の導入量を500メガワットに制限するなど、さまざまな制度の改革を行っています。導入量に0.5ギガワットの上限をつけたのもそのひとつ。FITのオークション制なども検討されているようです。 →フランスは新規のソーラープロジェクトを年間500メガワット（0.5ギガワット）に制限する(原文英語) フランスのソーラーバブル2009年から2010年にかけておきた、フランスでの太陽光バブル。太陽光発電で作られた電気の価格価格が高すぎたため、予想をはるかに超えるペースで設置

補助金削減した英国政府が訴えられて敗訴するイギリス政府は昨年2011年10月31日に、太陽光発電の固定価格買取制度（フィードインタリフ:FIT）の買取価格を12月12日から引き下げることを発表しました。 しかし、発表から引き下げ実施まで1ヶ月半しかなかったため、太陽光関連業界や環境団体から裁判を起こされてしまいました。そして裁判では、補助金カットのタイミングに問題があったとして、イギリス政府側が敗訴しています。 →太陽光発電の助成削減は法的に問題＝英控訴院［社会］ →イギリス政府の太陽光補助金カットの訴えを裁判所が退ける(原文英語) イギリスの固定価格買取の期間は、25年とかなり長めです。これで買取価格が2倍も違ってくるとなると、ソーラーパネルを設置した事業者や家庭の売電収入が（そしてイギリス国民の電気代負担額も）、大きく変わってしまいます。それだけにイギリス政府も太陽光業界も必死です。

ドイツの風力・太陽光の電気が余ってお隣チェコの電力網に流れ込むチェコの電力網を管理するＣＥＰＳ（チェコエネルギー送電システム）が発表したところでは、昨年2011年にはドイツ-チェコ間で予定外の電力の流れが繰り返し、かつ頻繁におきていた、とのことです。 →チェコのグリッドオペレーターがドイツからの電力オーバーフローを警告（google翻訳） 特に深刻だったのが、11月25日から12月16日の間で、平常時は1000メガワットのところ、３５００メガワットの負荷があったようです。昨年年末のドイツは荒天で、冬場の風力発電の発電量が多くなっていたことが原因と見られています。 その他の時期の、オーバーフローの要因として挙げられているのは以下の４つ 北部と南部ドイツの8つの原子力発電所の停止で輸出入量が増加したことドイツの太陽光発電所の設備容量の増加（制度変更前の12月に駆け込み需要があった）電力市場での

フィードインタリフ債務削減のために、固定買取価格の上乗せを停止先日ドイツが太陽光発電の全量買取を終了することが決まりましたが、スペインでは太陽光バブルの反省から太陽光発電の買取量に上限をつけていたので、すでに全量買取ではなくなってしました。 今回スペインはさらに、太陽光発電、風力発電、コジェネレーション（発電時の熱も利用するシステム）、ごみ発電（バイオマス発電）なども含め、すべての再生可能エネルギーの買取助成金制度の新規適用を凍結することになりました。 →スペイン、再生可能エネルギーへの助成停止も［公益］ 再生可能エネルギーの全量・固定価格買取制度（フィードインタリフ:FIT）によって生じたスペイン政府の債務を削減するため、ということのようです。FITによって生じた2兆5000億円(240億ユーロ = 310億ドル)の債務が解消されるまでは、買取価格の上乗せは再開しないそうです。 →スペイ

過熱する太陽光発電の補助金をカットここ数年、太陽光発電の買取価格をどんどん引き下げていたドイツ。ついには太陽光の全量買取そのものをやめてしまうようです。発電量の10%から15％分は固定価格での買取をしない、ということなので8割買取とか9割買取とでも呼べばいいのでしょうか。 →独、太陽光全量買取１３年廃止へ　買取負担重荷に →ドイツが太陽光発電の過熱を制限するため、過去最大規模の補助金カットを立案(原文は英語) また、1万キロワット（10メガワット）以上の大規模な太陽光発電所（メガソーラー）は、7月1日で買取制度から完全に外されます。ＮＮＡの記事では1万メガワット（10ギガワット?）となっていますが、これは誤植。 買取価格自体もさらなる引き下げとなるようで、当初は7月に１５%の引き下げ予定だったものが、住宅用20％～大規模事業用30%と倍の引き下げ幅に。価格変更の時期についても、７月1日→4

ここ数年、太陽光発電ブームの波に乗り、バブルを謳歌していた欧米のソーラーパネルメーカー。しかし、欧州で再生可能エネルギー買取価格が見直されたことをきっかけに需要が急減。それに伴いソーラーパネルの価格も暴落状態で、太陽光バブル崩壊の様相を呈しています。 ２０１１年の世界全体での太陽光発電導入量は、２０１０年に比べて２０％減少との予測がなされています。需要が２０％減る一方で、中国メーカーなどが生産量を維持。そのため、太陽光パネルの価格が４２％も低下する事態になりました。アメリカでは、ソリンドラなど３社が破綻しています。 →太陽光エネルギー業界で大規模再編が加速－価格下落で提携か廃業へ - Bloomberg.co.jp ドイツのＱセルズも株価が５０％以上下落し、６月にはＣＥＯが身売りをほのめかしたこともありました。８月の時点でも転換社債の価格が、額面の６４％減で取引されているようです。ドイツの