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衆院選
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国会議員100名に『子ども虐待は、なくせる』（日本評論社）を贈り、子ども虐待に関する省庁の公式統計や関連法といった基礎知識を提供するプロジェクトでは、既に100名への発送が終わりました。
大人気のYouTube番組『一月万冊』を主宰する清水有高さんと、京都府や日本財団などからの依頼でビジネスの講師も務めるライター・編集者の今一生が、起業初心者のためのビジネス動画を販売することになりました。 コロナ禍で勤務先を失う危険が日に日に高まる中、副業として月に少しずつ自分のできるスモールビジネスを育てていくために必要な発想と事例を、実践的かつ実務的に紹介・解説した動画です。
今年2月26日、Facebookメッセージを通じて、2019年3月に発足した「ジャーナリズム支援市民基金」（任意団体）のスタートアップ事業として、同事務局から第1回「ジャーナリズムX（エックス）アワード」の公募が開始した旨が伝えられた。 昨年（2019年）の1年間に発表された成果物、その期間に実施された取り組み、あるいは利用可能な形で公開された仕組みや機能（アプリ等を含む）など、様々な切り口の活動の内容で、3月17日の応募〆切日までに応募してほしいという。 初めての賞なので認知度が低く、〆切日までの3週間に集められる応募点数に不安があって、僕にまで声がかかったのだろう。 何しろ初めてなので、過去に選考結果はない。 賞の正当性も信頼性も、よくわからない。 それでも、若い人たちが新しいことに挑戦するのだ。 その志を買って、できるだけ手を貸したい。 そういう思いで昨年の1年分の仕事の資料を精査し
千葉県と市原市は、県の個人情報保護条例を根拠に「虐待死事件の情報は一切公表しない」という方針を発表し、朝日新聞が6月5日付の記事でそれを報じました。 https://www.asahi.com/articles/ASN647GB4N64UDCB00Y.html この方針が続けば、市民は虐待防止策を作る際の基礎的な資料や統計を知ることができなくなります。 実際、野田市の虐待死の報告書は、黒で塗りつぶされた「のり弁」になっています。 児相職員の誰がどこまで虐待家庭の状況を把握していたか、どの担当職員がどこまで子どもを守ろうと動いたのかすらわかりません。 これでは、研究者も、ジャーナリストも、子ども虐待を防止したい市民活動家なども議論の前提を失い、有効な虐待防止策を作れなくなるのです。 こんな方針が千葉県でまかり通れば、となりの東京都も真似するかもしれません。 全国の手本となる東京都が「虐待死事
参院選が終わり、「消費税を20％にまで引き上げる」と明言していた自民党が相変わらず多くの議席を占めた。 子どもの貧困は、ますます見過ごせない問題として深刻化していくだろう。 それは、子どもたちが死んでしまうってことだ。 消費税20％とは、どういうことか、わかるだろうか？ 消費税がない時に手取り20万円だった人なら、新たに4万円をどこかで稼いでこないと生活が成り立たない。 （だから、れいわ新選組は「消費税廃止」を掲げていた） 自民党に1票を入れた人は、貧困で飢え死にしたり、自殺する人の事件を新聞で見ても、胸を痛めることなどないだろう。 そして、現実に起きてる子どもの貧困も、自分の1票のせいではないと目をそむけ、自分の責任など感じはしないだろう。 そうと知りつつも、現実に起きている子どもの貧困を知らしめておきたい。 この質問を、twitterで投げてみた。 現実に今まさに起きていることだが、詳
朝日新聞2018年10月12日付の記事に、あまりにも被虐待児に対して配慮を欠く内容が載っていたので、思わずfacebookに語気を荒げた文章を書き連ねてしまった。 そこで、何に対してムカムカしているのかを整理する意味で、facebookに書いた内容をベースに書き足した文章を、ここに残しておこう。 児童虐待の相談件数ワースト1の大阪では、NHK大阪が今年1年間レギュラー番組に虐待について特集を組んでいる。 一方、ワースト2の東京にある朝日新聞では、まるで縦割り行政のように「虐待は虐待。家出は家出」と言わんばかりのトンデモ記事を発表。 家出せざるを得ない子が、あたかも「あたたかい家」で暮らしてきたかのように…。
子ども虐待は、身体的虐待・心理的虐待・性的虐待・ネグレクト（育児放棄）の４つとされているが、現実にはこれ以外に経済的虐待や文化的虐待などがある。 文化的虐待は、戦争時に占領した相手国の文化を否定し、軍事力を背景に自国の文化を押しつけるものとして卑劣な行為だと歴史に記録されている。 力づくで弱者の考えをおとしめ、ひれ伏せさせる恐怖は、勤務先＝正社員、教師＝生徒など、力関係のあるところなら常につきまとう。 子ども虐待における文化的虐待については、以前のブログでも書いた。 親の考えが学校や一般社会で教わる常識とかけ離れているために、家族と社会の間にある文化（価値基準）のギャップに子どもが宙づりにされ、家庭にも社会にも居場所を感じられなくなり、いじめに遭いやすくなったり、精神病や反社会的な行動へ導かれる虐待のことだ。 たとえば、親が宗教の熱心な信者である場合、宗教団体が「友達を作らないように」とい
親から虐待された100名がそのつらさを告白した本『日本一醜い親への手紙 そんな親なら捨てちゃえば？』を刊行する前から、多くの方々にご協力をいただいた。 そのうちの一人、日本に住む難民にネイルアートの仕事を提供している株式会社Arusha（アルーシャ）の代表・岩瀬香奈子さんから、6月20日の「世界難民の日」に合わせて情報が届いたので、紹介したい。
新潮社のローティーン向け人気雑誌『ニコラ』の読者相談の記事が炎上している。 この炎上について書く前に、これを書いている僕（今一生）自身の立場を明らかにしておこう。 僕は昨年（2017年）、『日本一醜い親への手紙 そんな親なら捨てちゃえば？』（Create Media編／dZERO刊）という本を企画・編集した。 親から虐待された100名の公募手紙集であり、僕にとっては20年ぶりに作った本だ。 1997年に初めて同様の本を作った時から20年経っても日本の子ども虐待に対する解決策が後手に回っていることに耐えられなくなり、子ども虐待に関する深刻な現実を浮き彫りにしようと思ったのだ。 そういう本を作っている身から言わせてもらえれば、子ども向け人気雑誌の編集部が今回の炎上で軽率なコメントで幕引きを図っている構えには、やりきれないものがある。 中学生の雑誌「ニコラ」のお悩み相談で「しばらく歩けなくなる」
子どもの人権に関心の薄い日本では、児童虐待の相談件数が25年間で約100倍に増え続けている。 そこで、児童虐待を減らしていくには、親が働く職場内で「人権を大事にされない痛み」を分かち合うことが必要だ。 僕は、その痛みを端的に伝える本として、親から虐待された100人の「親への手紙」を1冊の本『新編 日本一醜い親への手紙』（仮題）として出版するプロジェクトを始めている。 現在、この本の制作資金400万円を調達しようと、先払い購入と寄付を呼びかけている。 この本を企業が社員の数だけ購入し、自社内で「人権を大事にされない痛み」を分かち合えば、児童虐待を減らせるからだ。 この国の人間関係は、「空気」に支配されている。 だから、職場内の社員どうしで「セクハラはダメ」という空気を作ったら、OLの尻を触る男は激減した。 子どもの人権も、親たちが勤める職場内で「虐待はダメ」という空気さえ作れるようにすれば、
20歳まで半分の年齢である10歳になったことを記念し、小学校で開催される「2分の1成人式」というイベントがある。 小学4年生を対象に毎年1～2月頃に行われるこのイベントは、その内容を知れば、児童虐待そのものだと誰もが理解できる。 朝日新聞（2017年5月18日）の記事によると、その内容は以下の通り（※右の画像も同記事から引用）。 「子どもが親への感謝をつづった手紙や将来の夢を発表するのが主流で、親から子どもにメッセージを贈ることもある」 同記事によると、親への感謝の作文を書くように言われた小学生が、「何の感謝もしていないし、つらいことの方が多かった。みんなが幸せな家族じゃないのに」と思いながらも、自分を殺して書いたところ、担任教師に「感謝の気持ちが足りない」と2度も書き直しを強いられたそうだ。 10歳の子どもは、自分が親からされていることが虐待だと気づかなかったり、判断できなかったり、うす
2017年4月9日（日）、国会に議席のある11の政党の主要な政治家みなさんに、『新編 日本一醜い親への手紙』（仮題）の先払い購入と寄付を呼びかける手紙（←クリックで手紙全文が読める）を出した。 その証拠ビデオが、これ。
親から虐待された当事者100人の「親への手紙」を１冊にして出版するプロジェクトでは、先払いで本を買う「購入サイト」と、買わずに本の制作費を支援する「寄付サイト」の２つで資金調達をしている。 この本をなるだけ早く出版し、児童虐待の深刻な現実を多くの方に伝え、虐待対策の国の予算を増やし、1人でも多くの子どもたちを救いたい。 逆に言えば、それだけ日本では児童虐待の救いの無さに多くの人が気づいてないし、関心が薄いのだ。 最近ネットで話題の歌を、聞いてみてほしいい。 ネタでも何でもなく、親に虐待された子がどれほど救われていないかという現実を端的に表現している。 虐待を受けた当事者100人の手紙集『新編 日本一醜い親への手紙』（仮題）という本を出版するこのプロジェクトには、著名な方が続々と応援メッセージを寄稿、既に臨床心理士の信田さよ子さん、劇作家／ライターの南々井梢さんの文章を公開してきた。 今回は
僕は、ライター・編集者を主軸にいろんな仕事をしている。 なので、物書きさんや編集者さんから新刊本が送られてくることがある。 もっとも、僕は今、新刊本を紹介するためのコラムなどを雑誌に書いてるわけではないので、送っていただいたお礼に月間10万PVを超えるこのブログで紹介しておこう。 1冊目は、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんの『写真で伝える仕事 世界の子どもたちと向き合って』（日本写真企画・刊）。 この本の帯には、「これからの時代を生きる中学生・高校生へ」とある。 内容は、安田さんがウガンダ、シリア、ヨルダン、イラク、フィリピン、カンボジア、日本（陸前高田）で取材・撮影した子どもたちの写真と、その土地での彼らの暮らしを文章で紹介したものだ。 同じ時代でも、所変われば、違う暮らしがある。 戦争・テロ・貧困・震災などの社会環境の中で苦しい暮らしを強いられている子どもたちの現実を描くことは、同
あなたは今、東京にやってきた。 所持金は0円。 さて、どのようにして暮らしていきますか？ フォロワーの皆さんなら、どうしますか？ — 今一生 (@conisshow) 2017年2月26日 これを読んでただの思考実験だと思うなら、それは身の回りに困った人がいないのかもしれない。 現実の日本社会には、親からレイプされ続ける日々に耐えかねて突然に家を飛び出す子どももいれば、夫から日常的に暴力を受け続けた果てに緊急避難を余儀なくされた妻も少なからずいる。 僕はそういうマイノリティ向けの本を書いてきたので、読者から相談がひっきりなしに届くけれど、それは政治や行政が困っている当事者にとって満足な解決策を示していない証拠だ。 実際、東京に命からがら逃げ出してきてみたら所持金0円というケースは珍しくなく、上記のつぶやきは、僕のネット上の友人の女性の現時点での境遇を端的に示したものだ。 彼女は執拗に金を無
知的障害者の仕事についてのブログを前編・後編と書いた。 すると、「視覚障害者には応用できない」という指摘があった。 たしかに、障害特性によって応用できないこともあるだろう。 そこで、毎週金曜日の夜9時にやっているツイキャスで、約20人の視聴者のみんなと一緒に「視覚障害者がやっている仕事」の実例をネット検索で集めてみた。 すると、いろいろな仕事が浮かび上がってきた。 そうした情報をこの記事では分かち合いたい。 視覚障害者でも、健常者と同様に働いている人たちも少なくない。 ミュージシャンでは、スティーヴィー・ワンダーや長谷川きよしなど、全盲の演奏家が珍しくない。 三味線や琴の世界では、昔から全盲ミュージシャンが演奏を担ってきた。 あんまや鍼灸などの仕事も同様だ。 シーナ・アイエンガー博士（上記の写真）は大学の研究者になったし、パティシエになった方もいる。 視覚障害者自身が代表となって設立し、壁
自分の使う電力が誰かの不幸と引き換えのものだとしたら、あなたはその電力を何のためらいも感じずに使えるだろうか？ 3・11の東日本大震災に伴う福島原発の事故によって、原発立地エリアの周辺のまちは立ち入り禁止になり、たくさんの市民が故郷を離れざるを得なかった。 福島原発の作っていた電気は、遠い東京のような大都市に住んで働く人たちにも供給されていたものだ。 もちろん、千葉に住む僕の家も、東京電力からの電力供給を受けてきた。 しかも、老いた両親は、電力自由化に伴う選択の自由を行使しようとはしない。 忸怩たる思いは、常にある。 原発立地エリアに住む人々に放射能汚染とその不安を与えながら、安全圏で電力を使う人たちの一人として、今なお故郷に帰れないでいる避難者たちの境遇を忘れるわけにはいかない。 かといって、原発で作る電力を使い続ける人を「意識が低い」なんて責めたくはない。 ただ、前述の藤井さんのように
「田舎が破綻すると、困るのは日本人全員（前編）」に続き、2016年12月16日に1泊2日のスタディーツアーとして訪れた千葉県富津市の現状を伝えよう。 既に4万5000人にまで減った富津市は、毎年500人ほどの市民が逃げ出しているまちだ。 午前中、いきなり金融機関の人たちの挨拶を受け、なんともリアクションできない気持ちを引きづったままのツアー参加者たちは、マイクロバスで富津市名物といわれる「海堡丼」を出す店に到着した。 富津市は漁業と観光のまちなので、海堡（※海上に人工的に造成した島に砲台を配置した洋上要塞）を模した海鮮丼を食す機会を提供するのは悪くない。 でも、江戸前の食材なら、東京でも神奈川でも食べられる。 味付けも、そう変わらない。 富津まで来なくても食べられるものを、なぜ富津市の店内で食べなければならないの？ これなら、海沿いのシーフードレストランの方が、海風を浴びられるだけ風情が違
2014年、増田寛也・元総務相ら民間有識者でつくる日本創成会議は、出産適齢期に相当する20～39歳の女性の数が、2010年から40年にかけて５割以下に減る自治体を「消滅可能性都市」に選んだ。 すると、青森、岩手、秋田、山形、島根の５県では８割以上の市町村に消滅可能性があると推計された。 若い女性が減ってしまえば、子どもも増えないため、その土地の市民を増やせる根拠を失い、自治体としては運営できなくなる恐れがあるってわけだ。 人口が減れば、税収も減る。 そんな状態が続けば、いつかは財政破綻も危ぶまれる。 人口流出と、それに伴う財政破綻は、かつてのように再建するのが難しい。 事実、財政破綻した北海道の夕張市は、今なお再建できていない。 夕張市では、人口（外国人含む）が2013年9月末時点で9968人となり、１万人を割った。 2007年に前身の財政再建団体となった際は１万２千人を超えていたが、市外
●取材されるには、報道価値の3条件を満たせ！ もっとも、「宣伝してください」などと書いたら、「広告部に連絡して広告費を出してください」と返事をされるのがオチだ。 ましてや、自分の利益だけを目的にした商品のプレスリリースなら、そのFAXはゴミ箱行き。 宣伝ではなく、あくまでもコンテンツ・バリュー（※市民に広く報道するだけの価値）がプレスリリースの中身に含まれていなければ、取材を担当する編集部の記者は関心を持たない。 では、報道価値とは何か？ 以下の3条件を満たしたネタをわかりやすく伝えるものだ。 ①社会性（公益性） より多くの市民にとって役立つか、有益になるネタ ②革新性（意外性） 犬が人を噛むのではなく、人が犬を噛むという反・常識的な驚きのネタ ③時事性 旬の話題に深く関係し、人々の関心を集められるネタ（例：5月なら子どもの日） この３条件の基礎については、拙著『よのなかを変える技術』（河
彼らは、彼ら自身が特殊法人でしか通じない常識（ローカルルール）にのっとって、「年金や税金は俺たちが美味しく使わせてもらうぜ」と言わんばかりに、堂々とムダづかいを続けている。 一方、虐待などの事情で親元で暮らせない15歳～20歳の子どもは、民間の養護施設「自立援助ホーム」で集団生活をし、子どもたち自身が家賃3万円程度を負担するため、低賃金のアルバイトをしながら毎日必死に高校へ通っている。 定職のある元公務員の家賃が1128円で、しかもその部屋を使わないままにしているなら、なぜ親元で暮らせない子が住めるようにしないのか？
電通自殺について、ずっと考えている。 なんとも言えないやりきれない気分が続いているのだ。 東大卒で、電通に入社してたった9ヶ月で過労で自殺した24歳の女性がいた。 電通での過労自殺は、これが初めてではなかった。 こうした過労自殺を、ただ労働環境における法制度やその運用の問題としてとらえるだけでは、同じことが繰り返されるだけだろう。 法律は一朝一夕には変わらないし、過労を強いる仕組みを電通と同じように多くの企業が体質として維持している以上、いつまでも勤務先の言い分に従っていれば、自殺をなんとか避けられたとしても、精神的に追い詰められたり、体の健康を害してしまうかもしれない。 それも、結局は勤務先の中では自己責任として片付けられる形で。 そろそろ、「優秀さ」について振り返る必要があるのではないか、と僕は思う。 東大まで進学して、多くの知識を得たはずなのに、その知識の意味をふまえて自分の人生に活
電通に入社し、長時間勤務で心労がたたり、たった9ヶ月で自殺してしまった女性社員がいた。 この事件は、労働問題の改善が見込めない職場が少なからずある現実を浮き彫りにした。 しかし、この事件は、労働問題だけに収まるものではないだろう。 たとえ、労働環境が改善されても、従来のレールを信じているだけでは、働きがいや生きがい、自尊心などを自分でつかみとり、自分の人生を自分で作っている実感は得られないままだからだ。 とくに、東大卒のような高学歴をもち、高収入が見込める電通に入社すれば、将来の経済的な安定につながるのだから、勤務先に言われるがままに頑張ってしまう方が、それ以外の選択肢を考えるより楽だと思ってしまう人は少なくない。 すると、数十年後に勤務先の会社が大型リストラを行って社外へ吹き飛ばされても、「運が悪かった」と下を向くばかりで、再就職が難しいという現実に向き合えない事態を招いてしまう。 実際
民主主義の基本は、市民自身による自治だ。 市民自身が社会的課題を解決するのを前提に、それが市民の間でどうしても難しい場合、自治体や政府などに収めた税金である公金に頼り、その公金を分配する政治による法制度化で課題解決を図ろうとする。 それが、民主主義社会の本来の姿であるはずだ。 しかし、この自治マインドを戦後70年間の義務教育で育ててこられなかった日本では、政府の失策の尻拭いのように市民活動が生まれることになる。 日本では、NPOやCSRなどの非営利活動法人を作り、市民活動として社会的課題の解決に取り組むことは「第2の政府」の創出を意味し、それゆえにその活動の当初から「公益」を目指すことが求められる。 公益とは、文字通り、「みんなにとって有益」という意味だ。 「みんな」とは、活動に携わる人、その活動によって直接に救われる人、そして第三者として活動を評価する人のすべてを含む。 市民活動そのもの
NPO、社会福祉法人、一般社団法人など、非営利事業を行う団体の一部には、公的に認証された法人にも関わらず、残念な活動実態になっている場合がある。 たとえば、Yahoo!検索で「NPO」「逮捕」の2文字で検索すれば、いくらでも出てくる。 なぜ、営利目的ではなく、社会的課題の解決をする目的で結成されたはずの事業体に、こういう不祥事が生まれるのかについては、さまざまな要因がある。 福祉系の事業を手がける法人の場合、国からの補助金が降りてくるために、団体の代表者自身の経営力が問われないため、たとえば福祉作業所で就労支援を受けるために通所している障害者の平均工賃が月額1万円台という超ブラック企業並だ。 それを、テレビや新聞などのマスメディアは、さほど問題視しない。 問題視するのは、自分と同じ障害者が不当な工賃に耐え続けている姿を観て、「これはおかしい」と義憤を感じ、自ら起業して障がい者を雇い、健常者
夫との愛情や性的関係が失われた、自分の息子を「私のすべて」ととらえ、支配したがる妻を、ダイヤモンド・オンラインの記事では「ムスコン」と呼んで紹介していた。 ムスコンとは、幼少児の息子に対して一方的に性的（あるいは恋愛的）な関係を強いることによって、わが子をいつまでも幼いままにし、自分の支配下に置きたがる母親のこと。 昨今では、「ムスコン母」は決して珍しい存在ではない。 「たくさんの妻が悩んでいる」というNAVERまとめもあるし、この言葉自体も石坂啓さんの80年代末に発表したマンガ『ムスコン』が最初だろう。 つまり、90年代以後の母親には、既に「ムスコン母」が増殖していたことになる。 今日では、すでにテレビ番組新聞の記事でも取り上げられ、関心と注目を集めている。 では、実在するムスコン母は、どんなものなのか？ ダイヤモンド・オンラインの記事によると、こんな2人の母親がいたようだ（※記事を引用
AV女優の人権を守るという目的を掲げても、当事者であるAV女優から嫌われる活動をやってしまうのは、「自分とは違う価値観の人からは話を聞かない」「同情できる被害者だけの声を聞く」という構えから来るのだろう。 実は、NPOなどの非営利団体で社会貢献を標榜する活動には、そのような愚かな構えを省みないことが珍しくない。 僕自身、ここ10年以上、ソーシャルデザインやソーシャルビジネスを取材してきて、もちろん中には尊敬に値する社会起業家や活動団体もあると知っている。 そういう団体は積極的に雑誌や本、ブログなどで応援してきた。 だが、やはり一部には、「自分とは違う価値観の人からは話を聞かない」「同情できる被害者だけの声を聞く」という構えによって現実を見誤り続け、支援を求める当事者や世間からバッシングされかねない非営利活動団体も少なからずあるのだ。 被害者だけの声を鵜呑みにしていては、よほど優れた熟練のカ
ここ十年間、ずっと「なぜだろう？」と不思議でたまらないことがある。 それは、現代日本の貧困のルポ本で、貧困から立ち上がる方法を教えないまま人気をとっていることだ。 これは、特定の書き手だけでなく、新聞やテレビのニュース報道にもいえる。 貧困がどれだけ深刻なのかを報じるだけで、貧困からどう立ち上がればいいのかは伝えない。 おかしいとは思わないか？ 1997年、僕は公募手紙集『日本一醜い親への手紙』という本を企画・編集した。 これは、親から虐待されたことのある人に、その経験記を「親への手紙」という体裁で書いてもらい、公募したものだ。 その際、1冊に100名の応募者の原稿を収録した。 出版社からは、原稿が採用された100名全員に謝礼を支払った。 それでもごく一部の人は、「他人の原稿でメシを食っている」と僕を批判した。 公募手紙集というコンセプトの本を作るのは僕が初めてではないし、100人分の謝礼
「～ポルノ」という言葉は、いくつもある。 いかにも母国に誇りを持てそうなネタを仕組んで愛国心を刺激しようとする「愛国ポルノ」。 ふられた人が、かつての交際相手の恥ずかしい情報を公開しては、相手を貶める文脈を作り上げる「リベンジポルノ」。 サクセス・ストーリーに酔わせて自己啓発させる本は、「キャリアポルノ」と呼ばれている。 そして、多数派を気持ち良くさせる意図によってマイノリティ（少数者）を英雄視させるいやらしい表現は、「感動ポルノ」という。 今年、障がい者の感動ネタで寄付金を釣る日テレの『24時間テレビ』の放送時間に、NHKの番組『バリバラ』（バリアフリーバラエティ）は、「笑いは地球を救う」という番組をぶつけてきた。 そして、はっきりと『24時間テレビ』を感動ポルノだと批判した。 いかにも「お涙頂戴」だったり、ふつうのことをしただけで笑顔でほめまくるような感動シーンで障がい者を持ち上げてみ
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