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ノーベル賞
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本日、内閣府から4-6月期のGDP速報2次QEが、また、同じく内閣府から8月の景気ウォッチャー調査の結果が、さらに、財務省から7月の経常収支が、それぞれ発表されています。4-6月期の成長率は1次QEの年率▲6.8%から▲7.1%に小幅に下方改訂されています。まず、それぞれの統計のヘッドラインを報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 4-6月期の実質GDP、年率7.1%減に下方修正 内閣府が8日発表した2014年4-6月期の国内総生産(GDP)改定値は、消費増税が響き、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.8%減(速報値は1.7%減)だった。年率換算では7.1%減(同6.8%減)。8月13日発表の速報値から下方修正したが、内閣府は「速報段階で示された経済全体の姿については、だいたい同様の状況が確認された」とみている。 年率換算の減少幅は、東日本大震災のあった11年1-3月
本日は8月最後の閣議日で経済指標が多数公表されています。すなわち、経済産業省から鉱工業生産指数、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計、経済産業省の商業販売統計、総務省統計局の消費者物価指数 (CPI)などです。いずれも7月の統計です。まず、各指標のヘッドラインを報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 鉱工業生産、7月は0.2%上昇 基調判断「弱含み」 経済産業省が29日発表した7月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)速報値は前月比で0.2%上昇の96.8だった。前月比3.4%低下と大幅に落ち込んだ6月の反動から2カ月ぶりにプラスとなった。ただ生産の回復は弱く、QUICKが28日時点で集計した民間の予測中央値(1.0%上昇)は下回った。 経産省は生産の基調判断を「弱含みで推移している」に据え置いた。 業種別でみると、15業種のうち上
本日、内閣府から今年2014年4-6月期のGDP統計1次速報、いわゆる1次QEが公表されています。4月に消費税率引上げのショックがありましたので、季節調整済みの系列による成長率は前期比で▲1.7%、前期比年率で▲6.8%のマイナス成長を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 4-6月期GDP年率6.8%減 駆け込みの反動大きく 7-9月期は回復か 内閣府が13日発表した2014年4-6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.7%減、年率換算で6.8%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。QUICKが12日時点で集計した民間予測の中央値の年率7.2%減よりは落ち込みは小さかった。とはいえ消費増税後の駆け込み需要の反動で、東日本大震災のあった11年1-3月期(6.9%減)以来の下げ幅。生活実感に近い名目成長率は
本日、財務省から6月の貿易統計が発表されています。ヘッドラインとなる輸出額は季節調整していない原系列の前年同月比で▲2.0%減の5兆9396億円、輸入額は+8.4%増の6兆7619億円、差引き貿易赤字は▲8222億円となっています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 1-6月期の貿易赤字、7兆5984億円 半期で過去最大 財務省が24日発表した2014年上半期(1-6月期)の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7兆5984億円の赤字だった。赤字額は前年同期(4兆8125億円)を上回り、上半期では比較可能な1979年以降で最大。下半期を含めても13年7-12月期(6兆6557億円)を上回り、半期ベースで最大となった。 輸入額は10.0%増の42兆6482億円と急増。上期としては79年以降で最大。下期も含めた半期ベースでも最大となっ
一昨日、7月14日に帝国データバンクから「法人税減税に対する企業の意識調査」の結果が公表されています。私は従来から法人税率の引下げには懐疑的な見方を示して来たんですが、この調査結果もビミョーなところと受け止めています。まず、帝国データバンクのサイトから調査結果の要旨を4点引用すると以下の通りです。 調査結果 (要旨) 法人税の減税に対する財源確保について、「外形標準課税の拡大」には企業の4割が反対。特に、賛成・反対ともに税の公平性を求める企業が多い。逆に「租税特別措置」や「税制優遇措置」の見直しには4割が賛成した。法人税の減税分の最も可能性の高い使い道では、「内部留保」が2割。しかし、給与の増額や人員の増強など「人的投資」とする企業が3割超、設備投資や研究開発投資など「資本投資」とする企業も2割となり、企業の51.3%が前向きな投資に活用する見込み。法人実効税率を20%台まで引き下げた場合
本日、厚生労働省から4月の毎月勤労統計調査の速報が公表されています。統計のヘッドラインとなる現金給与総額は季節調整していない原系列の統計で見て前年同月比+0.9%増となったものの、所定内給与はマイナスでした。また、景気に敏感な所定外労働時間は季節調整済みの統計で前月比▲2.7%の減少を示しました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 4月の現金給与総額、0.9%増 残業増え、2カ月連続プラス 厚生労働省が3日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.9%増の27万4761円と、2012年3月(0.9%増)に並ぶ2年1カ月ぶりの高い伸び率だった。増加は2カ月連続。残業代などの所定外給与や期末賞与を含む特別給与が伸びた。 所定外給与は5.1%増の2万564円と13カ月連続で増加した。景気回復を背景に生
本日、経済産業省から4月の商業販売統計が発表されました。4月1日からの消費税率引上げが実施された直後の統計ということで大いに注目されましたが、個人消費の代理変数として注目され、統計のヘッドラインとなる小売業販売額は、季節調整していない原系列の前年同月比で▲4.4%の減少、季節調整指数の前月比で▲13.7%の減少と、ほぼ想定内ながら予想通り、駆込み需要の反動減により大幅な減少を示しました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 4月の小売販売額、4.4%減 約3年ぶりマイナス幅 9カ月ぶり減 経済産業省が29日発表した4月の商業販売統計(速報)によると、小売業の販売額は前年同月比4.4%減の11兆110億円と、9カ月ぶりのマイナスとなった。減少幅は2011年3月(8.0%減)以来の大きさだった。消費増税前の駆け込み需要の反動で、自動車や家電などの販売減少が目立った。 小売
多くの善良なる人々には関係のないことで、私は京都に生まれて京都に育ちましたが、中学校・高校と6年間は奈良の学校に通っていました。ということで、ネットなどで奈良の情報に接して感じるのは、私の実感とも同じで、京都人ほど郷土に誇りを持っていない可能性があります。言葉は悪いですが、やや卑下していると言ってもいいのかもしれません。今まではトピック的にしか感じられなかったんですが、最近の博報堂の調査で「"属"ブランド力調査」が月曜日の5月19日に発表され、何となく、私の実感が裏付けられた気になっています。 見れば判りますが、横軸が内部評価、縦軸が外部評価で47都道府県の散布図がプロットされています。典型例として赤で3県が強調表示されており、外部評価も内部評価も高い沖縄県、外部評価が低いが内部評価は高い福岡県、そして、内部評価は低いが外部評価が高い奈良県、となっています。より詳細な調査結果を収めたリポー
本日、財務省から4月の貿易統計が発表されています。ヘッドラインとなる輸出額は季節調整していない原系列で前年同月比+5.1%増の6兆692億円、輸入は+3.4%増の6兆8,781億円、差引き貿易収支は▲8,089億円の赤字と、22か月連続の貿易赤字を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 4月の貿易赤字、8089億円 1年8カ月ぶりに赤字縮小 財務省が21日発表した4月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8089億円の赤字(前年同月は8774億円の赤字)だった。貿易赤字は22カ月連続だが赤字額は前年同月の8774億円を下回った。赤字縮小は2012年8月以来1年8カ月ぶり。消費増税前の駆け込み需要の反動で輸入の増加幅が小幅にとどまる一方、自動車などの輸出が伸びた。 輸出額は前年同月比5.1%増の6兆692億円。増加は
本日、内閣府から3月の機械受注統計の結果が公表されています。民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需で定義されるコア機械受注は+19.1%増の9,367億円に大幅に増加しました。このうち、製造業は+23.7%増の3,846億円、船舶・電力を除く非製造業は+8.5%増の5,151億円とともに増加を示しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 機械受注3月19.1%増 基調判断を上方修正 内閣府が19日発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比19.1%増の9367億円だった。プラスは2カ月ぶりで、伸び率は統計を遡ることができる2005年4月以降で過去最高だった。2月からの反動増に加え、年度末ということもあって大型案件が相次いだことなどが寄与した。 QUICKが16日時点でまとめた民
本日、内閣府から4月の景気ウォッチャー調査結果が、また、財務省から3月の経常収支が、それぞれ発表されています。景気ウォッチャーは消費増税で大きくかく乱され、現状判断DIが前月比▲16.3ポイント低下の41.6を示した一方で、先行き判断DIは+15.6ポイント上昇の50.3を記録しました。また、経常収支は季節調整していない原系列の統計で▲1兆2,179億円の赤字となり、うち貿易収支が▲1兆1,336億円の赤字を占めています。まず、長くなりますが、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 4月街角景気、先行き判断の上昇率は過去最大 反動減は一時的 内閣府が12日発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、2-3カ月後の景気を占う先行き判断指数は15.6ポイント上昇の50.3となり、5カ月ぶりに改善した。改善幅は現行調査になった2001年8月以降で最も高い伸びとなり、これ
ゴールデンウィークの読書のひとつの目標にしていてたアイン・ランド『肩をすくめるアトラス』(ビジネス社) を読み終えました。ほぼ1週間かかりました。通常の単行本200-300ページくらいであれば、1-2日で読み終えるんですが、私としては読み終えるのに異常に長くかかった印象です。この作品は言わずと知れたリバタリアンのバイブルのように見なされている本です。私はエコノミストとして、リバタリアンよりはむしろ極論すればマルキストに近いんではないかと、自分自身で思うくらいなんですが、米国人エコノミストと接していて本書に言及する場合がかなりあって、年に1-2回くらいですが、まあ、参考までにまとまった時間の取れるゴールデンウィークに公立図書館から借りて読んでみました。 あらすじは、日本アイン・ランド研究会なる組織があるようですから、そちらのサイトでもご覧いただくほうが適当なんですが、あえて記せば、米国の鉄道
国際通貨基金(IMF)の「世界経済見通し」World Economic Outlook は順調な世界経済の成長を見込む! この週末の国際通貨基金(IMF)と世銀の年次総会に向けて、「世界経済見通し」 World Economic Outlook (WEO) が公表されています。副題は Recovery Strengthens, Remains Uneven です。直訳ですが、「経済回復は力強さを増すも、ばらつきが残る」といったところでしょうか。まず、USA Today のサイトから記事の最初の5パラまでを引用すると以下の通りです。なお、記事の6パラ目以降は "Forecasts for other regions" が続きますが、長くなりますので割愛します。 IMF: World economy stronger; recovery uneven The International Mon
本日、内閣府から3月の景気ウォッチャー調査の結果が、また、財務省から2月の経常収支が、それぞれ発表されています。景気ウォッチャーの現状判断DIは前月から+4.9ポイント上昇の57.9となり、3か月振りに上昇となりました。ただし、先行き判断DIは前月からさらに▲5.3ポイント低下の34.7となり、4か月連続で低下しています。現状判断DIと先行き判断DIが大きな乖離を示しています。また、経常収支は季節調整していない原系列の統計で見て+6127億円の黒字と昨年2013年9月以来5か月振りの黒字を記録しました。まず、かなり長くなりますが、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 3月街角景気、先行き判断指数34.7 東日本大震災時に次ぐ低さ 内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、2-3カ月後の景気を占う先行き判断指数は5.3ポイント低下し34.7となり、過
本日、内閣府から2月の景気動向指数が発表されています。ヘッドラインとなるCI一致指数は前月より▲1.8ポイント下降して113.4、CI先行指数は▲4.6ポイント下降して108.5となりました。まず、統計のヘッドラインを報じる記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 景気一致指数、8カ月ぶり低下 先行指数も大幅マイナス 内閣府が7日発表した2月の景気動向指数(CI、2010年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.8ポイント低下の113.4と8カ月ぶりのマイナスだった。記録的な大雪で工場が操業を停止したことに伴って自動車生産が減少し、販売も低調だった。1月に大きく伸びた発電所向けの蒸気タービンやボイラーの出荷が反動で減ったことも響いた。 内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を、最上位の「改善を示している」で据え置いた。 数カ月後の先行きを示す先行
先週3月26日に、テレビの視聴率などのメディア視聴行動分析サービスを提供するニールセンから、インターネット利用のスマートフォンへのシフト状況に関する極めて興味深い調査結果が公表されています。すなわち、オンラインショッピングや動画サイトの利用では、パソコンからスマートフォンにインターネット利用がシフトしつつあり、いくつかの特徴的なサイトではすでに逆転していたりします。図表を引用しつつ、簡単に紹介したいと思います。 まず、上の画像は今年2014年2月時点で各スクリーンからのインターネット利用者数を明らかにしています。全体の利用者数は、パソコンからが5,237万人、スマートフォンからが3,874万人となり、スマートフォンのインターネットサービス利用者数はパソコンのインターネットサービス利用者数に対して74%の規模に達しています。特に、年代別で見て、40歳でクッキリと分かれて、若い世代はスマートフ
思い起こせば、一昨年11月の衆議院解散、12月の総選挙と政権交代に伴う安倍政権の成立によりアベノミクスが開始され、昨年1月22日に「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について (共同声明)」と題する文書が作成され、2パーセントの物価上昇率目標が設定されました。その後、日銀総裁の交代に伴い、4月4日からいわゆる「異次元緩和」が始まり、ほぼ1年が経過しました。たぶん、だからというわけなんでしょうが、先週3月27日付けで日銀レビュー「家計のインフレ予想の多様性とその変化」というリポートが発表されています。企業や金融市場参加者に比べてばらつきの大きい家計のインフレ予想が、この1年でどのように変化したのかを日銀の「生活意識に関するアンケート調査」を用いて検証を行っています。常識的ながら、非常に興味深い結果が報告されています。今夜のエントリーでは、リポートからいくつかグ
今日は3月最後の閣議日です。ですので、31日に公表される鉱工業生産統計を除いて、主要な政府統計が多数発表されています。すなわち、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計、経済産業省の商業販売統計、そして、総務省統計局の消費者物価 (CPI) などです。すべて2月の統計で、消費税率引上げ前の駆込み需要に支えられてはいるものの、基本的には順調な景気の回復ないし拡大を示していると私は受け止めています。まず、長くなりますが、本日公表された統計指標のヘッドラインを報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 失業率3.6%に改善 2月、女性中心に雇用けん引 雇用の改善が続いている。総務省が28日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は3.6%と前月から0.1ポイント改善し、2007年7月以来の低さとなった。厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)も1.0
本日、財務省から2月の貿易統計が発表されています。いずれも季節調整していない原系列の統計で、ヘッドラインとなる輸出額は前年同月比+9.8%増の5兆8000億円、輸入額は+9.0%増の6兆6003億円、差引き貿易収支は▲8003億円の赤字となりました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 貿易赤字8003億円、2月最大に 輸入が9%増 財務省が19日発表した2月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8003億円の赤字だった。貿易赤字額は2月としては、比較可能な1979年以降で最大。前年同月は7733億円の赤字だった。貿易赤字は20カ月連続で、2013年9月以降、最長期間を更新し続けている。 全体の輸入額は前年同月比9.0%増の6兆6003億円。79年以降で、2月では最大だった。円安を背景に原油や液化天然ガス(LNG)など高水準の燃
いよいよ消費税率引上げまであと半月ほどを残すばかりとなりましたが、今週月曜日の3月10日に、価格.com リサーチから「消費税率アップ直前意識調査」と題する調査結果が公表されています。期間や対象者などの調査の詳細は明らかではないんですが、それなりに興味深い結果が示されています。調査対象者に大きなバイアスを含むことを承知の上で簡単に紹介したいと思います。まず、価格.com のサイトから topics を5点だけ引用すると以下の通りです。 topics 消費税率アップの賛否: 「賛成」21.7%、「反対」54.7%。シニア層は税率アップに理解を示す消費税率アップ「賛成」意見: 国の財政状況を考えると消費税率アップはやむを得ない消費税率アップ「反対」意見: 税率アップのタイミングに異論あり。景気悪化懸念、税金の"無駄使い"削減の優先を訴える声も家計見直しの意向: 「見直す」「すでに見直した」で合
GDP統計2次QEは大きな修正なく、景気ウォッチャーは先行き判断が後退し、経常収支は大きく赤字に転落! 本日、内閣府から昨年2013年10-12月期のGDP統計、エコノミストの業界で2次QEと呼ばれる経済指標が公表されています。季節調整済の系列の前期比で見て+0.2%成長、前期比年率で+0.7%成長と、先週木曜日にこのブログで取り上げた通り、1次QEからの下方修正されたものの、修正幅はわずかでした。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 10-12月期の実質GDP、年率0.7%増に下方改定 内閣府が10日発表した2013年10-12月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2%増だった。年率換算では0.7%増。5四半期連続でプラス成長を確保したものの、2月17日発表の速報値(前期比0.3%増、年率1.0%増)からは下方修正された。 10-
本日、厚生労働省から毎月勤労統計の結果が公表されています。賃金と景気に敏感な残業がこの統計のヘッドラインなんですが、製造業の所定外労働時間が増産により季節調整済みの系列で前月比+2.0%増加し、季節調整していない原系列の賃金給与総額は前年同月比で▲0.2%減の26万9195円と減少したものの、所定内給与は1年10か月振りに+0.1%増加して23万9156円を記録しました。まず、統計について報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 1月所定内給与0.1%増、1年10カ月ぶりプラス 毎月勤労統計 厚生労働省が4日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、基本給や家族手当などの所定内給与は前年同月比0.1%増の23万9156円だった。プラスは2012年3月以来1年10カ月ぶり。景気が回復傾向にある中で企業が正社員を採用する動きを拡大させたのが背景だ。 これ
今日は月末の閣議日ですので、各種の政府統計がいっせいに公表されています。すなわち、経済産業省から鉱工業生産指数が、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、総務省統計局から消費者物価指数 (CPI)が、経済産業省から商業販売統計が、それぞれ発表されています。消費者物価指数の東京都区部を除いて、すべて今年2014年1月の経済指標です。まず、各統計のヘッドラインを報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 1月の鉱工業生産指数104.1 5年3カ月ぶり高水準 経済産業省が28日発表した1月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)速報値は104.1だった。米リーマン・ショックの直後だった2008年10月(107.4)以来5年3カ月ぶりの高水準となり、前月比では4.0%上昇した。プラスは2カ月連続。景気回復に加え、4月の消費増税前の駆け込み需要が拡
やや旧聞に属する話題ですが、先週2月21日に日本総研から「消費増税が個人消費に与える影響」と題するリポートが公表されています。4月から消費税率が引き上げられ、主として消費へのネガティブな影響、すなわち、駆込み需要の後の反動減などが懸念されていますが、このリポートでは1997年の消費税率引上げと対比させて論じています。ということで、今夜のエントリーでは、このリポートについてグラフを引用しつつ簡単に紹介したいと思います。 まず、上のイメージ図はリポート p.7 (図表9) 消費税率引き上げ前後の個人消費のイメージ を引用しています。消費税率引上げ前後の駆込み需要と反動減は、大雑把にほぼ均衡すると考えて差支えないんでしょうが、消費税率引上げに起因する物価上昇で実質購買力が低下する効果は長期に継続します。永遠とか、無限の期間と称しても差支えないと私は考えています。今回の消費税率引上げに際して物価上
本日、日銀から1月の企業向けサービス価格指数 (CSPI) が発表されました。CSPI総合は前年同月比で+0.8%の上昇、変動の激しい国際運輸を除いたコアCSPIでも+0.5%と、安定したプラスが続いています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 1月企業向けサービス価格、9カ月連続上昇 円安一服で上げ縮小 日銀が25日発表した1月の企業向けサービス価格指数(2005年平均=100)は96.3と、前年同月比0.8%上昇した。プラスは9カ月連続。前年に比べて円安進行のペースが鈍ったことで運輸関連が伸びを縮め、伸び率は前月から0.3ポイント縮小した。 企業向けサービス価格指数は運輸や通信、広告など企業間で取引されるサービスの価格水準を示す。全137品目のうち、前年比で上昇した品目数は60、下落は46と6カ月連続で上昇が下落を上回った。 業種別にみると、上昇に寄与したのは土
昨日、厚生労働省から賃金構造基本調査の2013年の結果が公表されています。一般労働者、すなわち、フルタイムの労働者の月額平均賃金は前年比▲0.7%減の295.7千円でした。あれほど政権を挙げて賃上げの大合唱をしたにもかかわらず、賃金は上がりませんでした。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 首相要請も…月額賃金4年ぶり低下 13年0.7%減 厚労省調査 厚生労働省が20日発表した賃金構造基本統計調査(全国)によると、2013年のフルタイムで働く人の平均月額賃金は、前年比0.7%減の29万5700円だった。前年を下回るのは4年ぶり。安倍晋三政権はデフレ脱却に向け経済界に賃上げを求めているが、企業は月例賃金よりも一時金を手厚くしがちな面もうかがえる。 男性の平均賃金は32万6千円と前年比で0.9%減った。女性は0.2%減の23万2600円だったが、賃金水準そのものは男性の
本日、財務省から1月の貿易統計が発表されています。季節調整していない原系列の統計で、輸出額は前年同月比+9.5%増の5兆2529億円となった一方で、輸入額は+25.0%増の8兆429億円に上り、差引き貿易収支は2兆7900億円の赤字と単月では過去最大の赤字を記録しました。まず、統計のヘッドラインを報じる記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 1月貿易赤字、過去最大の2兆7900億円 LNG輸入額が最大 財務省が20日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆7900億円の赤字だった。赤字額は2013年1月の1兆6335億円を上回り、現行基準で比較可能な1979年以降で最大となった。円安を背景に燃料の輸入額が膨らみ、液化天然ガス(LNG)の輸入額は過去最大になった。太陽光発電用の光電池などの輸入が増えたことも影響した。赤字は1
昨日、総務省統計局から家計調査の2013年結果が公表されています。このブログでは消費については経済産業省の商業販売統計を熱心に取り上げているんですが、販売サイドの統計ですので購入者から見た消費については家計調査の方がより詳しい分析が可能です。でも、家計調査は毎月の振れの激しい統計ですので少し信頼性に乏しく、逆に、年統計であれば詳細な集計も強みを発揮します。ということで、今夜の記事では家計調査の2013年結果について簡単に取り上げておきたいと思います。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 実質消費支出1.1%増 13年家計調査、6年ぶり伸び率 総務省が18日発表した2013年平均の家計調査によると、総世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年に比べて1.1%増えた。2年続けて増え、07年(1.2%増)以来、6年ぶりの大きな伸びだった。株価の上昇で資産価格が上がった
本日、内閣府から昨年10-12月期の四半期GDP統計速報、いわゆる1次QEが発表されました。実質成長率は季節調整済の前期比で+0.3%、前期比年率で+1.0%を記録しました。予想ほどの高成長ではありませんでした。消費税率引上げ前の駆込み需要が1997年の過去の例と比較しても小さかったのと、新興国経済の低迷から輸出が伸び悩んだのが原因と私は考えています。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。 GDP実質1.0%増 10-12月年率、輸出伸び悩む 内閣府が17日発表した2013年10-12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価の変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%増、年率換算で1.0%増となった。4四半期連続のプラス成長だが、前期(年率1.1%増)に比べると伸び率は縮小した。個人消費や設備投資などが底堅く推移する一方、輸出の伸び悩みを
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