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昨年出版された、Debora A. Redman,“Economics and the Philosophy of Science", Oxford University Press,1991.は、浦上博逵監訳/橋本努訳というかたちで、早ければ今年の一二月にも、文化書房博文社から邦訳が出版される予定である。すでに同出版社からは、「現代経済哲学シリーズ」の第一弾としてジョン・フィービー著『経済学方法論の新展開』が刊行されているが、今回訳出するデボラ・A・レドマンの『経済学と科学哲学』は、このシリーズの第二弾にあたる。また今後の予定としては、馬渡尚憲監訳のもとに、マーク・ブローグの『経済学方法論』もこのシリーズに加わるそうである。 本書は、さまざまな意味でユニークかつ斬新である。テーマとしては、「ウィーン学団にはじまる科学哲学の精確な批判的概説を与えつつ、科学哲学と現代の経済学者たちの関係を跡
[はじめに] これまでポパーとクーンの関係は、科学の合理性や相対主義などをテーマとした哲学的なコンテクストにおいて論じられることが多く、その際の議論の的のひとつであったポパーの反証主義は、事実は理論を倒せるかどうかといった問題設定のもとで論じられることが多かった。しかしここではこれまでとは別の観点から、ソフトウェア・エンジニアリングをモデルケースとして、反証主義が現場の方法としてどれほど有効であるかという問題設定のもとでアプローチする。そしてその結果を踏まえて、クーンの科学論のキーコンセプトである通常科学も、同じくこうした観点から捉え直してみたい。 [1.反証可能性をめぐる議論] 一九三四年にポパーが『探求の論理』において反証可能性理論を公表してから、この理論はさまざまな批判にさらされてきた。もともとポパーは、帰納主義批判、実証主義批判を強く打ち出していたので、彼の理論は主として論理実証主
(1)カール・ポパーは、知識の成長に寄与するような態度を規範的に推奨する。批判的態度は知識の成長を最も促進する態度であるが、他方で独断的態度も一定の貢献をする。知識を探求する者は、批判的であれ、独断的であれ、知識の成長に貢献する限りにおいて、その探求の「倫理」を満たすことになる。逆に言えば、知識の成長に貢献しない人物は「倫理的」に批判される。 しかし、知識の成長は、ポパーの言うように、大胆な推測と反駁という過程だけでは遂げられないだろう。われわれは、大胆な推測と反駁を実践した人だけから学ぶのではない。それを実践しなかった人からも学ぶのである。知識の成長は、大胆な推測と反駁をする人と、そうでない人の連携プレーによってはじめて可能になるような気がする。では、その連携プレーはどうあるべきなのか。また、大胆な推測と反駁をしない(批判的でない)人とは、どのような人物であるべきか。 (2)社会科学者(
1.社会経済システムという理解 2.制度の意義 3.行為と構造 4.変革を捉える視点 1.社会経済システムという理解 本稿の主題は、社会経済システムにおける制度の機能や役割を理解した上で、制度はどのように変わるのか、その変動のプロセスを考えていくことにある。行為と制度の関係をシステム論の視点から考えていくアプローチは、ゲーム論的なアプローチとは異なり、制度やシステムの基本構造自体が変わっていくプロセスを捉え、具体的な文脈の中で理解していくことになる。 まず、システム、行為そして制度という概念について規定しておこう。これらは社会科学の様々なディシプリンの中で議論されてきた非常に基本的な概念であるが、本稿では以下のような規定を示しておくことにする(1)。まず最初に社会経済システムの概念を確認しておこう。経済はクローズド・システムではなく、常に社会・政治・文化といった領域と非常に密接な関係をもっ
日本ポパー哲学研究会機関誌 Popper Letters (2009年よりStudies in Critical Raitonalism) 総目次 Vol. 2 No. 1 (2010) 第21回年次研究大会(慶應義塾大学) Vol. 1 No. 2 (2009) 第20回年次研究大会(慶應義塾大学)報告 Vol. 1 No. 1 (2009) 第20回年次研究大会(本号より『批判的合理主義研究』と改題) Vol. 20 No. 2 (2009) 第19回年次研究大会(日本大学)報告 Vol. 20 No. 1 (2008) 第19回年次研究大会「可謬主義の潮流」に向けて Vol. 19 No. 2 (2008) 第18回年次研究大会(北里大学)報告 Vol. 19 No. 1 (2007) 第18回年次研究大会 Vol. 18 No. 2 (2007) 第17回年次研究大会(慶応義塾大学
本稿は1997年12月1日に東京大学大学院の森ゼミで行われた報告です。 (1)近代思想の創設者としてのホッブズ 長尾龍一がいうように、今世紀前半までの有力な、日本では現在でも通説的地位を占めるホッブズ解釈は、近代思想の創設者ホッブズというものであった[長尾【1994】70頁以降]。この解釈を代表するように思われる田中浩によれば、近代政治思想としての身分を獲得するための不可欠な特徴として二つあげている。すなわち、 1)自由で平等な諸個人の同意、契約が政治社会を創造するとみなすこと 2)法の支配を一義的に考える論理で透徹されていること である[田中【1982】4-7頁]。田中は、この二つの特徴をホッブズの国家論が創始した近代国家論の性格として描写している[前掲書]。しかも、田中は言及していないが、その近代国家論の論理的基盤となっているのは、(方法論的?)個人主義と(古典的?)合理主義であろう。
はじめに 量子論のいわゆる「観測問題」の研究が最近一つのブームを迎えている。なかでも、1982年のアスペの実験を筆頭とする、ベルの不等式が破れていることを立証した一連の実験結果(1)には、それが量子力学の当然の予測とはいえ、その「常識」との乖離にあらためて驚かされることとなった。その点ではポパーも同じようだ。 こうした実験結果に驚いたことを私は認めざるを得ない。クローザーとシモニーがベルの定理を検証しようとしているという話をはじめてきいたとき、わたしはこれで量子論は反駁されるだろうと思った。けれどもこの予想は間違っていたようだ。多くの実験は違う結果に至ってしまった。(2) そして、遠隔作用の存在を認め、特殊相対論を放棄しなければならなくなる可能性に言及した後、こう言っている。 もちろん、相対論による数式の説明は単純で美しく、説得力があるというのに、いまどきローレンツの静止エーテルにニュート
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1.ホーリズムと新科学哲学 本日は「日本ポパー哲学研究会」の集まりですが、この講演では、ポパーの批判的合理主義とは見解を異にする新科学哲学の潮流を「ホーリズム」という観点から捉え直し、その立場を擁護したいと考えています。新科学哲学 (New Philosophy of Science) とは一九五〇年代末から六〇年代初頭にかけて論理実証主義の公認学説に反旗を翻して登場した一群の科学哲学者の思想を指しています。具体的な人名と著作を挙げれば、N.ハンソン『科学的発見のパターン』(1958)、M.ポラニー『個人的知識』(1958)、S.トゥールミン『予見と理解』(1961)、T.クーン『科学革命の構造』(1962)、P.ファイヤアーベント「説明・還元・経験主義」(1962)といったところが代表的なものです。彼らに共通するのは、後期ウィトゲンシュタインの「言語ゲーム」論とクワインの「認識論的ホーリ
0.カール・ポパーの哲学は、現在に於ても正確に理解されているとは言いがたく、断片的な紹介や誤解に基づくと思われる解説、または完全に無視されるケースも多い。しかし、ポパーの哲学はあらゆる学問分野で(通俗的な理解が多いものの)応用されており、実り多い成果をあげていることも事実である(注1)。 この小論では、ポパー哲学の「反証可能性テーゼ」を参考として(もちろん、これに限定されるわけではない)(注2)、法解釈学及び法学教育に対して挑戦的な論文を書かれた民法学者平井宜雄東大教授の主張の一つ「反論可能性テーゼ」について、若干のコメントをする。 (注1) しかし、ポパーの哲学については、科学哲学の分野でもその評価が分かれており、「パラダイム論」で有名なT.クーンと方法論争を戦わしてもいる(「批判と知識の成長」J.ラカトシュ/A.マスグレーヴ編)。また一方では、P.ファイヤアーベントのanything
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