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法律は、原則として、日本国内の領土の全域にその効力を及ぼします。この「領土」は、領海、領空も含む広義の領土を意味するものです。したがって、日本の領海上や領空上で国内法に違反する行為をすれば、国内法が適用され、処罰できます。これに対して、海外で国内法に違反する行為をした場合には、原則として国内法が適用されないので処罰できません。 しかし、海外での違法行為に国内法を適用できないという原則を貫徹すると、法律の実効性を確保できない場合もあります。そこで、法律の中には、日本国外での違法行為に国内法を適用する旨の規定を置き、その効力を日本国外にも及ぼすものが存在します。 刑法（明治40年法律第45号）は、第１条第１項で「日本国内において罪を犯したすべての者に適用する」と原則を定める一方で、同条第２項等でその例外を定めています。例えば、次の場合は、日本国外で刑法違反の行為をしていますが、その行為者には刑

北海道と本州を結ぶ青函トンネルは、世界最長の海底トンネルで、昭和63年３月に開通し、平成28年３月には北海道新幹線が開業しました。今のところ新青森から新函館北斗までとなっている北海道新幹線の路線も、将来的には札幌まで到達する予定で、ますます移動が便利になることが見込まれます。 このように、本州・北海道間の往来に大きな役割を果たしている青函トンネルの海域（津軽海峡）は、全て我が国の領海であると思われる方が多いかもしれませんが、実はそうではありません。 領海及び接続水域に関する法律（昭和52年法律第30号）では、第１条において領海は基線からその外側12海里とされているところ、附則第２項で、当分の間、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道及び大隅海峡（特定海域）については、領海は、基線からその外側３海里までとされています。その趣旨は、海洋国家及び先進工業国として、国際交通の要衝たる海

企業による不祥事が社会的に問題となることがありますが、法人企業について法令違反などがあった場合、その企業自身の刑事責任はどうなるのでしょうか。 刑法の総則では、刑を科されるべき者は実際に生きている人間、いわゆる自然人であることが前提とされ、この総則は、特別の規定がない限り、他の法令で刑を定めたものにも適用されます。例えば、ある行政法規に、「第○条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、その違反行為をした者は、○月以下の懲役若しくは○円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」という規定があり、ある法人がこの報告を求められてその代表者又は従業者が法人のために虚偽の報告をした場合、この規定で処罰されるのは、実際の行為者である代表者又は従業者であって、法人ではないということになります。 しかし、こうしたケースでは、違反行為によって実際に利益を得るのは法人ですから、行為者を処罰するだけで

参議院法制局では、皆さんに立法や法律に関する理解と関心を深めていただくための社会貢献活動・教育支援活動の一環として、法令の立案や読解に必要となる立法技術や基礎的知識について、各種セミナーなどの開催をしたり、そのような企画に対し協力を行ったりしています。 令和６年９月には、第一線で議員立法の立案を担っている職員の指導の下、課題に基づき実際に自分で法律の条文を作成するまでの立案業務を体験いただく「法案作成実習プログラム」（旧インターンシップ）を実施します。 また、法律や条文の構造を踏まえた条文の見つけ方や条文を読むコツなどについて、分かりやすく、かつ、掘り下げてお伝えする「１day講座」を定期的に実施しております。 これらの企画を通じてお話をする内容の一部を、ウェブページを通じてご紹介いたします（Ｗｅｂ講座）。皆さんの「学び」のお役に立つことができれば、幸いです。 ○日程 令和６年１０月１７日

初対面の人に、私が国会職員であることを話すと、「それって、公務員なの」と聞かれることがあります。国会に勤めている者も公務員であるということは、人によってはぴんと来ないのかもしれません。 特別職の国家公務員の範囲を規定する国家公務員法第2条第3項では、第14号に「国会職員」が掲げられています。国会職員は、過去の一時期を除き特別職の国家公務員と位置付けられており、法律でも明記されています。 また、その次の第15号を見ると「国会議員の秘書」が掲げられています。実際には、国から給与が支給されるいわゆる公設秘書が特別職の国家公務員とされ、他方、議員個人の負担で雇用されるいわゆる私設秘書は、国家公務員には当たらないとされています。 では、国会議員は、どうでしょうか。 まず、憲法における「公務員」については、各規定の文脈上認められる限り、国会議員も含まれると解されているようです。憲法上は、国会議員も「公

リクルート事件など政治家が汚職事件で逮捕され、有罪判決を受けるたびに、立候補制限の在り方が議論されてきました。現行法では、汚職議員の立候補制限は、どのように定められているのでしょうか。 公職選挙法には、「選挙権及び被選挙権を有しない者」という見出しの規定（第１１条）があり、一般に「公民権停止規定」と呼ばれています。この規定には、次の内容の定めがあります。 衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長という公職にある間に、刑法の収賄罪やあっせん収賄罪などの罪により実刑に処せられた者は、その刑の執行を終わるか、恩赦などによって刑の執行を免除されるかした後五年間選挙権を、十年間（第１１条の２）被選挙権を有しない。また、これらの罪により執行猶予付の刑に処せられた者は、その期間中について同じとする。 この規定は、公職選挙法制定当時にはありませんでしたが、平成４年のいわゆる政治改革関連法

平成28年に選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられたのは記憶に新しいところです。ところで、いつ18歳の誕生日を迎える者が、投票を行うことができるのでしょうか。 「年齢計算ニ関スル法律」では、年齢を計算するときには出生日を初日に算入することが定められています。したがって、例えば令和２（2020）年７月２日生まれの者は、令和20（2038）年７月１日限り（同日の24時）をもって満18歳になります（「うるう年をめぐる法令」参照）。では、仮に同日（18歳の誕生日の前日）が選挙期日とした場合、投票を行うことはできるでしょうか（選挙人名簿には登録されているとします。）。 これに関し、選挙実務上、選挙期日の翌日に18歳の誕生日を迎える人までが選挙権を有することになるとされています。その背後にある考え方について、選挙権年齢がまだ満20歳以上であった時代のものですが、昭和54年11月22日に言い渡された

第２０１回国会に内閣から提出された所得税法等の一部を改正する法律案には、地方法人税法の目次のうち（第二十二条・第二十三条）を（第二十二条―第二十三条）に改める旨の改正規定がありました。 法律の目次において章・節等に属する条文の範囲を示す場合には、２条だけのときは「・」を、３条以上のときは「―」を用いるというのが決まりですから、一見するとおかしな改正だと思われるかもしれませんが、これは、別におかしな改正ではありません。 その理由は、この一部改正法律案では、既存の第２２条を第２２条の２とした上で、新たに第２２条が追加されており、これによって問題となっている節に属する条の数が二つから三つに増え、目次を改正する必要が生じたからです。 ところで、ここでは「...の二」という条名が新たに登場していますが、このような形は、枝番号と呼ばれています。既存の法律に新しい条を挿入する方式としては、条の番号が重な

法令の表記では、①「行う」と「行なう」のどちらを用いるべきでしょうか。②「取り扱い」「取扱い」「取扱」ではどうでしょうか。 送り仮名については、一般の社会生活で現代の国語を書き表すためのよりどころとして「送り仮名の付け方」（昭和48年内閣告示第２号。以下「昭和48年告示」という。）が定められていますが、法令における送り仮名の付け方については、「法令における漢字使用等について」という内閣法制局の通知（平成22年内閣法制局総総第208号。以下「通知」という。）があります。これは、法令における漢字使用について示すとともに、法令における送り仮名の付け方についても示すもので、平成22年11月に常用漢字表が改訂されたことに伴い従来のものが改訂されました。内閣法制局の通知であり、内閣提出の法律案及び政令が対象となりますが、議員立法についても、これに沿って送り仮名が付けられています。 通知では、単独の語で

子どもが生まれたときの喜びはひとしおですが、あれこれと考えてしまうのがどんな名前にするかということではないでしょうか。その場合と同じように、法制局職員としてしばしば頭を悩まされるのが、立案している法律の題名です。そこで、今回は、題名を始めとする法令の名称についてまとめてみます。 まずは、「題名」です。現在、新たに制定される法令の冒頭には必ず題名を付けることになっています。題名には、民法、刑法のように２文字のものから、長いものだと100文字を超えるものまであります。題名を付ける際には、法令の内容を簡潔かつ的確に示す必要がありますが、そのほかには、「○○法の一部を改正する法律」「○○基本法」「○○特別措置法」など一定程度定型化されている部分を除き、明確なルールがありません。このため、法制局職員は、簡潔性と的確性という、ときに相矛盾する２つの要請の下で頭を悩まされています。 次に、法令の名称とし

うるう年をめぐる法令上の取扱いは、どのようになっているのでしょうか。 うるう年は、完全に４年に１回やってくるわけではありません。「閏年ニ関スル件」という明治時代の法令で、神武天皇即位紀元年数（いわゆる皇紀で、西暦に660を加えた数。）が４で割れる年をうるう年としつつ、紀元年数から660を引いた数（すなわち西暦）が100で割れるが400で割れない年を平年（うるう年でない年）としており、うるう年は400年に97回やってくる計算になります。このような複雑な定めをするのは、１年が正確には365日ではない（約365.24日）ことの調整を行う必要があるためです。したがって、今後しばらくは４年ごとにうるう年がやってきますが、西暦2100年は平年になります。ちなみに西暦2000年は、400で割れる数ですので、うるう年でした。 ２月29日生まれの人にも誕生日が毎年やってくるということは、まさか４年に１回しか

行政手続法の一部を改正する法律（平成１７年法律第７３号）という法律があります。これは、行政運営の公正の確保及び透明性の向上を図るため、政省令等の制定手続に関し共通する事項として、意見を公募する手続に係る規定の整備を行うこと等を内容とするものです。 政省令等の制定における意見公募手続"というと、パブリック・コメントという言葉が思い浮かびますが、このパブリック・コメントについては、平成１１年３月２３日の閣議決定において「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」が定められ、上記改正法が成立するまでは、この閣議決定にのっとり統一的に行われていました。 閣議決定とは、内閣総理大臣及びその他の国務大臣をもって組織する合議体たる内閣の会議（閣議）で内閣の権限事項を決定することであり、憲法又は法律が内閣の意思決定を当然必要としている事項、例えば、法律案及び政令の決定は例外なく閣議決定の方式によることになりま

法律の施行については、一般的に国民への周知という観点から一定の期間を置くことが望ましいと考えられています。加えて、その法律の中で政省令への委任がされている場合等には、その準備のためにある程度の期間が必要となります。そのため、公布後一定期間を置いて施行するのがむしろ普通なわけですが、その方法としては、(1)当該法律の附則で確定日として施行期日を定めるものと、(2)他の法令にその定めを委ねるものとがあります。いつからその法律が動き出すかということは、特に国民の権利義務に直接影響のある法律の場合には非常に重要な事項ですから、本来は(1)をとることが望ましいのですが、法律の執行の便宜にも配慮する必要があることから、(2)の方法がとられることも多いようです。ただ、この場合にも、白紙委任ではなく、「この法律は、公布の日から起算して○月（○年）を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」という

平成16年、表記の現代語化を目的とした民法の全面改正が行われました。明治29年の制定以来の全面的な見直しになりました。 ところが、改正後の法律には「第三十二条の二」という条の枝番号や「第二百八条　削除」という条が存在します。なぜこれらは整理されなかったのでしょうか。 もともと、新規制定法には、「第一条」、「第二条」・・・と連続した漢数字の「条名」が付され、きちんと整序されています。 法律を改正する場合、改正により条数を増減するために、「第○条の二」という条の枝番号を用いて追加する方法や「第○条　削除」という抜け殻の条を残したかたちで既存の条を廃止する方法があります。条を移動させると改正が複雑になったり、条名の変更によってその条を引用している他の規定について更に改正が必要になったりします。この手数を避けるため、条の枝番号等を用いる必要があるのです。 このような方法による改正が行われた結果、改

法律は、国会で議決されて成立すると、公布され、施行期日から施行されます。このことは、既にこのコーナーで紹介されているところです。 ところで、ある法律が施行されるまでの間に種々の事情が生じ、その法律をそのまま施行すると不都合が生ずる場合があります。 「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」という題名の法律の例を紹介します。この法律は、不正競争防止法等改正法（平成３０年法律第３３号。平成３０年５月３０日公布。）附則第２９条によって改正されることとなっていました。 しかし、後から提出・公布されたこの法律の改正法（平成３０年法律第９４号。平成３０年１２月１４日公布。）により、不正競争防止法等改正法附則第２９条の施行よりも先にこの法律の題名が「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に改められることとなりました。 このままでは、不正

なお、参議院法制局では、法令の読解に必要となる基礎的知識や法令の立案に関心がある方に向けて、「法制セミナー」ページも公開しています。 以下のバナーリンクから是非ご覧ください。 法制セミナー 1.法律の仕組み ・法令の題名、件名及び略称 ・法律の題名 ・題名のない法律 ・一部改正法の題名について ・「法律」ではない「法律」 ・法律番号 ・法律番号が付されていない法律 ・法律への署名 ・法律の構成 ・法律の目次 ・前文とその改正 ・見落とせない附則 ・条・項・号・号の細分 ・条の枝番号と削除 ・条の枝番号や「第○条　削除」という条は整理されないのか ・基本法 ・いわゆる「改革法」について ・整備法と整理法 ・地域振興法 ・目的規定と趣旨規定 ・努力義務規定 ・見直し条項 ・変更適用 ・経過措置と遡及適用 ・経過規定と旧法令の効力―「なお従前の例による」と「なおその効力を有する」― ・「改め文」

Ａ（外国人留学生）：日本の法律は、日本語で書かれているようですが、日本語で書くのはなぜですか。 Ｂ（Ａの日本人の知人）：なかなか答えにくい質問だね。まあ、日本国内で普遍的に使用されている言語は、日本語しかないから、日本語が我が国の国語であり、また、公用語であるということになるよね。だとすると、法律の立案について日本語を用いるのは、当然のことであるとしか答えられないな。 Ａ：それでは、国旗や国歌のように、国語を定めた法律はありますか。 Ｂ：いや、そのような法律はないよ。日本の国語は日本語であるとか、公用語は日本語であるなどと定める条文はないんだ。ただ、法律上「国語」という用例はあるし、そのような条文は日本語のことを国語といっているのだと理解できるよ。例えば、小学校などで義務教育として行われる普通教育では「読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと」（学校教

法令を改正したり廃止したりする場合、既存の法律関係を考慮することなくいきなり新しい法律関係を適用すると、それまでの法律関係に基づいて営まれてきた社会生活の安定性は大きく損なわれることになります。そのため、新しい法律関係に円滑に移行できるように既存の法律関係をある程度認める等の規定を置くことが望まれます。このような規定を経過規定といい、通常、附則に置かれます。 そのような経過規定の中に、よく似た二つの規定があります。ひとつは「なお従前の例による」というもので、もうひとつは「なおその効力を有する」というものです。 両者は、既存の法律関係の存置という点については、ほぼ同じ効果を有するといえます。特に、罰則の経過措置として規定される場合には、両者の間に効果の差はほとんどありません。実際に、罰則の経過規定にはどちらも用いられています。 しかし、両者には異なる点もあり、ときにはそれが大きな意味を持つこ

近年、法律の題名に「基本法」という名称をもつ法律が多くなっています。もちろん、教育基本法のように戦後すぐに制定された（※平成18年に全部改正がなされた）法律もありますが、最近でも、死因究明等推進基本法、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法、ギャンブル等依存症対策基本法などが相次いで制定されています。 では、「基本法」とは一体どのような法律なのでしょうか。 一般的には、基本法とは、国政に重要なウェイトを占める分野について国の制度、政策、対策に関する基本方針・原則・準則・大綱を明示したものであるといわれています。もちろん、「基本法」という名称が付かない法律にもこうした性格を有するものはありますが、題名に「基本法」という名称をもつ法律は、後述のように、一定の共通する特質を有しており、一般の法律と比べ特徴的な法形式であるということができます。 基本法の

初対面の人に、私が国会職員であることを話すと、「それって、公務員なの」と聞かれることがあります。国会に勤めている者も公務員であるということは、人によってはぴんと来ないのかもしれません。 特別職の国家公務員の範囲を規定する国家公務員法第2条第3項では、第14号に「国会職員」が掲げられています。国会職員は、過去の一時期を除き特別職の国家公務員と位置付けられており、法律でも明記されています。 また、その次の第15号を見ると「国会議員の秘書」が掲げられています。実際には、国から給与が支給されるいわゆる公設秘書が特別職の国家公務員とされ、他方、議員個人の負担で雇用されるいわゆる私設秘書は、国家公務員には当たらないとされています。 では、国会議員は、どうでしょうか。 まず、憲法における「公務員」については、各規定の文脈上認められる限り、国会議員も含まれると解されているようです。憲法上は、国会議員も「公

なお、参議院法制局では、法令の読解に必要となる基礎的知識や法令の立案に関心がある方に向けて、「法制セミナー」ページも公開しています。 以下のバナーリンクから是非ご覧ください。 法制セミナー 1.法律の仕組み ・法令の題名、件名及び略称 ・法律の題名 ・題名のない法律 ・一部改正法の題名について ・「法律」ではない「法律」 ・法律番号 ・法律番号が付されていない法律 ・法律への署名 ・法律の構成 ・法律の目次 ・前文とその改正 ・見落とせない附則 ・法律の「見出し」 ・条・項・号・号の細分 ・条の枝番号と削除 ・条の枝番号や「第○条　削除」という条は整理されないのか ・基本法 ・いわゆる「改革法」について ・整備法と整理法 ・地域振興法 ・目的規定と趣旨規定 ・努力義務規定 ・見直し条項 ・変更適用 ・経過措置と遡及適用 ・経過規定と旧法令の効力―「なお従前の例による」と「なおその効力を有す

法律の世界においては、古くはローマ法の時代から多くの法格言が伝えられています。そこで、それらの中から基本的かつ我が国の現行法とのかかわりが深いものをいくつかご紹介したいと思います。 【法律がなければ犯罪（刑罰）なし［19世紀ドイツ］】 いわゆる罪刑法定主義の考え方を示したもので、自由主義・民主主義の要請によるものです。憲法第31条（「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」）や第39条前段（「何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。」）などにその思想が具体化されています。 【過失なければ責任なし［古代ローマ］】 いわゆる過失責任の原則を示したもので、私的自治の原則、所有権絶対の原則と並ぶ民法の基本原則の一つです。現行法では過失（注意を欠いて結果の発生を予見しないこと）がな

日本の首都はどこでしょうか。また、それはどこで決まっているのでしょうか。実は、首都を定める法律は、現在ありません。しかし、「東京が日本の首都であるというそういう確信は、これは日本国民だれもが疑いなくそう信じていることであろうと存じます。」（昭和54年６月５日参議院内閣委員会における内閣法制局長官答弁）。ただ、法律上「首都圏」という文言はあり、「東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域」（首都圏整備法第２条第１項）あるいは「埼玉県、東京都、神奈川県その他政令で定める県の区域を一体とした区域」（国土形成計画法第９条第１項第１号）と定められています。 「首都圏」の定めは法律にあるのに、「首都」の定めが法律にないのはなぜでしょうか。辞書によれば、「首都」とは、「その国の中央政府のある都市。首府。」（新村出編『広辞苑第七版』（岩波書店・平30.1））のことです。この定義によるならば

法律は、国会で制定され、天皇によって公布された後、その法律に定められた施行日から施行されます。その法律を施行するために特に準備や周知のための期間が必要ない場合や緊急を要する場合には、「この法律は、公布の日から施行する。」として即日施行を定めているものも多くあります。 この周知期間を置かなかったことが問題となった事件があります。昭和29年の「覚せい(、、)剤取締法の一部を改正する法律」は、同年６月12日に公布され、即日施行となっていました。折しも、その日の午前９時ごろ、広島市内において、その改正法によってより重い罪となることになった行為をした人がいました。その裁判で、弁護人は、公布とは国民がその法律の内容を知りうる状態に置かれた時にあったというべきであり、当該法律の公布を記載した官報が広島市で一般に購入できたのは翌13日であるので、犯行時にはこの法律はまだ施行されている状態にはなかったとして

法令は、国民の権利義務について規定するものであるだけに、誤解などが生じないよう、立法者の意図した内容が正確かつ厳密に表現されなければなりません。 法令の正確性・厳密性を確保する上で重要な役割を果たしうるのが「法令用語」です。法令用語の中には、日常用語とは異なる使い分けや特別の意味があるものとして用いられる用語や慣用句もあり、「及び」「並びに」「又は」「若しくは」「みなす」「推定する」などいろいろなものがあります。 例えば、法令では、「してはならない」／「することができない」との表現が用いられることがありますが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか。 これらは、日常用語としては同じような意味合いを持つものとして明確な区別なく用いられることがありますが、法令用語として用いられる場合には、両者は明確に区別されます。「してはならない」とは、禁止を意味し、ある事柄について不作為の義務を命ずる場合

皆さんの中にも、ブログを書いている方がいらっしゃると思います。ブログ技術の登場によって、それまで情報の受け手に徹していた一般の個人が簡単に情報の発信者となれるようになりました。と同時に、これまで著作権を意識することが少なかった一般の人たちも著作権に関する問題に関わる機会が増えてきています。 著作権とは、簡単にいうと、「著作物」を創作した人（著作者）が、著作物を勝手に他人に利用されない権利です。「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」（著作権法第２条第１項第１号）は「著作物」として著作権法の保護の対象となります。例えば、子どもが壁に落書きした絵も、上の条件に該当すれば著作物です。著作物は、勝手に公表したり、複製したり、改変したりすることはできません。 例えば、気に入っている歌の歌詞の全文を、何の断りもなく、あたかも自作の詩であるかのように自分

立法の過誤 法律の形式、内容等に誤りがあることがあります。これを立法の過誤といいます。法律案は両議院で可決されると、たとえその形式、内容等に誤りがあったとしても、法律になります（憲法第５９条第１項）。したがって、立法の過誤を訂正するには法律改正の手続が必要です。例えば、平成１１年改正前の職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第６条は、「労働力の需給供給を調整するための主要労働力需要供給圏の決定」としていましたが、「需給供給」は「需要供給」の誤りであり、現在では「需要供給」に改正されています。 これに対し、官報を作成したときに生じた誤植を訂正するには、官報正誤欄による訂正となります。例えば、航空法（昭和２７年法律第２３１号）第２条第５項の「着陸帯」の定義にある「矩形部分」は、平成１１年の正誤で訂正されるまで、「短形部分」となっていました。 立法の過誤が発覚した場合には、通常、当該法律が次に改