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ツイート ※全編(PDF) ※概要版 いのちのとりで裁判全国アクション 生活保護基準引下げにNO!全国争訟ネット 1 はじめに 2020年6月25日、名古屋地方裁判所は、2013年からの大幅(平均6.5%、最大10%)な生活保護基準引下げ処分の取消等を求める集団訴訟について、原告らの請求を棄却する判決を言い渡した。 2 自民党の政権公約、国民感情、財政事情の考慮を積極的に容認したことの問題点 判決は、この引下げが2012年末の総選挙において生活保護の1割引下げを政権公約とした自民党の政策の影響を受けた可能性を認めた。 判決は、自民党の政策は国民感情や国の財政事情を踏まえたものであり、厚生労働大臣はこれらの事情を考慮することができるとし、その判断にお墨付きを与えてしまった。 (1)政治的意図の考慮は生活保護基準の本質に反する 日本の生存権保障の水準(ナショナル・ミニマム)を決める保護基準は、
ツイート 毎月勤労統計問題に端を発し、厚生労働省の杜撰な作業が次々と明るみに出ています。 今回の統計不正問題と2013年からの生活扶助費の引下げは、厚労省が、「適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならない」(統計法3条2項)公的統計を歪めた点で共通しています。 2013年からの生活保護基準の決定に際しての悪質な意図的操作について、改めて社会に問うとして、研究者160名超の賛同による共同声明が出されました。 2月27日には厚生労働省内で、6名の研究者が記者会見を行いました。 冒頭、吉永純花園大学教授(公的扶助論)から声明の趣旨を説明。その後、統計学専門の上藤一郎静岡大学教授が「統計学の視点からはとても容認できない暴挙がやられた。統計を勝手に評価した内部資料を政策決定の根拠にしたのは大問題」とレクチャーしました。 憲法学の笹沼弘志静岡大学教授から
「生活保護制度の充実を求める緊急署名」を募っています。※厚労省に署名を提出しました。 2017.10.19 ツイート 2018.2.22更新 「生活保護制度の充実を求める緊急署名」を提出しました。 昨年10月から取り組んできた「いのちのとりで署名」、1月末に最終締め切りをし、2月9日(金)、厚労省に提出しました。 提出したのは48,443筆、12月に提出した17,471筆も加えると合計で65,918筆になります。 要請団を代表して、いのちのとりで裁判全国アクション共同代表の尾藤弁護士から、「これだけの切実な声が集まっており、引き下げは撤回すべきだ。」と強調しましたが、明確な反応はありませんでした。 ちなみに、その後も署名は続々と寄せられており、7万筆は既に超えております。ご協力ありがとうございました。 ある程度まとまってから、追加提出を行います。お手元にある署名はぜひ事務局にお送りください
ツイート 扶助費引き下げのウラに物価偽装 何が何でも引き下げを狙う厚労省のトンデモ対策を暴く 厚生労働省は2013年8月から段階的に生活扶助費を削減しました。主な理由にしたのが「物価下落連動」。 生活扶助費で買う品目の「生活扶助相当CPI」という消費者物価指数を勝手につくり、物価が2008年104.5%→2011年99.5%で、4.78%下落したとしたのです。 しかし、これまでの40年ほどの間に、3年間の物価下落率が5%近くになったことは皆無であり、下落率が異常に膨らまされたことは明らか。意図的な「物価偽装」と呼ぶべきものです。 厚労省による、こうした引き下げありきの対応について、この問題を追い続けている中日新聞・白井康彦記者(生活部編集委員)に、Q&A形式で徹底解説いただきます。 「物価偽装にNO!」プラカード配布中! ダウンロードはこちら。 1958年名古屋市生まれ。1984年に一橋大
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