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■遂にインフルエンザにかかってしまいました。もう峠を越えたので大丈夫ですよ。今回は日米関係のキーパーソンである、マティス国防長官が来日、日米対談があったので、その雑感を述べておこうと思う。 ■トランプ大統領の過去の発言(ツイート)や、マッド・マティスの名前を持つ軍人あがりの国防長官ということで、日本政府、外務省、防衛省はじめ何が飛び出すのやらとドキドキであったに違いない。(マティス国防長官の経歴はwikipediaでも参照してほしい)しかしながら蓋を開けてみると、在日米軍の駐留費の費用UPや、米軍撤退といった非現実的な話はなく、信頼するパートナーの確認をはじめに、辺野古移転やより人と人との協力を求めるといった極めて真っ当な内容であった。 ■今回の来日の狙いはなんだろうか。korean Times は次のように分析している。 ( korean Times ) 少し引用しておく。 The U
■私は、これまでも過去記事で集団的自衛権について度々記事にしてきました。そのスタンスは今でも変わっておりません。憲法解釈変更という事実を受けて改めて思うところを記録として雑感程度に残しておこうと思います。 ■まず、自分のスタンスと率直な思いを述べると、基本的に賛成だし、ようやくかいうと思いです。 もちろん、反対する方を否定するつもりはありません。ただ、残念に思うことは今回の案件は「国民の理解」をというほど易しい内容ではないです。大方、集団的自衛権ってなに?って方が多かったのではと思います。その際、政治に求められること、私たち国民に求められることは、この国のこれからです。どういう国になりたいのか、どういう方向に進んでいきたいのかといったビジョンが重要です。私たちはそのことを戦争に賛成/反対と対立する前に冷静に議論するべきであったし、政治は「説得するのが仕事」ですから、ビジョンを示してそのた
■いよいよ投票日です。選挙関連ですでに2本エントリしたので最後は最近また再燃しつつある尖閣諸島問題を入口に日本外交・安全保障分野、特に日中関係に関する雑感を述べます。 ■尖閣諸島をめぐる問題(尖閣諸島の領有権の問題とそれに伴う日中の衝突)はすでに多くの媒体で扱われているので今回は米国識者の見解を整理し、コメントすることにします。 *国際法ワンポイント 領海侵犯とは国際法上は明記されていません。諸説あるものの基本的には領海においても無害通航権が慣習法上認められています。では無害通航とは「沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない」航行とされ、判断基準に行為、船舶の種類、目的などがあります。軍艦などの通航権に関しても諸国の見解の一致はない状況です。 日中間においては、1997年(小渕恵三外務大臣時)に日中漁業協定を締結しています。この6条bの尖閣諸島が含まれる協定水域においては書簡があり、6条bの協
■急に寒くなったり、暖かくなったりで体調を崩されている方も多いと思う。無理はなされないように。2月はいろいろと締め切りのものがあり、相変わらず、バタバタしている。 ■HPが立ち上がるまでは、口外しないという約束だったが、NHKの視聴者参加型の討論番組に、一般の方に先かけて日米同盟ということで何故か、私の番組の企画段階から意見を求められ、私になりにディレクターの方々には見解を述べさせてもらった。 もちろん、私は、HNKとはなんら関係がない。たまたま、そういう内容のブログを見つけたのでメールしてきたのだろう。 興味のある方は、アンケート及び出演要請してみてはどうだろうか。 URLを付記しておく。日本のこれから ■アンケート内容に関してはかなり駄目だしをしたが、番組構成上、どうしても対立軸を作りたいようだ。あまり、そのような2項対立型の質問は生産性がないのだが。。。 ■以下、私がアンケートにどの
■普天間の基地移設は、民主党のマニフェストだったが、アフガニスタン支援同様、混迷している。 そもそも、普天間の基地の取り扱いが、日米間の懸案事項に上がったのは、1995年、沖縄での米兵の少女レイプ事件に端を発した、8万人を超える決起集会であり、アメリカ側からすれば、沖縄の戦略的利用と日本国民の反米感情のヘッジ、米軍のトランスフォーメーションなどが重なった結果、交渉に上がることになった。日米外相会談 普天間基地移転問題について早期解決で一致も、解決時期には触れず 岡田外相とアメリカのクリントン国務長官は、シンガポールで会談し、懸案の普天間基地移転問題について、早期の解決で一致したが、解決の時期には触れなかった。 岡田外相は「米軍再編の問題は、ワーキンググループをつくってですね、そこでできるだけ速やかに結論を出すと」と述べた。 会談では岡田外相が、普天間移転は日米の作業部会で協議するとの方針を
■北朝鮮が核実験を実施したようである。これに対するレスポンスで関係諸国、特に日本は慌ただしい。、地政的にみても日本の安全保障には極めて重大なことである。 麻生太郎首相は26日夜、北朝鮮の核実験強行を受けて自民党内で「自衛隊も敵基地攻撃能力を保有すべきだ」との意見が出ていることについて、「法理上は(攻撃)できる。攻撃を出来るということは、よく承知をしている」と述べた。引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000607-san-pol ■この度の北朝鮮の核実験、及び日本の対応を政治的ディメンションからと法的ディメンションから少し考えて所管を述べたい。 ■まず、北朝鮮のこの度の行動は、国家の存亡、金体制維持を目的にすれば極めて用意周到、合理的なふるまいである。6カ国協議の関係5か国の大前提は、北朝鮮を崩壊させないことである。そのコストや
■新型インフルエンザの国内感染者がでている。特に、大阪、兵庫である。大阪に住んでいる管理人もメガネ(いらないと思うが)とマスク、手洗い、うがいを徹底して気をつけている。 過剰反応は禁物である。 ■この5月は憲法記念日があった。もう、5月半ばなのだが漠然と考えていることをメモしておこうと思う。 ■管理人の立場は、改憲派である。以前のエントリーを参照してもらいたい。(もう2年前の記事だが・・・) ■戦後の日本外交において、憲法は(主に9条だが)かなり柔軟な、反対を言えば、厳しい解釈で、政治面の運用にもちいられてきた。このことに対する評価は肯定すべきところもあり、そうでないところもある。 憲法とは「constitution」であり、言い訳「excuse」ではない。つまり国家の主権や政治制度、国民生活に直結する国家の基本原則である。この憲法典をあるケースによっては、拡大解釈し、あるケースによっては
■ここ2日ほど風邪で寝込んでいる。大分良くなったが声がでないので仕事にならない。今年は早くもインフルエンザが流行の兆しをみせているようだが、管理人は、10月終わりにワクチンを打ったので違うと思うが・・・。皆様もどうぞご自愛ください。 ■国際政治の本質は「パワーめぐる闘争」であるとは、しばしば言われる。天然資源も言うまでもなくパワーである。あるいは、パワーの1要因である。 いまさらながら資源外交、資源闘争というのもなんら珍しくないが、某局の特集に少し考えさせられることもあり、少し所感程度の覚書きをしておく。 通常この時期なら石油や天然ガスが話題の大部分であり日常生活への影響も大きいが、このタングンステンというレアメタルのひとつも大変貴重で日本人の日常生活を支えている。 ■みなさんは、このタングステンという希少金属をご存じであっただろうか。レアメタルにもいくつかあるのだが、その中の一種類である
■前回記事の山中教授グループの万能細胞(iPS細胞)について、Baatarism様のTB変わりに少し所感を述べておきたい。日本の幹細胞研究に対する政府の態度には2つ大きな問題がある。まず、一つの幹細胞に関する実験のたびに500ページもの書類3部を提出しなければならない。これを書くのに1カ月、さらに政府の審査に1カ月、これでは英国のライバルがその間10回以上実験できてしまう。本気で競争しようと思ったら、研究者を一人首にして代わりに事務員を2人雇わなければならない。だからほかの研究者が、公務員仕事の代わりに実験に集中できるよう、幹細胞を人工的に作る方法を見つけたんだ。 それから日本の厚生省の気の変わりやすさ。長期研究を短い期間に押し込めたり、十分な資金を与えずに放置したり。問題は、事務官の長が3年ごとに変わることだ。新しい人が来るたびに、科学研究に足跡を残そうと新しい予算を立ち上げるが、科学的
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