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パリ五輪
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ビジネスを立ち上げ、日々運営し、事業継続に奮闘する多忙な経営者・個人事業主に、「会計、経理、人事労務、税務、確定申告、給与計算、起業、会社設立」をテーマに、役立つ情報提供をします。
「将来は独立して、素敵なレストランを開き、お客様の笑顔がみたい」という夢をお持ちの方も多いのではないでしょうか。大人になったらなりたい職業ランキングでも、依然「食べ物屋さん」は男子7位、女子では1位に入る人気ぶりです(2016年1月公表。第一生命保険)。 しかし、通りを歩いてもお気づきのとおり、オープンさせても短期間で消えていく飲食店が多いのも厳しい現実です。今回は、いつか飲食店開業の夢をかなえたい方も、すでに開業なさっている方も、まずは知っておきたい一般的な飲食店の「利益管理指標」をご紹介します。 現金商売ならではの陥りやすい錯覚 飲食店は多くが現金商売のため、ついつい儲かっている感覚に陥ってしまい、月末の給与や家賃・仕入代金の支払い時に資金繰りで焦ってしまう傾向にあるようです。 利益=売上高-コスト ですので、売上高だけでなくコストも日々意識することが重要です。売上高とコストに分けて、
会計ソフトの月次チェック、はじめから最後までチェックするというような効率の悪いチェックをしてはいないでしょうか。全部チェックしようとすると膨大な時間が必要ですし、なによりチェック工数が多いと見落としをする可能性もあります。 筆者が会計事務所に勤務していたとき、複数の会社や個人事業主のチェックをする必要があったため、ポイントに絞ってチェックするようにしていました。こうしたチェック方法は、会計事務所だけでなく、一般企業の経理の効率化にも役立つはずです。 今回は、資産・負債・費用・収益ごとにチェックしておくべき項目と月次チェックのためのコツをご紹介します。 1.「資産」でチェックしておきたい科目 ■現金 まずチェックしたいのが、小口現金を含めた現金です。現金の場合、借り入れができる銀行と違い、まずマイナスになることは考えられません。会計ソフトからひと月の現金の動きを追って、マイナスが発生した場合
青色事業専従者給与とは 個人で事業をされている個人事業主の場合、家族で事業をされているという場合が多くあります。その場合、配偶者又はその他の親族(以下「配偶者等」という。)へ給与を支払うことがありますが、一緒に生活をしている配偶者等への給与の支払いは、原則として必要経費とはなりません。 しかしながら、青色申告という届出をしている青色申告者の場合には、一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例があります。 この青色事業専従者給与の支払いを受ける者を、「青色事業専従者」あるいは「青色専従者」又は単に「専従者」などと呼び、この制度又はその給与を、「青色事業専従者給与」あるいは「専従者給与」などと呼びます。 青色事業専従者給与の要件と判定フローチャート 青色事業専従者給与として、配偶者等への給与の支払いが必要経費と認められるためには、まず青色申告者であることが必
国内において個人や法人の事業者が物品やサービスを提供するとき、その販売価格には消費税が上乗せされます。この消費税を預かった事業者は、通常、毎年決まった時期に消費税を納税する必要がありますが、一定の小規模な事業者等は、その消費税の納税を免除される場合があります。 このような事業者を一般に「消費税の免税事業者」、または、単に「免税事業者」と呼びます。 消費税の納税義務を免除される免税事業者となるためには一定の要件があり、一定期間における課税売上高(注1)、または、給与等支払額(注2)と、法人の場合には資本金の額により判定されます。ほとんどの場合は、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下であれば、免税事業者と判定することができます。 前々事業年度の売上高がない場合でも同じであるため、開業2年は消費税を払う必要がないと言われることが多いですが、一定の場合には課税事業者となるため、正確な条件を
事業を始めるにあたって、机や文房具などいろいろな経費がかかります。まだ開業していないが支払いがあるものは、どのように帳簿付けすればいいのでしょうか。 開業のためにかかった費用は「開業費」で処理するのが一般的です。ここでは、「開業費」の処理方法を見ていきます。 1.開業費とは 開業前の準備活動に要した費用は「開業費」で処理します。実は、開業費は「費用」ではありません。「繰延資産」という資産の科目です。資産の科目で一旦処理し、その後毎年少しずつ費用に計上します。これを「償却」といいます。 なぜ費用ではなく繰延資産かというと、「開業前の準備費用があるから、今後ずっと仕事をしていくことができる。つまり、開業年度だけの費用ではなく、それ以降の年度にも影響するため、開業年度だけの費用にはならない」という考え方にもとづくからです。 2.開業費として認められるもの、認められないもの 個人事業主の場合、開業
大きな注目を浴びて始まったマイナンバー制度は、今後、年金との本格的な連動、マイナポータルの普及などが進み、民間利用を含めたビジネスチャンスに繋がるといわれています。 では、具体的にはどのような業態で経済効果が見込まれ、どういう形でマイナンバーとマイナンバーカードが活用されていくのでしょうか。現状も踏まえて考えてみましょう。 マイナンバービジネスは拡大していく?! 現状では、マイナンバービジネスは大きく三つにまとめられます。 システムやソフト、機器、消耗品などの製造販売・メンテナンス 法律事務所や税理士など、法的な助言を含めたコンサルティング業務 マイナンバーカード活用型ビジネス~個人認証サービスの利用 それぞれに現状と将来の見込みについて考えてみます。 システム・ソフト・機器関連事業には明るい未来? マイナンバーという新しい制度ができたので、付随する新しい物品・サービスへの需要が生まれ、そ
法人設立は、個人事業主にとってひとつの目標となる指標です。 しかし法人化すると、以前とは会計方法が異なるため、つまずいてしまう方もいらっしゃいます。 今回は、個人事業主が法人化した後、経理で気をつけることや間違えやすい点を紹介します。 1)個人事業を法人化した場合には法人サイドと個人サイドに分け、2点に気をつける 法人サイドでは資産負債の引き継ぎに関すること 個人サイドでは資産負債の引き継ぎに関することに加え、法人化した年の個人の確定申告について 2)法人化に伴う資産負債の引き継ぎについて 法人化に伴う資産負債の引き継ぎについては、現物出資や売買、賃貸借などの方法が考えられます。現物出資と売買については、どちらも資産の譲渡に該当することになります。 ここでは、金銭出資により法人を設立後に個人事業より資産負債を引き継いだ場合を想定して説明を行います。 1.売掛金・買掛金 売掛金や買掛金を法人
マイナンバーの良さがもっと実感できるはずの大計画、「マイナポータル」の本格運用開始が、当初予定の2017年1月から7月に延期されました。年金データの安全性確保に不安が残る、というのが最大の理由のようですが、さほど大きなニュースにもならなかったのは、なぜでしょうか? 基本の基本からもう一度「マイポータル」についてお伝えします。 <参考ニュース> マイナンバー、個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用を半年延期 マイナポータルとは「情報提供等記録開示システム」のこと 「マイナポータル」は、マイナンバーとマイナンバーカードを使えば、あれもこれも日常の諸々がすごく便利になる、という壮大なプランです。「情報提供等記録開示システム」ともいいます。 自宅のパソコンなどから操作して、自分のマイナンバーに関する情報、マイナンバーカードに付与した様々な機能・サービスについて確認・手続き・情報収集などができま
使える資格ランキングで長きに渡り常に上位にランクインする簿記。様々な資格が生まれる資格戦国時代に、その強さは不動といってもいいかもしれません。 筆者自身も学生時代、内定をいただいた会社から内定式までに簿記3級を取得することを課されました。内定に浮かれていた大学生に降りかかる「勘定科目」「売掛金」「決算書」等の専門用語。会計学科でもなかった筆者は、社会とはこんなにチンプンカンプンな用語を使うのかと戦々恐々としたものです。 経理や会計税務と関係ない業務をしている方も、今後のキャリアに経理をやってみようかなとお考えの方も、簿記2級を勉強中の方も、資格とったらどうなのかが気になるところではないでしょうか。 30代女性、そろそろ落ち着かないといけない筆者が、転職活動中コンサルトに言われた一言。 「一般事務では年齢的な部分と給料の面で多少の限界があります。簿記を持っているのではあれば、経理業務等への転
以前、「個人事業主が知っておきたい相続の基本」として相続の概要や、相続人の負担を減らすための対策をいくつかご紹介しました。 今回は、その中でも「遺言(ゆいごん)」について解説いたします。 ◇遺言(ゆいごん、いごん)とは 遺言とは、自分の亡き後に自分の残した財産について、誰に承継させるか、どのような割合で相続させるかなどを指定した法律文書のことです。満15歳以上かつ判断能力がしっかりしていれば、遺言は誰でも作成することができます。 ◇遺言作成をするうえでの注意点 遺言を有効に作成するうえでは、 (1)民法という法律で定められた「要式」があること【要式行為】 (2)遺言で定めることができる内容についても法律で限定されていること【遺言事項】 の2点に注意が必要です。 (1) 「要式行為」について 「公正証書遺言」の場合は、法律のプロフェッショナルである「公証人」(公証役場というところが全国の市区
freeeの認定アドバイザー(2つ星アドバイザー)である税理士法人福島会計様は、freeeを活用して一般的な税務申告と試算表の作成という業務はもちろんのこと、リアルタイム経営パートナーとして、顧問先がビジネスの拡大に向けて本質的に求めているニーズを経理、財務の面からもアプローチされています。 具体的には、お客様の業務にあわせて、経理、財務状況を適時適切に会社が把握できる仕組み作り。リアルタイムなレポーティング体制の確立、業務効率化に向けたバックオフィス全体の合理化等。提案から導入までのfreeeを活用した業務コンサルティングサービスをご提供されています。 freeeでは希望するお客様に認定アドバイザーの会計事務所様をご紹介しております。(無料) 今回、税理士法人福島会計様にご紹介した売上5億円規模のお客様への経理業務改善についてお伺いしました。 先日、年商5億円のお客様をご紹介いたしました
会社勤めの方にとって、健康保険はその他の社会保険制度と比較して一番馴染みのある制度ではないでしょうか。例えば、カゼをひいて病院で診察や治療を受けたときには健康保険の給付を受けて一部の窓口負担金で治療を受けています。 このように身近な社会保険制度ですが、意外と知られていない側面があるのも実状です。今回はそのような健康保険について深く掘り下げて解説していきます。 健康保険とはどのような制度? 健康保険の適用事業 保険者と被保険者 健康保険の給付 健康保険のポイント まとめ 1.健康保険とはどのような制度? 健康保険は被用者保険とも呼ばれ、企業等に勤める方が加入する公的な医療保険制度です。病気やケガなどの不足の事態に備えるための制度で、病気やケガで治療を受けるときや、それにより働くことができなくなり休業した場合、出産、死亡などの事態が発生した場合に保険給付を受けることができます。 また、健康保険
個人経営の飲食店が多く軒を連ねる西荻窪。そこにクラフトビールを気軽に楽しめるバー「西荻窪クラフトビール屋Project」があります。オープンしてから今年の8月で2年。 「この道を帰る人を大事にしたい」というオーナー陣や店長の思いのもと、夜な夜な人々が集います。オーナー全員が飲食未経験のIT系のなか、「使えるツールは使おう!」と開店当時から「freee」と「Square」を導入しました。 前編ではお店の立ち上げ経緯、ITツール導入で助かった点など、店長の福元幸佑さんに伺いました。後編の今回は具体的なコンセプト作りや、どんなお店に育てていきたいかについて語っていただきました。 >> 前編から読む 西荻窪クラフトビール屋Projectのビールとコンセプト - 仕入れるビールの基準はありますか? まずは、美味しいモノ(笑)。お付き合いするブルワーさんは決めちゃっています。クラフトビール好きのオーナ
個人経営の飲食店が多く軒を連ねる西荻窪。そこにクラフトビールを気軽に楽しめるバー「西荻窪クラフトビール屋Project」があります。オープンしてから今年の8月で2年。 「この道を帰る人を大事にしたい」というオーナー陣や店長の思いのもと、夜な夜な人々が集います。オーナー全員が飲食未経験のIT系のなか、「使えるツールは使おう!」と開店当時から「freee」と「Square」を導入しました。 お店の立ち上げの経緯やITツール導入で助かった点など、店長の福元幸佑さんにお話を伺いました。 飲食経験者ゼロ! 5人の共同オーナーでスタート - お店ができた経緯を教えていただきたいんですが、オーナーや店長は元々お知り合いなんですか? オーナーは全員で5人でして、大学時代からの仲間でみんなIT界隈にいます。オーナーの一人と僕は飲み仲間でした。 オーナー陣の中の一人の転職が決まって、ある日渋谷に集まって酒を飲
日々の取引を帳簿付けするとき、どの勘定科目にしていいか迷うことがあります。 こんなとき、ついつい「雑費」にしてしまうことはないでしょうか。1取引あたりの金額は少なくても、1年間通じると結構な金額になります。ここでは、「雑費」について考えていきます。 そもそも勘定科目の「雑費」って何? 一般的に雑費とは、少額のもので、特にその支出に対して別の勘定科目を作成する必要のない重要性の低いものをいいます。「重要性の低い」というのは会社によってとらえ方が様々なため、結構いろいろなものが雑費で処理されています。 具体的には、以下のようなものを雑費で処理している会社が多いです。 クリーニング代 ゴミ袋代 ゴミ処理代 印鑑証明や住民票発行などの役所に対する手数料 振込料 組合費 など 勘定科目名の決め方にルールはある? 「ルールはあるようでない」というのが本当のところです。例えば、水道代や電気代は「水道光熱
起業して数年経つと、気になるのは税金です。事業も軌道に乗り、経営も安定、でも利益が出ると税金にその分持っていかれます。さまざまな節税策がありますが、リアルにキャッシュが出ていくものがほとんどです。資金繰りにいつも頭を悩ませている経営者にとっては、節税も決断が迫られる負荷が高い項目です。 そこでオススメなのが「出張旅費規程」による節税です。特に、役員や社員の出張が多い会社には「やらないと損」といっていいかもしれません。理由は、出張旅費規程を作ると節税できる以外にもメリットがあるからなのです。 ■出張旅費規程ってそもそも何? 会社の役員や社員が出張した場合、通常、出張に伴う交通費や接待交際費、宿泊費などを会社との間で経費精算することになります。出張の都度、細かい経費を精算するのは、精算する個人にとっても会社にとっても面倒なもの。そこで、オススメしたいのが「出張旅費規程」の作成です。 「出張旅費
会社の中で経理職というと、どうしても地味で部署の中でもそこまで重要視していない方もいるかもしれません。しかし経理職というのはお金を中心に取り扱っているため、業務ミスによって取引先を失うこと、あるいは会社の経営方向が間違った方向にいくことも。 今回は戦力になる経理職の特徴を紹介します。採用時、あるいは人事異動の際にぜひ参考にしてみてください。 ①簿記の資格があるからといって、戦力的に使えるとは限らない 経理職を採用する際に「簿記の資格を持っている人だと安心できる」と思っているかもしれません。確かに基本的な勘定科目、簿記の仕組みぐらいは覚えることができるでしょう。だからといって経理の実務がバリバリできるかというとそういうわけではありません。根拠は主に2つあります。 ⑴使用している勘定科目が勉強時と違う いくら簿記で勘定科目を覚えたと言っても、そこの企業では使用しない場合もあります。どの勘定科目
個人事業主にとって法人設立はひとつの目標となるもの。将棋のように「法人成り」なんて言ったりもします。ところが個人事業主と法人は経営者こそ事業主→代表取締役でも、お財布を二つ作成するため、会計的にはなかなかつまずくポイントが少なくありません。特に煩雑な手続きとなってしまうのが、「個人と法人を同じ銀行口座にした場合」です。 1、法人用口座はすぐに作れない 法人成りを決め、定款と株主構成を決めて登記簿謄本の発行まで完了した。法人成りの作業自体はこれで完了です。友人から「社長」と呼ばれるようになった責任感はとても大きなものでしょう。ところが、肝心の法人で受け取った売上を入金する銀行口座は、この時点で作成することはまずできません。 銀行口座は登記簿謄本と、法人名などが決定してから依頼して作成する「法人印」が必要です。登記簿謄本は法人設立から1週間前後のため、少なくともこの期間に法人を設立することはで
ひとくちに経営者と言っても、事業規模はさまざまです。個人事業主として小規模な事業を行っている主婦もいることでしょう。「個人事業主になったら、夫の扶養から外れなくてはならないのか?」と心配している方も多いと思います。 結論から言うと、扶養に入ったまま個人事業主になることは可能です。筆者も個人事業主ですが、扶養の範囲に収まっています。税金と社会保険の扶養要件について、詳しく見ていきましょう。 税金面の扶養 パート主婦でよく言われる年収103万円の壁です。個人事業主の扶養範囲は年商103万円とは限りません。 ・所得税 まず確認しておきたいのは、個人事業主にとって所得とは収入から必要経費を引いたものということです。基本的に所得が38万円を超えると扶養の範囲を超えます。 青色申告で一定の条件を満たすと、収入から費用だけでなく65万円を引くことができます。つまり、収入-必要経費-65万円が38万円を超
「世の中の役に立つことをしたい!」「社会をより良くしたい!」という思いからNPO法人を設立したいと考える社会起業家が多くなりました。しかし、実際のNPOは思ったよりも大変なもの。 設立時の書類作成が煩雑であるばかりでなく、設立時や運営継続の要件も厳格です。最悪、「うっかりミスで設立が取消された」ということにもなりかねません。社会起業初心者の多くの場合、NPOよりも非営利型一般社団法人がオススメです。 非営利型一般社団法人って何?NPO法人との共通点・相違点とは 一般社団法人とは、新公益法人制度の開始に伴い、2008年12月1日に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により設立が認められた法人格のひとつです。そのうち、主に公益活動が目的で、一定の要件を満たした一般社団法人を「非営利型一般社団法人」といいます。非営利型一般社団法人には「非営利性徹底型」と「共益的活動目的型」とが
経営者にとって欠かせないのが簿記の知識です。最近は便利な会計ソフトがあるため、簿記の知識がなくても帳簿を付けることは可能です。しかし簿記を少しでも勉強することによって、財務状態や経営状態がよく判るようになります。 特に日商簿記検定はレベルごとに級が分かれており、体系的に勉強するのに適しています。この記事では日商簿記検定について詳しくご紹介します。 簿記とは? 簿記は、個人や企業が行う経済活動の流れを体系的に記録するものです。家計簿も簿記の一種と言っても差し支えないでしょう。家計簿は自己流で好きなように付けて構わないのに対し、企業や個人事業主が備え付けるべき帳簿には一定のルールがあります。 簿記には「単式簿記」と「複式簿記」の2種類があります。単純に「簿記」というときには複式簿記を指すことがほとんどです。単式簿記の代表的なものは一般家庭の家計簿です。基本的に家計簿には収入と支出しか記録しませ
起業を決心した際、どうやって売上を上げるのか、というビジネス面にばかり目が行ってしまいます。売上がないと、自らの給料も出ないのでやむを得ない面がありますが、将来的な起業にまだ時間があるようなら、ぜひ簿記の勉強も行うべき。 簿記は企業の共通言語。一度簿記をしっかり学んでおけば通訳なしで、自社の決算書の内容や数字が出来るまでを把握できるようになります。また当然、他社の決算書も読めるようになります。 本稿では、売上を上げるためにビジネス面に目が行きがちな起業家にとって、簿記(できれば2級レベル)を学ぶべき3つの理由を挙げてみました。 1. 簿記は企業の共通言語 会社はどんな時も数字で評価されます。売上・利益・費用等、全て数字から構成されています。会社と数字は切っても切り離せない関係にありますが、簿記はその企業の数字を語る言語に相当します。 例えば売上100という数字、どうやってできているのか、仕
税理士という職業柄、不動産所得を有する個人事業主、いわゆる資産家さんの悩みで一番多く相談を受けるのが「税金が高すぎる」というお悩みです。一口に税金と言っても不動産所得を有する方にはいろいろな税金がかかります。そこでまずは資産家さんにかかってくる税金についてご説明します。 不動産所得を有する個人事業主にかかる税金 ・所得税 国に対して支払う税金で不動産やその他の所得の合計から所得控除を差し引いて算出された課税所得に対してかかる税金になります。税率は所得に応じ5%から最大45%かかります。 ・住民税 住んでいる市町村に対して支払う税金で不動産やその他の所得から所得控除(所得税の所得控除とは一部異なる点があります)を差し引いて計算された課税所得に対してかかる税金になります。税率は所得に関わらず一律10%となります。 ・事業税 住んでいる都道府県に対して支払う税金です。不動産所得(青色申告控除前)
代表取締役などの役員に支払われる「役員報酬」。金額の決め方や処理方法をきちんと知っておけば節税にもつながりますが、知らないと逆に多くの税金を支払わなければならない可能性もあります。 例えば、「役員報酬の未払金を経費に計上すること」。会社の仕事をしているので、当然会社側は、役員に報酬を支払う義務があります。未払いであったとしても会計上は経費として認められていますが、法人税法では未払いの内容によって損金(経費)として認められないことがあります。 法人税法で損金(経費)として認められている役員報酬とはどのようなものがあるかを知ることが大切です。 今回は役員報酬についてわかりやすくまとめてみました。合わせて、特に知っておいたほうがいい「定期同額給与」についてご紹介しましょう。 損金として認められる役員報酬 法人が支払う役員報酬のうち、法人税法で損金(経費)として認められるのは次の3つです。 定期同
「この言葉、いつから普通になった?」と一瞬考えることがあります。例えば、「データ(で) 送ります」というフレーズ。平成28年9月施行の税制改正で、e-文書化の規制が更に緩和されます。外出先から領収書などをスマホで写してデータで送れば、保存文書にできる(経理処理は必要)のは画期的で歴史的な出来事かも知れません。 『e-文書法』と『電子帳簿保存法』の進化で、あっという間に紙の書類は減るのでしょうか。緩和されても、不正防止のために事前申請・処理過程への規制は残ります。処理システムや機材などの初期投資、紙文書とe-文書の保管コスト比較、データ化で新たに発生する人件費や管理費、などなどを考えてゆっくり、という場合も多いと思います。 そこで、従来の保存文書と将来のe-文書化のことを少し考え、今知っておくべきことをまとめてみました。 帳簿書類の保存期限 e-文書化の目的の一つは、「増え続ける保存書類をス
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