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前回の記事はこちら→武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態②〜「大人の事情」で採用されたAndroid〜 佐賀県武雄市が、2014年春からすべての小中学生にタブレット型端末を配布したICT教育、スマイル学習をスタートさせた。だが、これまでにも書いてきたように、自慢のタブレット型端末は不良、故障ばかり。いったい、現場の先生、そして子供たちはどう感じているのか、生の声をご紹介する。 〈武雄市の小学校の先生〉 ズバリ言いまして、タブレット型端末は邪魔です、何のメリットもない、使えないシロモノです。 先生というものは、子供の指導に集中すべきです。しかし、タブレット型端末を使うようになり、その不良、故障が多くて、そのたびにかかりっきりになります。支援員がいても手が足りないのです。中には、充電すらできないもの、充電器を差し込むに、引き抜くと、中の基盤まで出てきてしまうものもありました
前回記事はこちら→武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態①〜動かないタブレット型端末〜(今西憲之) 武雄市では、2014年春からすべての小中学生にタブレット型端末を配布した、ICT教育、スマイル学習をはじめる計画を打ち出した。そこで、どのようなタブレット型端末を選定するのか、樋渡啓祐市長(当時)は、外部の専門家を交えて、「武雄市ICT教育推進協議会」を設置。その会議を経て、KEIAN M716S-PSというAndroidがベースとなっている機種が導入された。 武雄市の内部資料では、東洋大学の松原聡教授が座長で、ICT教育に詳しいとされる有識者と武雄市の先生ら、総勢12人で構成されている。 会合は、武雄市と東京で数回、開催されている。 私が入手したその議事録によれば、この場では当初、iPadが有力視されていたのだ。 〈写真:報告されたタブレット端末の一覧〉 2013年4月1
佐賀県武雄市と言えば、市立図書館の運営をTSUTAYAに委託。 スターバックスの入る斬新なデザインで、これまでの公営の図書館のイメージを一新。 そして、市立小学校と中学校の全児童生徒にタブレット型端末を配布して、ICT利活用教育でも有名だ。 それらを実現させたのは、樋渡啓祐前市長。 全国的にも、改革の街としてその名をとどろかせた、武雄市。 だが、こんな話が聞こえてきた。 「武雄市のタブレット型端末を使った、ICTは破たんしています」 実際、この目で確認すると、まさに崩壊寸前だった。 武雄市のICT教育の実情を3度に渡り、リポートする。 5月28日午後、武雄市の山間にある、市立東川登小学校にはネクタイ姿の男性ら、30人ほどがつめかけていた。 この日は、武雄市ご自慢の、タブレット型端末を使用した、公開授業が実施された。 「最新の授業がどう行われるのか、楽しみだ」 という期待する声の中、3年生と
読売新聞の社長が、出席した内閣府消費者委員会で発言した際に嘲笑されたとして、読売新聞が内閣府や消費者庁などのトップに宛てて抗議文を送付していたことが、ノーボーダーの取材で明らかになった。 これは10日に開催された消費者委員会で訪問販売などの法規制の強化を検討する会議で、苦情件数が多い新聞業界を代表して出席した読売新聞東京本社の山口寿一社長がその正当性を主張する発言をした際に、複数の委員らが声を上げて笑い、座長もそれを静止しなかったとするものだ。 ノーボーダーの取材に対し、抗議文を送付した読売新聞の永原伸社長室長は文書で回答し、「山口大臣ら3氏に抗議書を送付したのは事実です。菅官房長官に『要請文』は送付していませんが、上記抗議書を送付した事実を指摘した文書を届けました」と事実関係を認めた上で、菅官房長官に文書を送付した理由として、「『内閣府消費者委員会、ひいては消費者行政の公正性に今後、疑義
認知科学者の苫米地英人氏が公益社団法人自由報道協会の会長に就任したことが明らかになった。 自由報道協会は2011年に発足し、現在は元NHKヨーロッパ総局長の大貫康雄氏が代表を務めており、今回新たに会長職が新設された。
2015年05月02日(土)【ノーボーダー編集部】 【速報】MXテレビにもついに自民党の報道圧力か? ツイート 自民党の佐藤勉国会対策委員長が4月28日の記者との懇談の場で、元経済産業省官僚の古賀茂明氏を使わないよう、テレビ局側に事実上の圧力をかける発言をしていたことが、ノーボーダーの取材で明らかになった。 佐藤委員長はテレビ局の記者に対して「新聞と違うんだから公正公平じゃないといけない。最近どっか古賀さん使ったんだって?勇気あるよなあ」と述べた。 古賀氏は3月27日にテレビ朝日「報道ステーション」を降板して以来、地上波テレビでは4月25日にMXテレビ「淳と隆の週刊リテラシー」にゲスト出演しており、このことを指しての発言だと思われる。 ノーボーダーは28日の懇談が実際に行われ、また同様の発言があったことを複数の情報源より確認している。 佐藤氏の発言は、古賀氏を出演させることが、テレビ局側の
「選挙時期における報道の公平中立ならびに後世の確保についてのお願い」という文書が11月20日付で 自由民主党の副筆頭幹事長・萩生田光一氏と報道局長・福井 照氏の名で 在京テレビ局各位 編成局長と報道局長 宛てに送られていたことがインターネット報道番組「ニューズ オプエド」のアンカー・上杉 隆氏 によって26日、明かにされた。 慇懃無礼な文章だが、安倍政権と大手メディアの事情を知る人には、要するに本音は「自民党・安倍政権に不利な事実は報道するな!」という脅しだろう、との見方が多いようだ。 そこで日本在住で、専ら英語なり外国語を通して日本の事情を知る外国人に、この文書について反応を聞いてみた。 以下は彼らの発する疑問点である。 (1) Q1.これは選挙管理委員会か、放送機関の報道や番組が公正か嘘をついていないかなどを監視する機関が発するべき文書ではないか。(日本ではBPOという放送局で作る監視
衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。 ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビーキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。 「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。 1.出演者の発言回数や時間を公平にする 2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと 3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと 4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならな
10月30日の「ニューズ・オプエド」の放送中、ゲストのおしどりマコ・ケン氏とアンカー上杉隆の間で激しい言い合いとなる場面がありました。 まずもって、視聴者の方々には大変お見苦しい場面があり、不快な思いをさせてしまったことに対して深くお詫び申し上げます。 これまでの経緯をご説明させていただきます。 まず、おしどりマコ・ケン氏については、番組開始当初から定期的にご出演頂いておりましたが、おしどりマコ氏の話す内容がわかりにくいという声を多く頂いておりました。 そこで番組からは、 ・話をできるだけ簡潔に話してほしい。 ・内容を明確にするためテーマを一つに絞り、それを事前に知らせてほしい。 という2点について繰り返しお願いし、伝えしておりました。 とくに8月の出演時には、アンカー上杉から繰り返し依頼していたにもかかわらず、対応していただけないということが続いていました。 そうした中で昨日、おしどりマ
福島県民が選んだのは変革ではなく現状維持だった―。 26日に投開票された福島県知事選挙は、副知事として大地震・原発事故後の県政を担ってきた内堀雅雄氏(50)が熊坂義裕氏(62)らに大差をつけて圧勝した。自民・民主、社民までもが相乗りした組織選挙の結果、放射線防護や避難者支援よりも経済復興・観光客誘致が加速することになる。投票率は45.85%(前回比+3.43)。これまでで二番目の低さだった。 【「放射線防護は後退するだろう」】 「放射線防護が後退する?そうなるでしょうね。でも、それも福島県民が選択したことです。組織選挙であったとしてもです。『命を優先する』と言い続けた私ではなく、県民は内堀さんを選んだ。これからどうなるか、歴史が証明しますよ」 悔し涙を流す支援者一人一人との握手を止めて、熊坂氏は私の質問に答えた。 大方の予想通り、19時に投票が締め切られるとNHKが内堀氏の当選確実を報じた
安倍晋三首相は14日に出演したNHK番組で、従軍慰安婦問題について先に朝日新聞が一部記事のねつ造を認めたことに触れ、「日本兵が人さらいのように慰安婦にしたという記事が世界中で事実と思われ、(日本を)非難する碑ができているのも事実だ。取り消すということは、世界に向かってしっかり取り消すことが求められる」と述べた。 さらにこの日、民放番組では自民党の稲田朋美政調会長が同様の認識から「おわびではなく、日本の名誉回復のため何をするかを発信すべきだ」と注文を付けた。 もちろん政府与党に言われなくとも、朝日新聞は今後の身の振り方を自ら考え、行動するはず。だがそれはあくまでも読者との信頼関係を取り戻すためのものである。あるいは稲田氏は、朝日新聞の報道が日本の名誉を傷つけるほどに世界に影響力があると考えているのかもしれないが、過大評価が過ぎよう。そうでなければ、日本に対する国際世論がここまで悪化した責任を
これまで朝日新聞の慰安婦記事問題を一切報じてこなかった系列放送局のテレビ朝日だが、今夜(11日)のニュース番組「報道ステーション」(夜9:54〜、キャスター:古館伊知郎)で初めて慰安婦問題検証記事と吉田証言について扱うことがわかった。 すでに本日の新聞テレビ欄にも同内容が掲載されており、関係者の話しでは朝日新聞に対してかなり厳しい内容になるのではと憶測を呼んでいる。 また、本日16時からの菅義偉官房長官の会見で吉田調書についての発表があり、これを受けて19時には朝日新聞社の木村伊量社長が記者会見を行うことがわかった。 自身の進退についても言及するとの情報もあり、朝日新聞が慰安婦問題や吉田調書の一連の報道についてどのような対応をするかに注目が集まる。 (DAILY NOBORDER編集部) PHOTO by User:PRiMENON (Own work) [GFDL (http://www
朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。 これは朝日新聞が今年5月20日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもので、そこでは「福島第一原発から職員の9割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。 これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた。 一方で、産経新聞が8月18日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった。 このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を9月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞社内では
まず初めに、今回、弊社広報の行なったツイッター上の「まとめ」(togetter)の改訂に際し、茂木健一郎様(NOBORDERダイバシティ・アドバイザー)を同ツイッター上での騒動に巻き込んでしまったことに心からお詫び申し上げます。 茂木様から頂戴した苦言、得心しました。ありがとうございました。 茂木様のお言葉を受けて茂木様やご心配くださる方々と正直に向き合いたいと思い今回の経緯の説明をさせていただきます。 【削除に至った経緯】 会社設立からの約1年、弊社は、代表取締役である上杉隆、あるいは上杉に関係した方々に対し、誹謗中傷や執拗な攻撃を行っているツイッターアカウント(@montagekigyo)などの存在に頭を悩ませてきました。上杉の「発言」や「ツイート」を改ざんし、あたかも事実かのように拡散させて中傷を繰り返す行為に対して、法的措置も視野に警告を行ってきました。しかし、まとめ(toge
皆様へ 本日各種メディアで弊社代表取締役社長上杉隆と知花くららさんが恋愛関係にある旨、伝えられていますが、報道されているような事実はございません。 上杉隆と知花くららさんは、仕事やスポーツを通じた仲間たちと共通の友人の一人として節度ある交流をさせていただいております。 以上 株式会社NO BORDER
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