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昨日、ツイッターにて菅直人氏と安倍晋三氏のメルマガを巡る名誉毀損の民事裁判について『記事の主要な部分は真実』とされたから、海水注入を止めたのはデマではないというような認識でありそうな方を見かけました。 なので、あの裁判の判決について書いておこうと思います。 まず、判決で『記事の主要な部分は真実』とされたというのは事実です。 ただし、ここからが大事で、安倍晋三氏が『完全勝利』と言ったりしていることも含め間違いやすいのは、あくまでも『“主要な部分は”真実』とされている点を見逃してはならないことです。 一般的に、名誉毀損裁判においての事実認定ではこの『主要な部分は真実』という判断が行われます。 では『主要な部分』をいかにして判断するかというと、最終的に無罪になった方が訴えた、朝日新聞の逮捕報道による名誉毀損を主張した裁判を扱った弁護士ドットコムの記事では以下のような説明がありました。 ●事実の「

森友学園問題に関係して、豊中市の野田中央公園の土地取得について色々想像を捗らせてる人がいるようなので、調べてみました。 2018/02/07　追記 （足立康史議員は）立憲民主党の辻元清美国会対策委員長についても「国交副大臣の時に（自治体に）補助金を配って（国有地購入費を実質）ゼロ円にした」などと発言した。 維新の馬場伸幸幹事長は役員会後の記者会見で「誹謗（ひぼう）中傷に近い発言が多々あった。度重なるので党として容認できないレベルに達した」と説明。辻元氏に関しては「事実関係を調べたが、事実ではないと裏取りもできている」と誤りを認めた。 維新、足立氏に「国会質問させぬ」　不規則発言を問題視 この問題を唯一取り上げていた日本維新の会自身が、問題の裏取りをして事実ではないと認めました。 （よって、足立康史議員はこれまで、裏取りしないまま、偽メールのような偽の証拠すらない暴論を撒いていることになりま

民主党が安保法案を事実上の強行採決を行った平和安全うんちゃら委員会にてプラカードで採決への抗議を行ったようで、そのことに対しての非難が幾つか見られますが、プラカードは規則違反ではありますが、自民党も野党時代につかっていたことを産経新聞も認めていました。 では、どういうものを使っていたのか？調べてみたらいくつか画像が見つかりましたので貼っておきます（産経新聞の画像を幾つか掲載しています。） お手製のプラカードは自民党もやってんだよなあ pic.twitter.com/fkU4UyrJ89 — 軍手 (@gunziotaku) 2015, 7月 15 こんなかんじでした。自民党の野党時代のプラカードは地味すぎて今回のようなインパクトもなく、印象に残らないものだったようです。

自民党・谷垣幹事長：「この憲法法案は、我々は野党の時に作りました。与党ですと、もう少し実現可能性を考えたと思います。野党の時は少しエッジを利かせて問題提起をしようという考えがかなりこの草案の中には入っております」 谷垣氏　自民改憲案は「エッジ利かせて問題提起」 ↓数日後 首相は「草案と党総裁である私が違うことはあり得ない」と強調。「私たちはこういう憲法を作りたいと思うから出した。自民党の議論に沿う方向でいけばそれが一番いい」と述べた。 首相、憲法改正で自衛権明記に意欲　　：日本経済新聞 感想 谷垣幹事長が党首時代に作られた自民党憲法改正草案。 それを作った時点で『憲法改正推進本部最高顧問』を勤めている１人だった（４人存在していた模様）現総理安倍晋三氏。どうもその立場とか、安倍派と言えるような存在を使って、積極的に憲法改正草案づくりに関わっていたらしい、と聞いたことがあります。 その結果がこ

Twitterで以下の記事が話題になっていました。 TPPの危機は過ぎたと言っていいが。新たな危機は迫っている。 2020年の東京オリンピックである。規制をしたい人々はこれをチャンスと、 日本の色んな文化を「浄化」しようとする作戦を仕掛けてくるだろう。 TPPの時よりも遥かに厳しい戦い。敵は多く、理解を得ずらく、 世論の目は厳しいだろう。 この来るべき次の危機の時、やまだ太郎という人に、 国会議員という身分で居て欲しい。しかし。 やまだ太郎議員はもうすぐ。2016年7月に任期満了により、失職する。 コミケを守る大活躍をした、やまだ太郎議員。 実は2010年の選挙には落選しているのである。 落選したが、2012年に上位当選者が衆議院に鞍替え立候補したために 繰上げ当選したのである。ギリギリの奇跡の巡り合わせが、コミケの危機に、 やまだ太郎さんを議員という立場にしてくれたのである。 果たして、

軽減税率　３党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 読売新聞の１２月１９日の社説。自社が推進してきた新聞への軽減税率を擁護するために必死になっているのですが、必死になりすぎて筆が完全に滑っていて、様々な人の不評を買っています。 最後の締めの文『見過ごせないのは、枝野氏が新聞への軽減税率適用に関して、「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない。』は様々なツッコミがすでに行われているようなので、私は政策的な部分を。 この社説では、軽減税率の代替案？として提示されている給付付き税額控除について批判しているのですが、その批判の中にある給付付き税額控除の特徴がおかしいのです。 そのおかしい部分は以下の文章です。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉

高橋洋一が、現代ビジネスに詐欺記事、誤記事を書いているので、そのことについて、あまりにも酷いので取り上げておきます。 その記事のタイトルには『誤った経済政策で 自殺者を増やした罪を忘れたか』と民主党について記述してあるのですが、統計上『民主党政権が自殺者を増やした』と言うことを示すデータは存在しません。 この記事の自殺について書いてある部分に挿入されている自殺率のグラフも民主党政権時は、横ばいから右肩下がりになっていて、政府の統計である単純な“自殺者数”の部分でも民主党政権が8月から成立した2009年から5年連続減少しているという統計が出ているのです。 要するに『自殺者を増やした』という現象がどこに存在しているのか、全く見当たらないのです。 そこで文章を見てみると高橋洋一氏は以下のように書いています。 民主党時代の2010年から3年間における平均の自殺者数は28300人／年、自殺率は10万

こういうのに真っ先に声あげないから、日本の左派は今、国民に信用されなくなってんだよな。 / “保証金、禁止でもなお１割実施　厚労省の技能実習生調査：朝日新聞デジタル” http://t.co/hBoyrpzGLi — おりた (@toronei) 2015, 5月 23 厚生労働省は２２日、技術を学んでもらう名目で受け入れる外国人技能実習生の調査結果を発表した。実習生や親族が送り出し国の仲介団体に保証金を払うことは省令で禁止しているが、いまだに続いている実態がわかった。 引用元：保証金、禁止でもなお１割実施　厚労省の技能実習生調査：朝日新聞デジタル はい出ました。勝手に『左派』を定義して『左派はコレを言ってない』と自分の定義内の左派だけで把握して『左派はコレに口を出さない。だから駄目だ』と言い出す人。 私にとっての左派はこの問題を積極的に扱っていますよ。なんか早押しクイズみたいな判定をし始