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SMAPの「上場・売却」でファンとメンバーと事務所は皆ハッピーになる。(川崎隆夫 経営コンサルタント) 2016/09/13 05:00 川崎隆夫 経営コンサルタント、(株)デュアルイノベーション代表取締役 一部報道によると、SMAPの解散は、ジャニーズ事務所の企業イメージにも、少なからず影響を与えているようです。仮にこのままSMAPが解散してしまった場合、ジャニーズ事務所のイメージに傷がついたままの状態となってしまい、今後のジャニーズ事務所の業績にも、全く影響が出ないとは言い切れない状況のようです。そこで今回のSMAP解散は、ジャニーズ事務所にとっても望ましいことでは無いのだろうと勝手に想像し、問題をうまく解決できる手段が無いものか、改めて考えてみました。■SMAP関連事業の「事業価値」 筆者はSMAPの解散について、多くの報道にあるように人間関係などの「情実」の面だけから解決策を考える
統計は嘘をつきませんが、統計使いは時として統計を使って嘘をつきます。故意に嘘をついている場合と、統計使いが統計に騙されている場合がありますが(笑)。 ■グラフは便利だが、重要なのはデータ さて、上のグラフ、各社の売上高だとしましょう。一番成長しているのはA社なのですが、そう見えますか?A社は1から2に2倍になっています。B社は10から19に1.9倍です。C社は10から18に1.8倍になっています。C社は右目盛で、軸がゼロから始まっていないので、B社よりグラフの傾きが急になっているのですが、データ自体はB社の方が増加率が高いのです。 統計使いが上のようなグラフを使った場合、A社が一番成長していることに気付く事は、容易ではありません。グラフは便利ですが、何か変だと思ったら、元のデータに当たってみることも必要かもしれませんね。 反対に、日本経済の成長に最も貢献したのは、売上高を9伸ばしたB社なの
「SMAP解散」で考える、芸能界という周回遅れのビジネス。(川崎隆夫 経営コンサルタント) 2016/08/31 05:00 川崎隆夫 経営コンサルタント、(株)デュアルイノベーション代表取締役 産経新聞の報道によると、世耕弘成経済産業相は8月15日の記者会見で、SMAPが年内で解散することについて触れ、「コンテンツのアジア展開にとって、今回の解散は決してプラスにはならない」と指摘し、日本文化を海外に発信する「クールジャパン」への影響に懸念を示しました。一方で、世耕経産相は「SMAPの後を付いていく、追い越していく、海外で人気のある新しい活動が高まっていくことを期待したい」と述べ、若手の活躍にも期待を示しました。■芸能界に残る、旧態依然とした商慣習 現在、政府が強力に推進している政策のひとつに、日本の魅力を海外に発信する「クールジャパン」があります。特に「コンテンツ」「ファッション」「デザ
台風10号が30日から31日にかけて関東から東北を直撃することが予想されている。 ■台風が来ていても出社すべきか インターネットの書き込みなどを見ると、「それでも会社へ行くのがサラリーマンの鏡だ」という意見もあれば「危険を冒してまで出社するなんて社畜だ」という意見もあり、大型の台風のような自然の驚異に直面した場合、サラリーマンはどのように行動すべきか、様々な価値観に基づき議論がなされている。 このようなとき、会社としてはどのような判断・対応をすべきか、社会保険労務士としての観点から3点申し上げたい。 ■経営者が事前に判断を示すべき 第1は、経営者があらかじめ方針を決め、社員に伝えることである。 今回の台風であれば、29日の月曜日は平常通り出勤できるであろうから、29日の終業時間までに、30日は全社臨時休業にするとか、やむをえない仕事がある社員以外は有給休暇の「奨励日」にするとか、通勤経路が
NHKの子供の貧困問題で取り上げられた女子生徒が、実は貧困ではないのではないかという強い批判を呼び、炎上騒動が起きました。番組制作に問題があることには同意ですが、もう一つ、出演者が語る夢とキャリアについても強い違和感を覚えます。それはキャリア教育が目的を果たせていないことにより、貧困の連鎖放置にもつながる教育の課題です。■炎上の原因 番組が貧困の例として紹介した女子生徒は、自室の風景や高価な趣味のコレクション、食事風景をSNSで投稿していたことが暴露され、「貧困ではない」という批判が起きました。番組制作上の偽装だという批判も呼び、騒動が拡大しています。政治家の片山さつき議員も参加し、いまだ延焼中といえます。 貧困の定義が明確に共有されず個人の感覚も交錯する中、多分に番組の流れが一方的で安易な「貧困、かわいそう」という風潮に寄ったことで、自己責任論が強いネット世論を刺激したといえます。パソコ
「SMAP解散」で気になる、ジャニーズ事務所のマネジメント (川崎隆夫 経営コンサルタント) 2016/08/22 05:00 川崎隆夫 経営コンサルタント、(株)デュアルイノベーション代表取締役 8月14日、ジャニーズ事務所は、SMAPが12月31日をもって解散することを発表しました。 その解散声明の中で、『「今の5人の状況ではグループ活動をすることは難しい」というメンバー数名からの要望』があったことや「全員一致での意見はないものの解散したいメンバーがいる状況」なども明らかにしました。その後は様々な報道が飛び交い、ジャニーズ事務所の企業イメージにも、少なからず影響を与えているようです。■ジャニーズ事務所の企業イメージ 今回の一連の報道に対するネット上のコメントなどを見ると、木村拓哉さんを除く他の4人のメンバーに対して同情的なものが多く、逆にジャニーズ事務所の対応などに対しては、厳しいコメ
庵野秀明総監督のゴジラシリーズ最新作『シン・ゴジラ』が7月29日に公開されました。『エヴァンゲリオン』シリーズの庵野監督が手掛けるゴジラということで話題の作品でしたが、公開直後の評判も上々で、ゴジラシリーズ歴代最高の興行収入を見込める出足だそうです。 今回は、まったく個人的な興味から、ゴジラに自社ビルを破壊された三菱地所のBCP(事業継続計画。緊急事態に遭遇しても事業継続を図るための計画)を勝手に考えてみたいと思います。 ■特損計上は1兆5,000億円? まずは、被害想定とそれによる財務上のインパクトを試算しましょう。 三菱地所の有価証券報告書を見ると、前年度の営業収益(売上高)は、約1兆90億円で、そのうちビルの賃貸事業が42%、住宅販売事業が34%を占めます。そして、主な管理物件および販売物件の80%程度が、今回ゴジラが上陸した首都圏に集中しています。これらの物件は破壊されたか、無傷で
先日毎日新聞で待機児童に関する自治体へのアンケート調査が掲載されました。 政令指定都市や東京23区など計156市町村を対象に、認可保育所などの待機児童数に関して調査を行った結果、回答のあった152市町村の待機児童数は前年比5%で833人少なくなっているものの、保育所などに入れない「隠れ待機児童」の数は5903人に上り、13%増加していているということです(隠れ待機児童 5万人…公表の3倍 152市区町村 毎日新聞 2016/07/22)。 保育園に入ることができるのは保護者が働いているや病気・介護等、何らかの理由から家庭で保育ができない場合です。噂があるのか、お客様からも「自営業の保育園入園は難しいのか」とよく聞かれることがあります。 ■個人事業主の場合の保育所の申請 子供を保育園に入れたい時に、会社員は人事や経営者に勤務証明書などを書いてもらう必要があります。自営業者の場合、勤務証明書は
先日「ご愛用車のリコールに関するお詫びとお願い」という封書が届いた。愛車のプリウスに修理が必要な不具合があるという。不具合の内容は以下の2点だ。■恐怖を覚えるリコールの内容 1.燃料蒸発ガス排出抑制装置において、蒸発ガス通路(樹脂製)の端部形状が不適切なため、使用過程で当該端部に亀裂が発生することがあります。そのため、長期間使用を続けると亀裂が貫通し、満タン時に燃料が漏れて、燃料臭がするおそれがあります。 2.カーテンシールドエアバッグ用ガス封入式インフレータにおいて、製造工程での異常処置が不適切なため、溶接部に微小亀裂が入ったものが車両に搭載された可能性があります。このため、駐車中の室温上昇に合せて封入ガス圧も上昇し、溶接部が破断して、一部が車室内に飛び出すおそれがあります。 トヨタ自動車ホームページ「リコール情報」2016/07/19確認 「亀裂が貫通し燃料が漏れる」「ガス圧が上昇し溶
公共財団法人 日本生産性本部が7月7日に発表した新入社員「働くことの意識調査」結果によると、働く目的として「楽しい生活をしたい」と答えた割合が41.7%、働き方について「人並みで十分」と答えた割合が58.3%と、いずれも過去最高になったとのことです。 一概には言えませんが、仕事はほどほどにして、趣味などの私生活が充実した社会人生活を過ごしたいと考えている新入社員が相当数いると推測されます。■人並な月額給与はいくらなのか? そうはいうものの、楽しい生活をするには、お金が必要であり、そのお金は新入社員が入社した企業から支払われます。人並みな働き方をした場合、どの程度給与がもらえるのでしょう? 厚生労働省が実施している「賃金構造基本統計調査」の平成27年調査結果からみてみることにしましょう。 「賃金構造基本統計調査」には、5歳刻み年齢で区分けされた6月分の給与の分布データが存在します。「人並み」
誰もが知っているご長寿アニメのサザエさん。先日、その視聴率が1ケタ台にまで落ち込んだという。■サザエさんの視聴率が1ケタに 3日に放送された「サザエさん」の視聴率が9・9%と2ケタを割ったことが分かった。常に高視聴率をキープしている人気長寿番組「サザエさん」。今年に入って1ケタとなったのは、5月22日の7・7%のみ。 スポーツ報知「「サザエさん」に異変!?視聴率1ケタ記録」2016/07/04 ちなみに5月にも視聴率が1ケタとなったが、この日は「笑点」が「歌丸ラスト大喜利スペシャル」として特別番組を放送したことから、「それに食われた形」(前掲記事)のようだ。5月の視聴率は説明がつくが、7月3日については同時間帯に特番等はなく、原因は不明であるという。 サザエさんはご長寿番組でありながら、常に高視聴率を保っている。1972年の世帯視聴率は33.1%であり、以降アニメ番組では視聴率1位をキープ
アベノミクス開始から3年以上経過しましたが、景気は良いのか悪いのか、はっきりしない状態が続いています。それより何より、従来の常識からは説明が難しいような事が数多く起きています。どんな事が起きているのか、見てみましょう。■金融緩和の偽薬効果で景気が回復 経済学者のなかには、「金融緩和をすれば世の中にお金が出回って、それがデフレを終わらせ、景気を回復させる」と考えていた人がいました。「リフレ派」と呼ばれる人々で、黒田日銀総裁もその1人です。しかし、実際には世の中にお金が出回ったわけではないので、彼等は間違っていたことになります。 一方で反対派は、「ゼロ金利の時に金融を緩和しても景気は回復しない」と主張していました。しかし、実際には金融緩和により株価やドルが値上がりし、それが景気を回復させたので、彼等も間違っていたわけです。 「金融が緩和されれば世の中に資金が出回ってドルや株が値上がりする」と考
先月、フランスを拠点とするNGO「国境なき記者団」による「報道の自由度ランキング(Press Freedom Ranking 2016)」発表に数日遅れ、米国NGO「フリーダムハウス」が類似の指標である「報道の自由度(Freedom of the Press 2016)」を発表した。■2つのランキングを比較する 国境なき記者団のランキングは日本の多くのニュース・メディアがセンセーショナルに報道したので、ご存知の方は多いと思う。先進国であるはずの日本が報道の自由度で180カ国中72位(前年61位)と低位にランクされたというニュースは、確かにインパクトがあった。 一方、同時期に発表されたフリーダムハウスの報道の自由度については日本ではあまり報道されなかったので、知らない人が多いかもしれない。 Googleトレンドのスコアではフリーダムハウスが国境なき記者団を圧倒するように、グローバルな認知度で
法務省の登記統計によれば、平成26(2014)年度の合同会社の設立数は、5年前の5,771件の約3倍となる19,808社となりました。同年度の株式会社設立数が約86,000社となるなかで、実に5社に1社ほどの割合で合同会社が設立されていることになります。 合同会社は、平成18(2006)年5月1日施行の会社法により新しく設けられた会社形態で、小規模事業者だけでなく、アップルジャパン、ユニバーサルミュージックや西友など、大手外資系企業なども合同会社の形態を採用しています。今回は、合同会社設立数増加の背景と、設立時の注意点について見てみたいと思います。 ■合同会社設立数増加の背景 合同会社の設立は、株式会社の設立と比べ手続きが簡単で、出資者自ら業務を行うため、早い意思決定が可能となり、ベンチャー企業などに向いているといわれています。ただ最近の増加で注目すべき点は、アベノミクスの経済政策で個
コンビニエンスストアの「サンクス」でアルバイトとして働く埼玉県の高校3年生の男子生徒が、労働組合を通じて、店の運営会社と「賃金支払いは1分単位」とすることを柱とする労働協約を結んだことが、ニュースで取り上げられていた。 ■悪質な労基法違反は改めさせて当然 報道によると、当該コンビニエンスストアでは、職務に不可欠なユニフォームへの着替えの時間を労働時間に組み込んでいなかったり、15分未満の早出や残業を意図的に切り捨てるような形でタイムカードを切らせたりしていたようである。 このような労務管理の方法は、法的には明らかに間違っており、社会保険労務士である私としても、仮に顧問先で同様な労務管理が行われたいたとしたら、直ちに改善に向けたアドバイスに着手するであろう。 ■残業代を「丸める」ことが行われる3つの理由 法的には、「1分単位で残業管理を行うこと」が正しいという事実は揺るがない。 それでも、な
注目の映画『マネー・ショート 華麗なる大逆転』が、いよいよ3月4日に公開されます。評判は上々のようですが、映画の中で頻出する専門用語がどうにもピンとこないという声も目立ちます。若者など住宅ローンや投資にあまり縁のない人には、特に難しく感じるかもしれません。 (映画のキーワードの一つ「サブプライムローン」については、「Why American people!? 米アカデミー脚色賞を受賞した注目映画で、アメリカ人が住宅ローンを返せなくなったのは当たり前」をご覧下さい。http://sharescafe.net/47953593-20160229.html) ■モーゲージと住宅ローン 多くの人が最初につまずくのが、「モーゲージ(mortgage)」という聞きなれない言葉かもしれません。「モーゲージって何なの?」「住宅ローンとどう違うの?」そんなことを疑問に思う人もいるでしょう。 「モーゲージ」を
■一人当たりのGDPが香港やイスラエルに負けた 昨年末に、日本の一人当たりのGDPが報告され、2014年ではドル換算で3万6230ドル(日本円で385万円)だったそうです。字の通り、一人当たりのGDPは、国内総生産GDPを国の人口で割って求める国内の1年間の”儲け”を表すものなのですが、別称で、広義の労働生産性とも呼ばれています(通常、労働生産性はGDPを人口で割るのではなく、購買力換算をしたGDPを就業者数で割ります)。 さて、この報告で日本の一人当たりのGDPが香港やイスラエルに抜かれたことがわかりました。 こんな報告を見ると、数年前にはGDP総額で中国に抜かれ、今回は香港や中東国にまで。。。と暗澹たる気持ちにもなりそうですが、そもそもデータの絶対値の大小でその国の良し悪しを測ることはできません。 例えば、中国にGDPが抜かれても、GDPは一人当たりのGDPに人口をかけたものですから、
先日のNHKニュースで、うつ病など心の病気で休業した従業員が「増えた」という企業が、約半数に上ったと報じていました。 うつ病など心の病気で仕事を休んだ従業員の数がこの5年間で増えたと答えた企業が、半数近くに上ることが大手生命保険会社のアンケート調査で明らかになりました。 この調査は「日本生命」が去年の夏にかけて、従業員が1000人以上の企業を対象にアンケート形式で行い566社から回答を得ました。 それによりますと、心の病気で長期間、仕事を休んだ従業員の数がこの5年間で「増えている」と答えた企業は48.2%と半数近くに上りました。 (NHKニュース 心の病気による休職者 半数近い企業で増加 2016/1/30) ■50人の部署なら毎年1人はうつになる 厚生労働省によると、心の病気で通院や入院をしている人は国内で323万人(平成20年)。生涯を通じて5人に1人は、何らかの心の病気にかかるといわ
今月18日、日本生産性本部が「日本の生産性の動向」2015年版を発表しました。「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」(『労働生産性、先進7カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」』、産経ニュース、2015/12/18) とコメントしたことをきっかけに、「勤勉で真面目過ぎるからこそ生産性が低い」「いや、本当は勤勉でも何でもない」等々、多くの方が様々な意見を述べておられます。 茂木会長の「勤勉」発言に引きずられたのか、日本人が勤勉かどうかや、日本人の働き方にフォーカスした議論が多く見受けられるのですが、そうした議論の多くは、実は問題の本質をきちんと捉えてはいないのです。 ■ギリシャが日本より労働生産性が高い最大の理由 「何故、国が破たん寸前のギリシャの方が日本より労働生産性が高いのか?」 労働生産性の国際順位のリストを見て、この点について直感
安倍首相が11月24日に行われた経済財政諮問会議で「最低賃金1,000円を目指す」と表明されました。最低賃金が上がれば、中小企業の経営を圧迫するとの指摘も多く、またワーキングプアと生活保護との整合性の問題(働くより働かない方が収入が多い 等)が解消する、賃金上昇につながり消費を刺激する等、様々な影響や意見があり、大きく賛否が分かれる部分ではあります。 ここで、その賛否についてではなく、最低賃金1,000円の世界が社会保障に何をもたらすかを中心に考えて見ます。 ■まずは社会保険の簡単な説明から 今回お話する「社会保険」とは、健康保険と厚生年金のことを言います。お話する場面や相手によって「社会保険」と言う言葉の中に、他の意味を含める場合があるので、今回は、この二つだけの話になります。簡単にこの二つを説明します。 健康保険:病院の料金が正規料金の3割だけ払えばいい制度です。残りの7割は保険料と税
アリさんマークの引越社に対し次々と訴訟が起こっているが、中心的な問題点は、同社が社内制度として運用している「弁償金制度」である。 従業員や元従業員が、弁償金制度により違法に天引きされた賃金を取り返そうとして訴訟を提起しているのだ。 ■弁償金制度とは 弁償金制度とは、引越しの作業中に従業員がお客様の荷物を破損した場合、その損害額を従業員本人に負担させるというものだ。 私は手に入る限りの情報に基づき、今回の弁償金制度の何が問題なのかを法的に整理したので、読者の皆様とも本稿にて共有させていただきたい。 この弁償金制度には4つの問題点があると私は考えた。 ■弁償金制度自体が合法であったか? 1つ目の問題点は、弁償金制度を設けること自体についての問題である。 確かに、会社が従業員の故意や過失によって損害を被った場合、従業員に対して、現に発生した損害の賠償を求めることは法的にも差し支えない。 だが、労
家賃がもったいない。 家を買う理由として、アンケートのランキングで常に上位に食い込む回答がこれだ。ただ、これは果たして正しい考え方なのだろうか。■賃貸価格と不動産価格のバランス。 家を買うタイミングは、多くの人が結婚して子供が生まれた後だ。年齢でいうと、30代が特に多いだろう。理由としては最初に書いた通り多くの人が家賃がもったいないから、借りると何も残らないけど買えば家が残るから、と考えている。 では家を買う事は本当に「お得」なのか。結論を言えば間違いという事になる。少なくとも事前に答えは分からないと考える方が正しい。住宅は生活必需品であり、無ければ生きてはいけない。しかし、家は買わずとも借りることで代替可能だ。つまり、賃貸と購入では代替性があるため、それなりに両者の価格はバランスが取られる。 取引が一切の摩擦も無く行われればどちらを選んでも損得は変わらない。しかし、取引で摩擦が無いという
先日、NHKのクローズアップ現代で空き家に関する話題が取り上げられていた。番組は1億円もかけて賃貸アパートを建てた家主が不動産会社とトラブルになっていると報じている。原因は「家賃保証」だ。■家賃保証=サブリースとは? 相続税の強化で節税対策として不動産投資に注目が集まっている。現在は相続バブルと言われるほどの活況だ。湾岸エリアのマンションが高値で売買されている理由に、相続対策で買われている事が原因という指摘もある。 不動産投資で一番のリスクは入居者が集まらず、空室が増えてしまう事だ。そのリスクを避けるためにあるものが家賃保証だ。これは不動産会社がアパートを一括で借り上げて、入居状態にかかわらず一定の家賃を家主に払う、という契約だ。 不動産会社はどこで利益を出すのかというと、まずは建築を請け負って売り上げを確保する。加えて大家から借り上げたアパートを入居者に貸し出す。これをサブリース(また貸
自分はファイナンシャルプランナー(FP)として開業して、今年で5年目になった。年齢も収入も考え方も全く違う人にアドバイスをするのは中々骨の折れる仕事だが、やりがいのある仕事であることは間違いない。 FPが扱う分野は住宅・保険・投資など、様々なカテゴリがあるが、実は一番やっかいな話は家計管理、つまり貯金や節約だ。他の分野と比べて簡単そうな仕事に見えるが、家計の分析は手間がかかる上に正しい手順も確立されていない。 結果的に100人のFPがいれば100人全員が独自に、悪く言えば好き勝手にアドバイスをしている。これは税理士や会計士、弁護士などまともな資格業に携わる人からすれば恐るべき状況と言えるだろう(家計に限らず全ての分野がそんな惨状だが、この話は一旦別の機会に譲る)。■年収が高いのに貯金が出来ない理由。 先日とあるサイトからメールが届いた。お金の相談をしたい人が無料で書き込めるサイトだ。自分は
埼玉県所沢市で施行された「育休取得で保育園退園」制度が違法だとして、保護者らが市を相手取り、退園の差し止めを求める行政訴訟をさいたま地裁に起こした。 下の子が生まれて保護者が育児休業を取得した場合、保育園に在園している上の子を退園させ、家庭で子育てしてもらう埼玉県所沢市の運用方法は、子ども・子育て支援法施行規則などに反するとして、保護者11人が25日、市を相手取り、退園の差し止めを求める行政訴訟をさいたま地裁に起こした。 早急な司法判断を求め、仮差し止めも申し立てた。 訴状や申立書によると、保護者は、育児休業を取得した場合でも同規則で上の子の保育の必要性が認められていると主張。提訴後、原告ら13人が東京都内で記者会見し、母親の一人は「子どもにとって、大好きな先生や友達と過ごせなくなることは大きなストレス」と訴えた。代理人の原和良弁護士は「市の政策は、国の少子化対策や女性の社会進出支援、親の
先日行われた総選挙において、自民党は雇用が100万人も増加したとアベノミクスの成果を強調した。一方野党は、増えたのは非正規雇用ばかりだとその効果を否定した。 非正規雇用は安定した雇用ではない、だから良くない、という事は当然のように言われる。では、そもそも安定した雇用はあるのだろうか。給料はどこから出ているのか?」という記事では、正社員でもアルバイトでも、給料は企業の売上・利益から出ている、そして企業の売上・利益の源泉は「リスク」であると指摘した。 「安定した給料」を「不安定な売上・利益」から生み出さなければいけない。 雇用にはそもそもこのような矛盾、リスクが根源的にあることも指摘した。つまり「安定した雇用」は幻想ということだ。たまたま長期にわたって国や企業が安定的に成長を続けた場合に、ごく一部で偶然生まれる産物が終身雇用であり、日本はその偶然が多少広い範囲で運良く長続きしただけだ。 企業収
ベトナムの携帯というと価格が安くて・・とイメージされる人が多いかと思いますが、既に携帯販売のうちの6割程がスマートフォンです。その中でもAppleはベトナムで絶対的な支持を集めています。ブランド信仰の高いベトナム人の若者にとって、現在絶対的に人気があるのがAppleとFacebookです。他の東南アジア諸国では若者離れが進んでいたりもするようですが、ベトナムでは現在のところこの二つのブランドは揺るぎない存在です。iPhoneの2014年3月まで半期でのベトナムへの出荷は前年比250%を超える伸びで、Tim Cookのスピーチで取り上げられる程でした。 ■iPhoneはベトナム人にとって給料2ヶ月分 ただベトナムでは大卒の人でも給料は数万円程度。一方で携帯はSIMフリーで販売されているのでiPhoneは7万円以上します。給料の2ヶ月分の大きな買い物になるのですが、一体どうやってお金を捻出して
先日、ファストフード店の時給を1500円以上にあげるべき、というデモが行われた。 デモの根拠として、「ドコの国は時給が○○円だから日本でも1500円は可能」という意見も散見された。国名は人によって異なるが、アメリカ、オーストラリアなどの国がいくつか挙げられていた。果たしてこの意見は正しいのだろうか。 結論を先に言ってしまえば100%間違いである事は議論の余地もない。物価水準が異なり、なにより豊かさの水準が異なるからだ。ただ、このような指摘はファストフード店の非正規雇用者にとどまらず、なぜ日本人の所得は下がっているのかを考えるきっかけとなりうる。■ビッグマック指数とは? 購買力平価(こうばいりょくへいか)という考え方がある。簡単に説明すると世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。 そして世界中で売られているマクドナルドの
マクドナルドの話題が途切れずに続いている。昨年の鶏肉問題や異物混入事件が原因で2014年度決算は上場来初の赤字と報じられた。前社長・現社長の巨額報酬が現場の士気を下げているというニュースもあった。そして先日は早くも今年度の赤字拡大、早期退職者の募集、そして店舗閉鎖が大きく報道されている。 日本マクドナルドホールディングス(HD)は16日、今年2月の決算発表時点で未定とした2015年12月期連結決算見通しで、本業のもうけを示す営業損益が250億円の赤字になると発表した。前期よりも182億円悪化し01年の上場以来最大の赤字となる。赤字は2年連続。同時に本社(東京都新宿区)社員を対象にした約100人の早期退職募集や、不採算店舗131店を年内に閉鎖するなどの再建策も発表。 マック、上場来最大の営業赤字 今期見通し 早期退職100人募集 SankeiBiz 2014/04/17 最近ではマクドナルド
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