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2018年は「サイバーセキュリティは経営課題である」と改めて認識された1年でした。5月に施行された「EU一般データ保護規則(GDPR)」は、個人情報を取り扱う事業者に対して、情報漏洩の把握から72時間以内の通知を義務付けました。一方、SNS大手やホテル事業者などから大量漏洩が相次ぎ、漏洩情報が数億件単位でダークWebで販売されている事実も明らかになりました。日本では自然災害が相次ぐなか、BCPを見直す一環で「サイバーBCP」の重要性も叫ばれ始めました。標的型攻撃やランサムウエア、ビジネスメール詐欺(BEC)といった既存の脅威は全く収まらず、取引先から侵入される「サプライチェーン攻撃」のリスクも世界的に高まっています。 こうしたなか、日本の先進企業は経営層が率先してリスク管理の観点からサイバーセキュリティマネジメントを強化しています。CISOやCSIRTを設置し、外部の「サイバー脅威インテリ
DX推進のための経営改革実践へ ガイダンス、指標を企業に提供 経済産業省は、DXレポートを公開するとともに、企業がいかにしてDX推進に関する問題と対峙し克服していくべきかについての道標も提示している。講演では、それらのいくつかが順に紹介された。 まず紹介されたのが、「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」(DX推進ガイドライン)だ。このガイドラインは、DX推進のための経営のあり方や仕組み、DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築について、企業経営者が押さえるべき事項を示したもの。また同時に、取締役会や株主が企業の取り組みをチェックする際にも活用できるものとして、2018年12月に公開された。 「DXレポートはあえてITシステムの議論を中心としていますが、企業にとってはビジネスをどう改革するかが重要問題です。そこで、DX推進ガイドラインはその観点で解説しています
1980年代までは電子立国として大きな存在感を示していたにもかかわらず、その後のデジタル化に出遅れてしまった日本。これは企業のIT予算の配分にも表れており、経済産業省のDXレポートでも、「ラン・ザ・ビジネス(現行ビジネスを維持するための予算)」と「バリューアップ(新たな価値を生み出すための予算)」の比率は、現在8:2になっているという。 「2025年にはさらに悪化し、9:1になると発表されています」とベイカレント・コンサルティングの八木 典裕氏は語る。DXに向けたあるべき姿を実現するには、新たな価値を生み出す“ 攻めのIT”に投資する必要があり、6:4程度まで変えていく必要があるという。 同社は、そのために企業が実践すべきことを3つのフェーズに分けて提唱している(図1)。 まず第1フェーズで行うべきことは、“守り”から“攻め”に転じるための「既存ITの準備」だ。DXは“攻めのIT活用”が中
パナソニックは2019年5月28日、働き方改革支援サービス「しごとコンパス」の新たなサービス(オプション)として、レッツノートに内蔵されているカメラを用いて社員の「こころと身体の元気度」を推定し、働き方や健康のセルフマネジメントを促進する「きもちスキャン」を発表。翌日から開催された「働き方改革EXPO」でも、「しごとコンパス」と「きもちスキャン」が展示され来場者の大きな注目を集めた。今回は説明会の模様や「しごとコンパス」エバンジェリストへのインタビューとあわせ、レッツノートの2019年夏モデルについてもお伝えする。 「社員の幸せ」と「会社の成長」を両立する働き方改革の実現とは パナソニックでは2018年2月から、独自の働き方改革支援サービスとして、社員のパソコンの操作ログから使用時間や利用アプリケーションを「見える化」し、生産性向上や長時間労働の抑制に役立てる「可視化サービス」を提供してき
脚光をあびた“葉っぱビジネス”の今! デジタル導入×地方創生で持続した勝因を探る。いろどり& JA東とくしま 料亭などの料理に彩りを添える「つま物」。その生産をする“葉っぱビジネス”は、35年前の1986年にスタートした。1999年に導入されたシステムで、高齢の生産者がPCやタブレットを駆使した受注で盛んに報道されたため、ご存知の方も多いだろう。それから20年。当時60歳だった方は、80歳となる。日本各地で高齢化や過疎化が問題になるなか、葉っぱビジネスの生産体制や生産者数などはどう変化したのか。徳島市から車で約1時間強の山間部で行われている葉っぱビジネスの今を探った。 82歳の生産者がITを駆使してイキイキと働く 家の周囲の山で、黙々とつばきの葉を摘み取るのは西蔭幸代さん、82歳である。出荷できる色や大きさの葉を選んで、次々と収穫をする。それを終えると次はパック詰めだ。葉の表裏を何度も拭い
日経BP 技術メディア局 局長 河井保博氏 高度な専門知識と繊細かつ熟練した手技、そして高い集中力。当然、それに対応できる人材は限られます。先進技術により、そのハードルを下げたのが、このMIPSの事例です。導入コストなど課題はありますが、製造現場などほかの領域にも応用は効きそうです。今後の広がりが楽しみなソリューションです。 建物や舞台などに映像を映し出し、さまざまな演出を行うプロジェクションマッピングは、最先端のエンターテインメント技術として活用されている。そのプロジェクションマッピング技術を、医療の分野でも活用する試みが進められている。京都大学とパナソニック、三鷹光器は、手術中の変形や移動をリアルタイムに反映して臓器に直接切離線などを投影する、手術支援システム「Medical Imaging Projection System(MIPS)」を開発した。パナソニックが持つ最先端の画像処理
本講演では、NTTデータの遠藤氏が、生産性の向上と堅牢なセキュリティを両立させるデジタルワークスペースの理想像を解説。さらに、レコモットの東郷氏が、デモを交えながらデジタルワークスペース環境構築時の留意点を説明した。 働き方改革とデジタルトランスフォーメーション(DX)を進展させるために、いつでも・どこでも・どんなデバイスからでもオフィス内と同様に仕事ができる「デジタルワークスペース」の構築に挑む企業が増えつつある。NTTデータの遠藤氏は、こうした環境を整備する際に重要なポイントとして「①選択肢の多様化、②ユーザーの利便性を向上、③セキュリティリスクの低減──の3つが重要です」と指摘する。 具体的には、①多様化するデバイスやアプリケーション、インフラを自由に選択できるようにする、②どんなデバイスからでも単一のインターフェースからアクセス可能にする、③高度化・複雑化するサイバー攻撃やシャドー
先般公開された経済産業省「DXレポート」では、国内企業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を阻害するリスクを「2025年の崖」と題し、レガシーシステムの技術的負債とIT人材不足を指摘するとともに、DXが進まない場合の経済損失を最大12兆円/年と算出している。特にIT人材不足は深刻で、このままでは2025年時点で43万人規模の不足が生じるとの予測が示されている。国内企業のシステムをクラウド活用したマイクロサービスへ移行しDXを推進していくのと同時に、IT人材の育成も非常に重要な施策となる。「2025年の崖」に真剣に向き合い、一気にデジタル企業に生まれ変わるために、企業が直面する課題と、その解決に向けた“あるべき姿”について、経済産業省の中野剛志氏、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングの白井隆氏、日本マイクロソフトの田村元氏が迫る。
市街化区域内の都市農地(生産緑地)の貸借による新規就農者第1号が都内で誕生した。東京大学卒の27歳の女性、川名桂さんだ。昨年9月1日から新法「都市農地貸借円滑化法」が施行されたことにより、市街化地域にある生産緑地を借りて新規就農することが可能になったことが背景にある。新法は都市部における農業への新規参入を後押しする効果を期待されているが、川名さんはどのような理由で農業生産者となることを決意し、どのような農業を目指すのか? 話を聞いた。 生産緑地を借りて農業を営む「第1号」 川名桂(かわな・けい)さん 1991年生まれ。生まれてすぐに米ニューヨークに引っ越し、7歳からはオランダのアムステルダム郊外で育つ。小学校高学年で帰国、埼玉県所沢市で暮らした後、15歳から父親の故郷である東京都日野市に住む。2014年に東京大学農学部を卒業した後、農業法人などに勤務。その後、一般社団法人・東京都農業会議の
Office 365 ProPlusとは、何か。これまでの Office と何が違うのか。日本マイクロソフトでは、そんな疑問に答え、最新機能を体験できるハンズオンセミナーを開催している。参加者にとって新しい発見が必ずある本セミナーの見どころを抄録する。 3月14日、日本マイクロソフト本社の会議室には、男女十数人の企業ユーザーが集まった。各々の手元には、Office 365 ProPlusがインストールされたSurfaceデバイスが並ぶ。これを使い、ハンズオン形式で実際に最新機能を使った新しい働き方を体験してみようというのが、本セミナーの趣旨だ。 「Office 365 ProPlusは、クラウドサービスのサブスクリプション版のOfficeです。オンプレミス版とは異なり、継続的な機能追加で、常に最新の機能をご利用いただけます」と、この日講師を務めた日本マイクロソフトで Office のプロダ
事例から学ぶ、ITインフラの自動化を成功させる Ansibleのプラクティス レッドハット テクニカルセールス本部 クラウドソリューションアーキテクト部 ソリューションアーキテクト オートメーション&マネジメント・エキスパート 中島 倫明 氏 かねてより多くの企業において取り組みが進められてきたのがITインフラの構築や運用などにかかわる作業の自動化である。しかし、その成果を十分に発揮できた企業は意外に少ないというのが実情だ。レッドハットの提供する自動化ソフトウェア「Red Hat Ansible Automation(以下、Ansible)」は、企業が試みている自動化における課題を解消し、抜本的な効率化を推進できる「自動化 2.0」の世界へとシフトしていくことを強力に支援する。 “サイロ化”に陥った自動化が期待通りの効果を上げない要因 レッドハット テクニカルセールス本部 クラウドソリュー
第2回 あなたにとっての“豊かな食事”とは? フードチェーンは「データ」が支える 食べたい時に、気分やシチュエーションに合わせて、食べたいものを――。生活の質(Quality of Life:QoL)を高めるには、多様化する生活環境やライフスタイルに応じた食をいかに届けるかが大切になる。鮮度が重要な様々な食料を安定的に消費者に届けるには、滞ることなく、安全に食材を加工・配送する流通システムが不可欠だ。個々の消費者が価値観やこだわりに照らして、多くの食品の中から求めるものを的確に選べるようにするための情報提供も必要である。それを支えるのが、食材や生産者、流通経路、ニーズや購買履歴といった消費者にまつわるデータ。第4次産業革命によってデータ社会を実現することで、多様な“豊かな食”を維持できるようになる。 旅行に出かけた時、現地のスーパーマーケットの食料品売場や市場に出かけるのを楽しみにしている
ICTの活用は農業ビジネスに何をもたらすのか。生産者の課題解決のため、2000年初頭から先進的な取り組みを続けてきたのが北海道のJAめむろだ。衛星画像を使って小麦の成熟度を判定するシステムを構築。2013年にはクラウドの活用を開始し、圃場での収穫状況をリアルタイムに把握することで小麦の品質向上と受入体制の大幅な効率化を実現した。JAめむろのデジタル革新の軌跡と、農業におけるICT導入を成功に導く秘訣を探る。 生産者一戸当たりの作付面積は東京ドーム7個分 JAめむろのある北海道河西郡芽室町は、十勝平野の中西部に位置し、東西22.6km、南北35.4kmという広さを持つ。町を流れる十勝川、芽室川、美生川などの河川に恵まれ、肥沃で平坦な大地が広がり、その約42%が畑を中心とした農地だ。1戸あたりの作付面積は約33ヘクタールと、実に東京ドーム約7個分の広さになる。 JAめむろで最大の作付面積を誇る
農業データ連携基盤=WAGRIは、日本の農業に何をもたらすのか? WAGRI協議会会長、神成淳司慶應義塾大学教授に聞く 日本の農業の産業構造を大きく変革させる取り組みが進んでいる。その中心に位置するのが「農業データ連携基盤」。通称WAGRI(わぐり)と呼ばれるものだ。ここには、過去の収量、市況、土壌、農地、気象、生育予測など、スマート農業を実現するために必要なありとあらゆるデータが集約・統合される。WAGRIの中でこれらのデータは標準化され、様々な用途ごとに活用できるようになる。今年4月に正式稼動するWAGRIとはどのようなものなのか、そしてどのような農業の未来を切り拓くのか。WAGRIの構築を主導する神成淳司慶應義塾大学環境情報学部教授に聞いた。 「農業データ連携基盤」、通称WAGRI(わぐり)について伺います。どんな組織で何を目指しているのか、ご存じない方も多いので少しわかりやすくご紹
第1回 豊かな日本の“食”はいつまで楽しめる? AIやIoTが未来の食卓を守る 「しらすうなぎの漁獲量減少で、うなぎはいつまで食べられるのか」「おいしい野菜を作る農家は存続できるのか」。世界が注目する和食・WASYOKUの国、日本。これほど豊かな食文化を育み、安全で高品質な食べ物を安価に手に入れられる国はないだろう。ただ、楽観できることばかりではない。日本の豊かな食を維持していくことはたやすくはない。様々な社会課題によって、個々のニーズを満たせなくなる可能性があるからだ。データに基づいて産業そのものを変革する第4次産業革命、社会を変えるSociety 5.0が、生産から流通までを含めたフードチェーンを守り、未来の食卓を豊かにする。 身の回りには、安全な食べ物があふれ、ぜいたくを言わなければワンコインでお腹を満たすことができる――。現在の日本は、そんな“豊かな” 食に恵まれている。「ミシュラ
ESGは企業価値の評価指標としてますます重視され、SDGsは評価のための共通言語になりつつある。SDGsに基づいた事業戦略を打ち立て、ステークホルダーに向けて発信する企業も出てきた。ESGとSDGsに企業はどう取り組むべきかについて、日経BP環境経営フォーラムの田中太郎が講演した。 『日経エコロジー』では、ESGとSDGsの2つが2017年の最大のキーワードだと考えている。 まずESGだが、みなさんご存じのように、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもの。企業の価値を測る尺度としては、業績や財務の情報などが主流になっているが、それだけでは企業経営の持続可能性を判断するには不十分だ。そこで、環境・社会・ガバナンスといった非財務情報を企業評価に取り入れようとする動きが急速に拡大している。 もう1つのSDGsは、国連が2015年
「日本の開業率を10%に引き上げます!」をミッションに、日本初となるシェアオフィスの事業を確立するなど、起業家・経営者の支援を行ってきた株式会社 ビジネスバンクグループ。3年前から取り組んでいる新規事業の部門では、IT企業ではおなじみになりつつあるリモートワークを初期から導入し、少人数でもより効率よく働くことのできる社内環境を構築している。自社で開発した業務効率化ツールを活用し、社内の働き方改革を日々アップグレードし続けるコツとは?同社CTOの牧俊男氏、商品企画・マーケティング・広報担当の成田羽氏に尋ねてみた。 ―― まずはビジネスバンクについて教えてください。 成田羽氏(以下、成田氏)起業家を支援するための事業を展開し、「日本の開業率を10%に引き上げます!」というミッションをもとに今年で創業22年目を迎えました。創業当時は、日本の起業が他の先進国に比べて活発ではないのは“環境が悪い”か
高速AI開発と実運用を実現する クラウドソリューション アマゾン ウェブ サービス ジャパン 技術統括本部 機械学習ソリューションアーキテクト 宇都宮 聖子 氏 AI(人工知能)を駆使したシステムの開発に挑む企業が急増している。しかし、実用化までには様々な課題がある。アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社の宇都宮氏が、AI開発の高速化を阻む課題と、それを解決するソリューションを解説した。 急速に進化した機械学習が競争優位性の源泉に 現在、多種多様な業界でビジネス課題を解決するためにAIを活用する取り組みが始まっている。いかに高速にAI開発環境を構築し、この数年で急速に進化した機械学習技術を取り入れられるかが非常に重要となる。 宇都宮氏によると、米アマゾン・ドット・コムは20年以上にわたってAIの領域に大規模な投資を行ってきたという。 ネット通販の最大手であるアマゾン・ドット・コムでは
「甘くて辛い」という意外なコンセプトでヒットを飛ばした調味料がある。福岡県の特産品のイチゴ「あまおう」を使ったソース「AMANERO(アマネロ)」だ。ユニークで手軽な観光土産として福岡県内の空港などで大きく販売を伸ばした。これを企画したのがJA柳川である。ほかにもフリーズドライスープなど、市場ニーズをとらえた商品を次々と送り出してきた。一方で、移り気な消費者の関心をつなぎとめる難しさや、販路の縮小など、新たな課題にも直面している。JA柳川の挑戦と、次なる展開への糸口とは。 味は良いのに販売は伸び悩んだ「小悪魔ソース」 農産物には、味は変わらないのに色や形が規格に満たないために市場に出荷されない規格外品があり、その多くが廃棄されている。そこで全国のJAでは、生産者の所得向上に貢献するため、規格外品を活かした6次産業化に取り組んでいる。しかし、農産物ありきで商品化したのでは売れない。あくまで「
情報システムの活用がスマートデバイスやクラウド、ビッグデータといった新たな領域へと広がり、それらを支えるITスキルがますます多様化するなかで、「技術者不足」が社会的にも切実なテーマとなっている。つまり企業で必要とされるITスキルの不足である。そうした問題の根本解決に向け、いま企業に求められているのは、技術者を“調達”することではなく、技術者を“育成”することにほかならない。それに向けた効果的なアプローチとなるのが「技術者認定資格」の活用だ。 企業のビジネス活動や人々の社会生活にITが深く浸透し、ソフトウェアやサービスがもたらす付加価値が増大するにつれ、そうした価値創造の担い手である技術者の果たす役割がさらにその重要性を増している。そうしたなかで、切実な課題として浮上してきているのが「技術者不足」である。 もっとも、こうした人材不足という課題感自体は、何もいまに始まったわけではなく、例えば、
人の能力を超えた洞察力で新たな価値を創出するAI(人工知能)。社会的な期待が高まる中、急成長を続ける会社がある。AIベンチャーのギリアだ。AI技術の1つであるディープラーニング(深層学習)の可能性を追求し、IT業界の巨人・Googleにも負けない“世界最強AI”を目指し、開発に邁進している。その実現に向けて、共に歩む人材を急募するギリア 代表取締役社長の清水 亮氏に“世界最強AI”を目指す理由や、同社の事業、求める人材像などについて聞いた。 今、AIはものすごい勢いで進化しています。そのAIを支える重要な技術が機械学習です。開発者があらかじめすべての動作を決めておく従来型のプログラムとは異なり、与えられた情報を基に学習し、自律的に法則やルールを見つけ出します。 これをさらに進化させたものがディープラーニング(深層学習)です。生物の神経系の挙動を模して学習するようにデザインされたもので、従来
vol.4 生態学者 田邊 優貴子Yukiko Tanabe 国立極地研究所 生物圏研究グループ 助教。子どもの頃にテレビで見た極北の地に憧れ、京都大学進学後は極地の生態学研究の道に。総合研究大学院大学に進み、2007年、第49次日本南極地域観測隊以降、7回の南極入りを果たす。09年、南極の湖底に潜り“ 森”があることを発見。生態系の起源の解明に大きく貢献。 「南極の長池という湖の底に植物が生えていることは予測していましたが、森のような光景が一面に広がっているとは、潜るまでわかりませんでした。興奮して、水中で叫んでしまいました(笑)」 水圏生態学者の田邊優貴子さんが、人類で初めて南極の幻想的な湖中世界を目にした瞬間を語る。 極地の生態系を明らかにし、地球環境の変化に生き物がどう適応し進化してきたのかを解明する―。そうテーマを定め、初めて南極に向かったのは2007年のこと。2度目となる200
高性能なヘッドマウントディスプレイが次々と発表され、VR 元年といわれた2016年から“ VR アーティスト”として活動するせきぐちあいみ氏。見る人が作品世界に入り込み、平面の絵画ではなしえない体験ができる VRアートは国内外から高い評価を受け、アメリカやドイツをはじめ世界各国でもLIVEパフォーマンスを展開している。VR アートの魅力と今後の可能性、そしてデジタル・プロフェッショナルとして、創作で用いるハイパフォーマンス PC へのこだわりを訊いた。 せきぐちあいみPROFILE 2016年、VR アーティストとして作品制作をスタート。2017年、初の VR アート個展「 Daydream Reality 」を開催。国内外で VR アート制作や LIVE パフォーマンスなどを展開中。 制作した VR アートがソーシャルを通じて世界に拡散 これまで VR アートを描かれてきて、その反響はど
セキュリティを担保しつつ、 効率的なテレワークを推進 “やりたいこと”の本質を実現する 未来のワークスタイルとはシトリックス・システムズ・ジャパン 白川 晃 氏
テクノロジーの大きな潮流として様々な業界から注目されている「IoT」は、これまで可視化できなかった世界を見える化し、得られなかった新たな価値を生み出すテクノロジーとして期待されている。ただし、全てのものがつながることでのデメリットも当然ながら出てきている。特にセキュリティの面では十分な配慮が必要であり、中でも電気やガス、水道といった社会インフラをはじめとした領域においてIoTを活用するのであればなおさらだ。今回は、IoTにおけるセキュリティの側面から現状を概観し、制御系の基盤に適用可能なインダストリアルIoTを強力に推進する東芝デジタルソリューションズ株式会社(以下、東芝)に、IoTにおけるセキュリティに関する考え方について聞いた。 世界中のあらゆる分野において進むデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)。DXは、ITを活用することで実世界をデジタル化し、新たな価値創造によって生活や
豊富なアセットを用いてスポーツ産業の市場拡大に貢献する――こうしたビジョンのもと、NTTドコモは2017年7月に「スポーツ&ライブビジネス推進室」を新設し、次々とユニークな取り組みを展開している。今回紹介するのは北欧のIT大国、ラトビアが誇るベンチャーとの協業。そこには、スポーツの未来を切り拓こうとする力強い思いがあった。 働き方改革の前に、個人の“生き方改革”を考えよ 2011年から2016年まで6年間グーグルの日本支社に在籍し、人材育成と組織開発、リーダシップ開発に取り組んできたピョートル・フェリークス・グジバチ氏。現在、日本において組織開発と人材開発のコンサルティング会社、プロノイア・グループを経営すると同時にチーム間の働き方を向上するアプリ開発会社Motifyの役員であるピョートル氏と、シリコンバレーでベンチャー企業との連携・出資を経験したNTTドコモ・ベンチャーズ取締役副社長 稲
安本氏 日本では最近、仮想通貨取引事業などに参入する企業が増えてきており、仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンへの注目度も高まっています。既にブロックチェーンが提唱されてから10年が経過していますが、この間にブロックチェーンはどのような進化を遂げてきたのでしょうか。 山田氏 まず第1世代となるビットコインが登場し、それを支える仕組みがパブリック・ブロックチェーンと呼ばれるようになりました。イーサリアムもここに含まれます。中央管理者が存在しない分散型ネットワーク上の参加ノード全体が分散して取引台帳を管理し、「Proof of Work」により、二重支払の防止を実現します。しかし、不特定多数の参加者に開かれた仮想通貨には適していますが、プライバシー要件が存在するビジネスユースでは使いづらいものでした。 安本氏 その問題を解決するために第2世代が作られたわけですね。 山田氏 そうです。OSS
桔梗原 自らが破壊的イノベーションの創出者となり、ビジネスを成功させるためには何が必要になると考えますか。 望月 まずは業種業態を問わず、これまでと同様のビジネスを展開していたのでは生き残っていけないという明確な危機意識を持つことではないでしょうか。 また、スピードも重要となります。そのカギを握るのがソフトウエアです。ディスラプターの典型としてよく取り上げられるUberやAirbnbは、いずれもソフトウエアによるサービスです。ライバルよりも先に新サービスを提供し、さらに開始したサービスはトライアル&エラーを繰り返してイノベーションの可能性を追求しながら、常に試行と改善を繰り返して利用者のユーザー体験を高め続けていく。これらはすべてソフトウエアだからこそ実現できることです。 加えて、コラボレーションも重要な取り組みとなっています。独力でイノベーションの創出を目指すのではなく、場合によっては競
世の中には、古くから消費者に愛され続けてきた、いわゆる定番商品やサービスが数多くあります。その理由をブランドが持つ安心感や信頼感に求める意見もありますが、長く評価され続けるには、それだけでは消費者の心を掴み続けることはできません。「老舗は常に進化している」という言葉がある通り、商品を長くヒットさせるためには「時代に合わせた進化」が必要です。 ブランド品も、エンタテインメント作品も、長くヒットする商品はその点が共通しています。といっても、我々消費者が気付かない変化もあるかもしれません。長く受け継がれた伝統・ブランドを守りながら、基幹部分は変わらない。「もうこれ以上の進化はない」と思われていた商品の本質価値に踏み込んで、時に大きなリニューアルという「一手」が打たれることで、従来のファンはもちろん、新たな顧客を引き込むことにもつながります。 「一番搾り」もまた、1990年の発売から長く愛される商
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