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2018年も大詰めに入りました。 Stockclipではこの1年間、国内外さまざまな企業の決算やビジネスモデルについてチェックしてきました。 今回の総集編シリーズでは、来年も成長が期待される国内インターネット企業をピックアップして、それぞれの決算状況についておさらいしていきたいと思います。 今回は、日本を代表するインターネット企業10社の決算についてまとめていきます。 まずは全体の比較から。 今回ピックアップするのは上のスライドに挙げている10社です。 ヤフーの時価総額が1.7兆円と大きく、楽天が1.3兆円でそれに続いています。
QRコード決済に参入する企業が着々と増えており、LINEはテンセントと提携するなどそれぞれの戦略が少しずつ見えてきています。 そこで、今回のエントリでは国内におけるQR決済サービスをまとめていきたいと思います。 ①対応予定は92万箇所、1,000億円の資金を調達した『LINE Pay』 テンセントの『WeChatPay』や韓国の『Naver Pay』と提携を発表した『LINE Pay』です。 (LINE Pay) 本来の決済手数料は2.45%ですが、店舗用アプリや据置端末を使った場合の決済手数料は2021年7月末まで0%となっています。
今では当たり前のものとなっているクロネコヤマトの「宅急便」。 「個人向け宅配」という巨大なネットワークをどのようにして作ってきたのか。 その戦略を紐解くと、キラーポイントとなった「翌日配送」というコンセプトや、それを実現するためのネットワーク、そして数値戦略などが明らかになりました。 現代は「ネットワーク効果」の重要性について触れられることが多いですが、早くからその本質を見抜いて作られたのが「宅急便」事業です。 前編では、小倉康臣氏によるヤマト運輸の創業から、戦後に経営難に陥るところまでについてまとめたいと思います。 日本一のトラック会社を作った創業者・小倉康臣 創業者の小倉康臣氏は1889年、東京・京橋生まれ。 25歳で八百屋を起業したのち、第一次世界大戦後に「自動車時代が到来する」という確信を持つようになります。
最近タイトルを少し煽りがちなので、やりすぎだと感じる方はご指摘ください。 しかし、西武グループが日本社会に及ぼしてきた影響には計り知れないものがあり、2代目・堤義明氏はフォーブズの世界長者番付で6回も世界一になっています(参考:歴代の世界一の億万長者)。 なので、実際に知っておいて損はないと思います。少し長いですが。。 (Seibu Holdings Historyより) 西武グループの黎明期 日本の鉄道史は1872年、官営鉄道による新橋〜横浜間の開通から始まります。 その後、私有資本による鉄道建設を望む声が高まり、全国各地で免許が申請される「私鉄熱」と呼ばれるブームになったそうです。 そんな中、1912年(明治45年)に武蔵野鉄道が設立。これが西武鉄道の始まりとされています。 この時点で、西武グループ創業者である堤康次郎(1889年生)は早稲田大学の政治経済学部政治学科に在籍している頃。
(前編からの続き) 21歳のときにイスラエルからアメリカにわたり、5年以上もの間、起業家として奮闘するも結果が出なかったアダム・ニューマン。 (Shutterstock) 妻・レベッカとの出会いによって考え方を改める中で新たに出会ったのが、後に「WeWork」を共同創業することになるミゲル・マッケルビーでした。 マッケルビーもアダム・ニューマンと負けず劣らず数奇な人生を歩んでいるので、彼の半生についてもチェックしてみましょう。 WeWork共同創業者のミゲル・マッケルビーは建築系のバックグラウンド ミゲル・マッケルビーは1998年に大学を卒業したあと、1,500ドルの手金を携えて東京にやってきました。 2週間もの間、マッケルビーは寿司を食べたり、街を歩いたり、アメリカのポップ音楽の歌詞を日本人に説明したりしていました。 日本人とコミュケーションを取ろうとする中で、彼は最初のスタートアップを
先日ソフトバンクグループの決算資料を見ていて、「WeWork」の存在に目を惹かれました。 (Shutterstock) WeWorkはソフトバンク・ビジョン・ファンドの中でも代表的な投資先 WeWorkはソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先としては代表的な扱いとなっており、 利用する「メンバー」の数も前年比2倍以上の成長を続けています。 しかし外側から見た限りでは、WeWorkと普通のコワーキングスペースの違いがよくわからないと感じている人は少なくないのではないでしょうか。 働き方が多様化する現在においてシェアオフィスやコワーキングスペースが増えているのは理解できますが、その中でWeWorkだけがなぜ特別とされているのでしょうか。 今回のシリーズでは、WeWorkを作ったアダム・ニューマンとはどんな人物なのかについて迫ることで、「WeWork」の何が特別なのかについて考えていきたいと思
『価格.com』や『食べログ』などを運営する「カカクコム」の2019年3月期2Q決算が発表されました。 (2019年3月期2Q決算説明資料) 今四半期の売上は131.3億円、営業利益は61.2億円となりました。 対前年の増収率は19.2%で、直近4四半期は売上成長が加速し続けています。 カカクコムの業績を牽引する『食べログ』は、今四半期の売上が約60億円に到達しました。 前四半期に『価格.com』と売上構成比が逆転し、カカクコムの成長ドライバーとなっています。 メディア運営やファイナンス事業などを含む「新興メディア・ソリューション」事業も約20億円まで売上が増加しました。 2年前までカカクコムの売上は約半数が『価格.com』によるものでしたが、現在は『食べログ』事業の割合が45%に上昇。 新興メディア・ソリューションの比率も15.0%まで高まっています。 『食べログ』新料金プランが3万店舗
プロジェクト管理SaaSを提供する「SmartSheet」2019年1月期2Q決算が発表されました。 (決算説明資料) さっそく四半期の業績推移を確認していきます。 右肩上がりの成長を続けており、今四半期の売上高は4,238万ドルとなりました。 対前年の増収率は58.9%と、60%前後の急成長を維持しています。 今四半期は1,296万ドルの赤字ですが、前年同期と比較すると大幅に縮小しています。 60%もの増収を続ける「Smartsheet」の成長ドライバーは一体何なのでしょうか? 顧客数は8%増なのに売上は60%も成長 最初にSmartsheetのサービス内容をおさらいしておきましょう。
今回取り上げたいのは、世界最大の動画ストリーミングサービス「Netflix」の創業者、リード・ヘイスティングス氏(Reed Hastings)です。 Netflixは今や利用者数1億2,500万人を超える世界最大のサブスクリプション(定期課金)サービスであり、テレビや映画などのエンタメ業界を文字通りひっくり返そうとしています。 「NETFLIXの最強人事戦略」によれば、アメリカのインターネット通信量の3分の1はNetflixが占めるそうです。 もちろん、「長時間の動画」というサービスの特性も関係していますが、一つの会社のサービスがインターネット通信の3分の1を占めてしまうというのはとんでもないことです。 そして、「Netflix」という圧倒的な存在をイチから作り上げた人物こそが、創業者のリード・ヘイスティングスです。 イーロン・マスクやマーク・ザッカーバーグなどと比べ、日本での知名度は高く
(前編の続き) 2011年度:「キッズフリー」で震災の自粛ムードを払拭 まず森岡氏たちの前に立ちはだかったのが、2011年度をどう生き抜くかという問題です。 開園から10周年ということで周囲の期待値は上がりますが、使えるお金はほとんどありません。 マーケティングチームと議論して「USJの10周年、ハッピーサプライズ」というコンセプトを考案しました。 当時は好感度が高かったタレントのベッキーを10周年大使に起用し、テーマ曲はGReeeeNに依頼。 大きな投資を伴わずにワクワク感を打ち出せる企画をいくつも繰り出しますが、3月の東日本大震災によって来場者数が地に落ちてしまいます。 自粛ムードがただよって内部にも焦りが広がる中、「大人一人につき関西の子供を無料で招待」するというマーケティング施策を発案。
日本のインターネット民であれば、「はてな」という会社を知らない人はいないと思います。 と言うとさすがに大げさですが、「はてな」のWebサービスは日本のインターネットユーザーにとって避けては通れないほど広がっています。 その中でも代表的なサービスが『はてなダイアリー』というブログサービス。 ところが、はてなは2019年春に『はてなダイアリー』を終了することを発表しています。 「はてなダイアリー」2019年春にサービス終了 15年続く一時代を築いたブログサービス どうやら『はてなダイアリー』を終了して『はてなブログ』に統合するということで、以前からの既定路線のようです。 このニュースに対して次のような声が散見されました。 「はてな」から『はてなダイアリー』を取ったら、いったい何が残るのか? サービスの認知度では日本有数のネット企業である「はてな」ですが、具体的にどうやってお金を稼いでいるかを知
お隣の中国・韓国のキャッシュレス化が進む中、日本は依然として現金主義です。 その現金主義が蔓延するこの日本で、キャッシュレス化に一役買っているSuica。 駅ではもちろんのこと、最近ではコンビニ・レストランでも使えるようになっていますね。 (引用:Suica) 今回は、そのSuicaがどのように誕生し、どのように普及したのかを見ていきたいと思います。 まずはSuicaとは何なのか、Suicaを使えば何ができるのかおさらいしましょう。 Suicaって何? (引用:Suicaのペンギン) 多くの方がご存知のように、SuicaはJR東日本が発行するICカードです。 名前の由来は「Super Urban Intelligent CArd(都会の賢いスーパーなカード)」であり、「スイスイ行けるICカード」の意味も含んでいます。 命名に当たっては後付けかと思いきや、広告代理店に頼んでコンペを行なって決
6月にGitHubを75億ドルで買収したことで大きな話題を読んだ「マイクロソフト」の通期決算が発表されたので、まとめていきたいと思います。 まずはさっそく、年度ごとの業績推移を見ていきましょう。 2018/6期の売上高はマイクロソフト史上最高の1,103億ドル(12兆円)と、初めて1000億ドルの大台を突破しています。 営業利益も過去最高の350億ドルとなっており、2015年以降下がっていた営業利益率も30%台まで回復しました。
トップ 87億円もの手元現金を4つの事業領域に活用!新しいステージに入る「Gunosy」2018年5月期決算まとめ
あらゆるマシンデータを取り込み、検索や分析、可視化を可能にする「Splunk」についてまとめます。 マシンデータとは、モバイル機器やサーバ、ネットワークなどあらゆる機械が生成するログデータのこと。 (ホームページより) SplunkはMichael Baum氏、Rob Das氏、Erik Swan氏により、2003年にサンフランシスコで設立されました。 複数のログデータの中から、特定データを検索できるツールの提供を開始。 各企業のエンジニアは、必要なログデータを探すことに多くの時間をかけていたことから、導入は順調に増加していきました。 2012年にナスダック市場に上場。 2013年にはクラウド上でも使用できる「Splunk Cloud」を提供開始。 上場後は、事業領域の拡大に向けて積極的に企業買収に乗り出しており、セキュリティ・データ分析の領域を中心に5年間で8社も買収しています。 例を挙
トップ 【必見】UberやFacebook、Spotifyが利用する決済サービス「Adyen」が新規上場!その驚愕の戦略とは 「Adyen」は、オランダの決済サービス企業です。 Pieter van der Does氏とArnout Schuijff氏などによって2006年にアムステルダムで設立されました。 (ホームページ) 2009年には大手インターネット企業「Groupon」と契約。 2012年にはヨーロッパのアクワイヤラーライセンスを取得し、サンフランシスコ、ロンドン、パリにも支店を開きます。 (アクワイヤラー:クレジットカード業界の中で、加盟店開拓や管理などを行う、加盟店契約会社) 同年、POS(Point of Sale)システムもサービスの提供内容に追加。 2016年にはブラジルでのアクワイヤラーライセンスを取得したほか、マーケットプレイス向けの決済ソリューション「Market
今回は、新たに上場が発表された台湾のインターネット企業「M17 Entertainment」についてまとめたいと思います。 (17 Media Japanより) 創業は2013年5月のことで、オンライン・デーティング・プラットフォーム「Paktor」をシンガポールで運営開始。 Paktorは2015年8月には台湾、2016年5月には韓国に進出しています。 2016年7月には同じく台湾でデーティングアプリを展開する「Goodnight」を買収。 2016年8月には「Down, Inc.」を買収。 2016年10月と2017年1月、Paktorは「Machipopo, Inc.」の株式36.8%と9.44%をそれぞれ1000万米ドル(以下ドル)、260万ドルで買収。 2017年3月には株式交換により完全子会社としています。 主力のライブ動画プラットフォーム「17 Live(17 Media)」
たまにはこういうまとめも良いのではないかということで、今回は「インターネット企業の重要な事業KPI」を集めてみたいと思います。 何を持って「重要」とするかは難しいですが、独断と偏見によると、現在のインターネット企業の中でもっとも大きなインパクトを持っているのは「メディア(SNS含む)」「Eコマース」「決済」の三つです。 1. FacebookのMAU(月間アクティブユーザー数) まず、重要だと思うのは『Facebook』のユーザー数です。
久しぶりにマクロデータ系です。 毎年、総務省が出している「情報通信白書」という資料があるのですが、非常に長いので読むのは大変です。 そこで、今回はその中にあったスマートフォン利用に関する統計データをビジュアライズしてみたいと思います。 スマートフォンは2010年以降急激に普及 まずはこれです。 上のグラフは、固定電話やFAX、携帯電話からスマホ、タブレットなど、あらゆる情報通信デバイスの日本における普及割合(世帯)を示しています。 項目が多くて見にくいので、「PC」「スマホ」「携帯電話・PHS」の3つに絞って見ます。 携帯電話の普及は早く、2003年には94.4%に達しています。(2010年以降はスマホも含む) パソコンの保有率は2009年(87.2%)をピークに下がり始め、2016年末には73%にまで低下しています。 そして、スマートフォンの普及率が71.8%と、パソコンと同じくらい広ま
先週の金曜日、ヤフーが2017年度第3四半期の決算を発表しましたが、その中でヤフーが「事業指標 推移表」なるものを公開していることに気づきました。 その中では、各種広告の売上高やスマートフォン比率、PV数からコマースの流通総額まで、かなり詳しい数値が公開されています。 せっかくなので、今回はその数値を一通りグラフにしてみたいと思います。 広告売上高の種類ごとの内訳 広告売上高は2011年度1Qは381億円でしたが、2017年度3Qには778億円へと倍増しています。 内訳を見ると最も大きいのは「検索連動型広告」で、254億円から375億円に増加。 ディスプレイ広告のYDN等(アドネットワーク)売上は19億円から260億円へと、およそ6年で13倍以上に増えています。 一方、プレミアム広告は107億円から158億円(4Q'12)に増えた後に減少し、直近では142億円の売上。 比率で見てみます。
Yelpは米国では圧倒的な人気を誇る、総合口コミサイトです。ユーザーとレストランなどのローカルビジネスを“word of mouth”つまり口コミによって繋げています。2016年末までの累計レビュー数は1億2100万レビューを獲得しています。 以前から様々な会社を買収しているYelpですが、今年2017年に入ってからもカナダ・トロントのWifiマーケティングの Turnstyleを約20億で買収し、シナジーによりローカルビジネス店舗とユーザーのりテンションを高めようとしています。またレストランの席をリアルタイムで管理するサービスのNowaitを約40億円で買収しています。買収にも積極的でYelpもモバイルアプリの充実と、ユーザー体験、ローカルビジネスの手助けを行っているようです。 Yelpの業績を見てみると2009年の売上は1213万ドル〜2016年の7億1307億ドルへ成長し約58倍も成
こんにちわ!ぶんせき君です。本日は電子書籍業界を整理してみたいと思います。 家族が増えたり、面倒みてくれるはずだったお義母さんが、インフルエンザにかかってしまったりと、バタバタしていて記事の更新が遅れてしまいました。 そんなんですが、電子書籍があるおかげで、気軽に隙間時間を使って、本を購入して読めるんですよね。便利になりました。 考えてみれば、ipadなどのタブレット端末が普及して数年がたって、電子書籍も大分普及が進んできているのではないでしょうか。 そんな電子書籍ですが、市場が成長しているのは間違いありませんし、それは今後も続くことが予想されます。 電子書籍の取次メディアドゥ(3678)が、以下のような資料を出しています。
Amazonが米国の好立地スーパー「Whole Foods Market」を買収し、実店舗に本格的に進出することで、よりウォルマートなどのブリック・アンド・モルタル(実店舗)な小売企業との境界線が無くなってきている。(ちなみに裕福な顧客が多いホールフーズと低所得顧客も多いウォルマートは顧客層が違う) 今やAmazonは米国のオンライン小売売上高の約半分を占め、米国の3割の消費者が検索エンジンではなくAmazonに直接向かう強力なマインドシェアを占めている。 Source: Business Insider 売上の米国比率が高いウォルマートにとってAmazonは強敵だ。(ちなみにサムズ・クラブはコストコのような会員制ホールセールで、ウォルマート海外部門では傘下に日本のSEIYUも含まれている。) 以前ウォルマートが投資先だったバークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェットは「小売業はAma
Stockclipでは、決算書の読み方を知らない人でも気軽に読んでいただけるよう頑張っています。 とはいえ知っていた方が楽しいと思うので、今回は決算書の読み方についてまとめてみたいと思います。 知らない方にとっては一見むずかしく見える決算書ですが、実際には「足し算引き算の集合体」でしかありません。 それをお伝えするのがこのエントリの目標です。 企業活動を構成する3つの流れ 決算書は「会社の状況を報告する書類」ですから、読むには「企業活動の流れ」を知っておく必要があります。 それさえ押さえれば難しいことはないのですが、そこを切り離して読もうとするから分かりにくく感じるのではないでしょうか。 世の中の企業活動は例外なく次の3つのステップから成り立っています。
昨日、情報共有ツール「Qiita」を運営するインクリメンツ社がエイチームによって買収されることが発表されました。 エイチーム、プログラマ向け情報共有サービス「Qiita」提供元のIncrementsを約14億円で買収 エイチームといえばインターネットゲーム事業をメインで行なっている会社です。 そのエイチームが「Qiita」を買収するというのは意外だなーという印象を抱きましたが、そもそもエイチームがどんな会社なのかきちんと知りません。 業績推移を見ると、かなり大きく成長していることがわかります。 2011/7期の売上は40億円ほどでしたが、2017/7期には346億円と9倍近くに増加しています。 本エントリではエイチームの沿革をおさらいした上で、近年の事業数値をいろんな角度で掘り下げてみたいと思います。 エイチームの沿革 エイチームは1997年に岐阜県で始まった会社です。
KDDIのM&Aのパターン KDDIには、大きく3つのM&Aのパターンがあります。 KDDIのM&Aのパターンの1つ目は、クロスセルを目的としたCATVやFTTHの買収を2006年から開始します。 2006年までは、携帯電話の契約の純増が続いていたこととツーカーとの統合を行っていたため、大きなM&Aを行ってきませんでした。しかし、2006年頃には安定しきたためKDDIは、日本中のCATVやFTTHに関するM&Aを一気に加速させていきます。 CATVやFTTHを買収していたのは、CATV・電話・インターネットをクロスセリングをするためでした。 実は当時、CATV・固定電話・携帯電話・インターネットをクロスセルできるプレーヤーは当時誰もいませんでした。 なぜなら、CATV・固定電話・携帯電話・インターネットまでを一貫して提供しているプレーヤーがほとんどいなかったことと、一貫して提供しているプレ
Shopifyは2004年に創業されたカナダのオタワに本社をおくテクノロジー企業です。 創業者のTobias Lütke氏はドイツ人で、カナダに移住したとき、スノーボードを趣味としました。 そこで友人と「オンラインでスノーボードを売ろう」と話し、オンラインショップ「Snowdevil」を立ち上げます。 しかしその中で、「オンラインで物を売る」ことがいかに大変かを思い知り、プログラマーだったTobias氏が自らその問題を解決するソフトウェアを作ることにします。 仕上げにこういうコマンドを打ったそうです。
これまでみたことのない数値ばかりですが、これらの中でも日本から世界に存在感を出しているのがゆうちょ銀行です。 ゆうちょ銀行と聞くと、「民営化された国債で運用している銀行なんじゃないの?」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。 ですが実はゆうちょ銀行、「銀行」とついているにもかかわらず、銀行としては致命的な「貸出」や損害保険の募集などが行えません。なぜゆうちょ銀行では貸出が行えないのでしょうか? ゆうちょ銀行が貸出を行えない理由 元々、ゆうちょ銀行が郵便貯金の受け入れという郵政省の業務を継承したもので、融資業務を行ってたことがありません。ただ、ゆうちょ銀行が新規に事業を行うには金融庁と総務省に認可を得ようければならず、2012年9月に認可申請を出したのですが、未だに認可される見通しが立っていません。 これは、全国銀行協会が「民業圧迫だ!」と言っているのと、金融庁が「郵便局に審査能力なんて
今回は、約4年でIPOした企業がどのタイミングでどのくらいのSOを発行したのか?というのを見ていきたいと思います。 今回見てみるのは、グノシー・Gamewith・UUUM・クラウドワークス・フリークアウトの5社です この5社ですが、いくつか共通点があります。 まず、オフィスの位置。 クラウドワークス以外の4社が六本木ヒルズ(フリークアウトはクロスポイントですが)で、クラウドワークスは恵比寿ガーデンプレイスです。 次に、大株主。 クラウドワークス以外の4社にジャフコが入っています。 最後に、経営者。 4社にはシリアルアントレプレナーが入っています。 それでは、SOの発行術について見て見ましょう。 グノシー まずは、グノシーから見ていきます。 設立から31ヶ月の上場という超高速スピードでしたが、しっかりSOが配られて居ました。 また、プレスリリースを追う限り、SOの発行のタイミングとDL数の推
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