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いよいよ《後編》である。 《中編》では、エクパット東京や警察庁生活安全局が、第三次男女共同参画基本計画に児童ポルノ禁止法による漫画やアニメ規制など、多くのメディア規制条項を入れたにも関わらず、それらを福島みずほ男女共同参画担当相が大幅に削除・修正したエピソードを紹介した。 ただし全てが削除や修正されたわけでは無く、一部は残った。 その一つが後に問題になる 性・暴力表現が人々の心理・行動に与える影響についての調査方法を検討する。 という一文だ。 実はこの一文が、後の平成27年12月25日に閣議決定された第四次男女共同参画基本計画では、削除という展開を迎えていた。 では第三次男女共同参画計画と第四次男女共同参画計画では、一体何が変わったのか? ■第四次男女共同参画計画では、表現規制はどうなったのか? まず第三次男女共同参画計画にあった『第13分野 メディアにおける男女共同参画の推進』が完全に削
明日はいよいよ参議院選挙の投票日なので、こちらにも。 なお例の民進党の公約 メディアにおける性・暴力表現について、人々の心理・行動に与える影響について調査を進めるとともに、バーチャルな分野を含め、技術の進展及び普及のスピードに対応した対策を検討し、推進します。 は、漫画やアニメを規制するものではないと、枝野幸男民進幹事長は明言してます。詳しくは下記まとめを参照のこと。
前後編にまとめるつもりだったが、予想以上に長くなってしまったので、《前編》《中編》《後編》の三編に分けさせていただいた。 なにとぞ御容赦のほどを。 では、気を取り直して《前編》の続きといこう。 まず後藤啓二や林陽子などの表現規制派達が、一体いつ頃『男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会』の委員になったのかを見てみよう。 女性に対する暴力に関する専門調査会 委員名簿 平成21年2月23日現在 http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/siryo/pdf/bo47-2.pdf 伊藤 公雄 京都大学大学院教授 岩井 宜子 専修大学法科大学院教授・副院長 大津 恵子 日本キリスト教婦人矯風会理事 奥山 明良 成城大学教授 帯野 久美子 株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役 神津 カンナ 作家 後藤 啓二 弁護士 後藤 弘子 千葉
2016年参議院選挙で、民進党が以下のような公約を発表し、特にネット上で批判を招いている。 メディアにおける性・暴力表現について、人々の心理・行動に与える影響について調査を進めるとともに、バーチャルな分野を含め、技術の進展及び普及のスピードに対応した対策を検討し、推進します。 https://www.minshin.or.jp/compilation/policies2016/50091 端的にいえば、性・暴力表現を規制するための調査を行うと読める。しかも表現の自由に配慮する等の文言は全く無い。 一体これはどこから出てきたのか? 結論から言うと、これは児童ポルノ禁止法からではなく、平成22年12月17日に閣議決定された『第三次男女共同参画基本計画』の第9分野『女性に対するあらゆる暴力の根絶』からだ。 同分野では以下のように記述されている。 http://www.gender.go.jp/a
2012年7月23日、デンマーク国法務省は「漫画やアニメなどの架空児童ポルノと、児童性犯罪の間に因果関係が無い」事を、調査結果として発表した。 デンマークにおけるに関する研究報告について、経緯と報告書の結論を簡潔にまとめると以下の通りになる。 1.2010年6月、デンマーク国法務省が自国の性科学クリニック(Sexologisk Klinik)に対して、架空児童ポルノの所持等が、人々を児童性的虐待行為へと導く可能性があるかどうかを明らかにするように要求した。 2.2010年9月、性科学クリニックは同業の機関や海外の専門家にコンタクトを取り、広範囲にわたる文献検索も行った結果、架空児童ポルノの所持が、児童性的虐待の実行につながるとする証拠は現在のところ存在しないと結論づけた。 3.性科学クリニックは、架空の児童ポルノの流通と所持の禁止を延長する事は困難と考えられる、と結論した。 4.2012年
11月27日、山田太郎参議院議員(みんなの党)から急きょ、児童ポルノ禁止法が今の臨時国会で審議されるかもしれない、という情報がもたらされた。 そこで久しぶりにブログを起動して、取り急ぎ該当箇所の全文書き起こしを掲載した。 2013/11/27(水) みんなのさんちゃんねる 提供:参議院議員・山田太郎事務所 http://live.nicovideo.jp/watch/lv160501357 49:10分頃 山田太郎(以下、山田) 「さて、もう一個は緊急にお知らせしておく話があるのは、ちょっと名前はまだいえないのですけども、児童ポルノ規制法案を衆議院の法務委員会に出すという動きが、実は一気に」 三谷英弘(以下、三谷) 「出てきましたね」 山田 「出て来てまして、これは何故かと言いますと、今参議院側に法案が全部移ってきちゃったんで、衆議院暇らしい。暇なのでその間に法務委員会でいわゆる吊るしにな
こんなまとめを作ったら思いのほか反響があった。 『コンビニから18禁コーナーが消えるかも? コンビニ業界内を駆け巡る #表現規制 の波』 http://togetter.com/li/403393 アメーバニュースなどにも紹介された。 『コンビニから成人コーナー無くなる可能性が指摘される』 http://yukan-news.ameba.jp/20121108-584/ コンビニから「成人コーナー」が無くなる可能性 http://zinger-hole.net/entry/601/ 内容をかいつまんで言えば、現在コンビニから成年向けコーナーを撤去させようという二つの動きがあって、 (1)「将来的に成年向けコーナーを撤去するために、コンビニ大手が実写系アダルト雑誌を中心に、表現介入とも言うべき圧力をかけている」というもの。 (2)「コンビニが生鮮食品などを取り扱い始めた結果、販売スペースの不
『リベラル、脱原発はなぜオタクから支持されない?』 http://togetter.com/li/404412 こんなまとめを見かけたので、自分なりの見解をまとめてみた。 これはオタクという属性に問題があるのではない。 もちろんオタクにはリベラルな者達が大勢いるのは、都条例反対運動が大きく盛り上がった事実からも分かるだろう。 ならばどういうことなのか。 これはつまり”同族嫌悪を起こしている社会的弱者達”の中に、オタクやネトウヨもいるということだ。 反原発などのリベラル勢力は本来は社会的弱者(以下、弱者)を保護し、支援するはずの存在だ。多様性やマイノリティを尊重し、平等や平和を旨とする。 そんな彼らをなぜ弱者が叩くのか? それは 反原発などのリベラルには、基本的に弱者を守ろう・認めよう・共に繋がっていこうという考えが、根底にあるからだ。リベラルを受け入れるには、まず弱者自身が”自分は弱者であ
以前の記事『警察官犯罪天国、日本。警官なら児ポ法違反も不起訴です。』関連。 あまりに呆れるニュースが飛び込んできた。 大阪県警の巡査部長ら集団による強姦が「嫌疑が不明だから」という理由で、不起訴にされたのだ。 「大阪府警、準強姦容疑巡査長を不起訴へ (日経新聞 2012年8月22日) http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120822-1004262.html 海水浴場で知り合った少女に酒を飲ませて乱暴したとして準強姦(ごうかん)容疑で逮捕された大阪府警布施署地域課の巡査長、永田昌也容疑者(27)について、大阪地検が嫌疑不十分で不起訴処分にする方針を固めたことが21日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、永田巡査長は「無理やりやったわけではない」と供述。関係者の証言などから、準強姦罪の構成要件である「心神喪失
民間人なら容赦なく起訴される事例が不起訴に。 警察自身が犯罪を犯しても、罪に問われないのが日本という国の正体。 児童ポルノ:「剣道日本一」の巡査部長、不起訴に 毎日新聞 2012年08月09日 00時18分 http://mainichi.jp/select/news/20120809k0000m040121000c.html 東京地検は8日、女子高校生の裸の写真をメールで送らせたとして児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑で逮捕された神奈川県警の正代賢司巡査部長(31)を不起訴(起訴猶予)とし、釈放した。 地検は不起訴処分やその理由を発表していないが、容疑を認めていることなどを考慮したとみられる。 正代巡査部長は08年の全日本剣道選手権大会で優勝するなど、強豪選手として知られる。インターネット掲示板で知り合った高校2年の女子生徒(当時)に裸の写真3枚をカメラ付き携帯電話で撮影させてメール送信さ
『マンガ包囲網 ─政官業民一体で推進される表現規制の多重構造─(前編)』の続きです。 なお、『ネット君臨』の脚注を別途追加しました。 ●警察庁による表現規制推進活動の開始 この警察庁生活安全局は、治安の悪化・凶悪化を理由に1994年に防犯・治安維持活動を目的として設置された部局である。1990年代のマスコミ各紙では「安全神話の崩壊」という言葉と共に少年犯罪や外国人犯罪の深刻化が謳われ、治安対策を求める世論が沸騰していた。実際には統計上治安は悪化していないのだが、ワイドショーなど報道に煽られ、社会に不安感が広がった結果であった*1。 こうした声を背景に生活安全局は、2002年から監視カメラの設置や不審者通報システム、自警団パトロールなど防犯活動を推進する『生活安全条例』を次々と全国に制定していく*2。 こうした中、必要になってくるのが摘発対象である。名目上、治安維持が目的である以上、何からの
これは私が青林工藝舎『アックス』の「第12回マンガ評論新人賞」で奨励賞を受賞した論文です。 マンガ包囲網 ─政官業民一体で推進される表現規制の多重構造─ ●序論 ここ数年に渡って漫画やアニメへの表現規制の波が立て続けに起きている。 2010年12月15日には東京都青少年健全育成条例改正案(以下、都条例)が成立し、さらに2011年には、『児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律』(以下、児童ポルノ禁止法)改正案の審議が予定されている。 また2009年には国連の女性差別撤廃委員会が出した日本政府への勧告に、性描写のある漫画やアニメの法的規制要求が盛り込まれた。 これら一連の表現規制を推進している団体は政党や警察庁などの官庁、また日本ユニセフなどの民間団体など様々である。彼等の活動は地方条例や国の法律による規制の働きかけや、大手マスコミを動員したキャンペーンなど多岐に渡
興味深いツイートがあったので、初めてトゥギャッターを使ってまとめてみた。 BL作家の水戸泉さんが言うには「電子出版では18歳未満の性表現ほぼ壊滅した」そうだ。 原因は激しい表現規制。 まとめの方にも書いてあるがこんな具合だそうだ。 旧タイトル「子供はなんでも知っている」、現タイトル「あいつはなんでも知っている」、他でも電子配信しようということになったのですが、「小学生」「児童」「高校生」セリフを全部変えて下さいということに。「小学生」は「チビ」に、天才小学生の部分は天才実業家に、高校生は学生に、児童は全削除— 水戸 泉・小林来夏さん (@mittochi) 7月 25, 2012 水戸泉さんはBL小説の作家。 つまり本来なら非実在青少年で問題となった東京都青少年健全育成条例や、児童ポルノ禁止法の規制対象外のジャンルを扱っている立場だ。 その小説までこの様な状況では、ターゲットとなっている漫
近い将来、日本政府は『中高生恋愛禁止法』を制定するようだ。 これは絵空事ではなく、具体的に内閣府として動き出している。 日本経済新聞(2012/7/25)『強姦罪「告訴なしで起訴可能に」 内閣府専門調査会が提言』 内閣府の男女共同参画会議の「女性に対する暴力に関する専門調査会」(会長・辻村みよ子東北大大学院教授)は25日、性犯罪の取り締まり強化に向けた報告書をまとめ、強姦罪を被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」にするよう提案した。 近く男女共同参画会議で報告書を決定し、法務省の法制審議会で法改正に向けた検討を始める。 現行の刑法では、強姦罪は被害者が自ら告訴しなければ起訴できない「親告罪」の扱いになっている。被害者の名誉やプライバシーを保護するためだが、被害者にとって告訴は強い心理的負担となる場合があり、泣き寝入りするケースも多いとされる。 暴行や脅迫がなく、同意があった場合でも強
『古本じゃなく新刊を買ってほしいなぁと漫画家が呟いたら、何故か叩かれた』 http://togetter.com/li/338917 上記まとめでは、漫画家の近藤ようこ氏は「古本は著者の貧困を加速させるので、(読者は)新刊を買って欲しい」言っている。 確かにその通りなのだが、ひとつここで考えて欲しいのは、読者に新刊を買うゆとりがどの程度あるのだろうか?という疑問だ。先日、この様な記事が流れた。 『22年 世帯所得は昭和62年並みに低下、平均538万円』 (産経新聞 7月5日(木)17時57分配信) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000581-san-soci 平成22年の1世帯当たりの平均所得(岩手、宮城、福島3県を除く)は前年比13万2千円(2・4%)減の538万円だったことが5日、厚生労働省の「平成23年国民生活基礎調査」でわ
消費税の増税がかくもあっけなく決まった。身を切る改革も何もかも置き去りにして。 例によってマスコミは街頭でインタビューし、「国民の声」とやらをTVから流してる。しかしこの街頭インタビューは蓋を開けてみると結構怪しい物が随所に見られる。例えばこんな具合に。 同じ人物が異なる立場を使い分け、インタビューに答えている。 街頭インタビューというのはかつてから劇団員などを雇ってのやらせの噂があったが、それは現在でも変わらないという事なのだろう。ネットが未発達であった時代はいざしらず、こうして簡単に検証できるようになった現代では、この手法はあっけなくバレてしまう事が多い。 マスコミの立場からすれば仮にバレても、反発などほとんど起きないから放置しているのだろうが、こうした事の積み重ねが今日のマスコミ不信を招いてきたとは夢にも思わないのだろうか。 以前、某TV局にワイドショーの内容について電話をした時、応
2002年の児童ポルノ禁止法改正問題から現在にかけて活動してきた、(現存する)最古参の表現規制反対団体であった連絡網AMI(NGO-AMI)がついに解散した。 いろいろと思うところはあるが、それはまたの機会にしようと思う。 関係者の皆さんは、実にご苦労だったと思う。 彼らの残した功績や足跡は様々な人々に受け継がれていくだろう。 こうしてまた一つの歴史が幕を閉じた。 本当におつかれさまでした。 ■追記 「最古参の」と書いていたら、思わぬところから突っ込みが入ったので修正。 現存している団体だけを念頭において、「最古参の」と書いたんだけどね。というわけで加筆。 『マンガはなぜ規制されるのか』の著者、長岡義幸氏のツイート。 表現規制反対の最古参の団体は、AMIではないと思う。「有害」コミック問題を考える会→同会まんが部会→マンガ防衛同盟→有害社会環境の規制を問いただす青年会議→連絡網AMI→コン
全国紙の各紙社説一覧。 この奇妙と言うか、薄気味悪い一致点は何なのだろうか? 毎日新聞 『社説:大量造反で通過 民主はきっぱり分裂を』 http://mainichi.jp/opinion/news/20120627k0000m070110000c3.html 「決める政治」への一歩となったと改めて評価したい。 日経新聞 『「決める政治」の道筋を示した3党連携 』 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO43046000X20C12A6EA1000/ 「決める政治」への一歩として評価したい。 朝日新聞 『一体改革、衆院通過―緊張感もち、政治を前へ』 http://www.asahi.com/paper/editorial.html 政権交代からまもなく3年。迷走を重ねてきた「決められない政治」が、ようやく一歩、前に進む。率直に歓迎したい。 読売新聞 『一体法
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