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4月上旬の昼に、近く英国を離任される野上義二駐英日本大使から、在ロンドンの関係者の集まりで、3年8ヶ月に亘った大使業務のなかでお感じになった総括的なお話を伺う機会がありました。 今後の我が国の行方に示唆を得る思いがしました。お話のさわりは以下のとおりです。 ・英国の「日本観」は実は悪くない。BBCワールドサービスの調査の中に「世界への貢献度」というものがあるが、2005年からの3年間日本はトップの地位。英国人の70%は日本に好感を抱いている。特に若い世代にはダントツに好印象。 ・新聞における日本、中国、インドにかかわる記事の量を測っている。日本、中国の記事数は大方拮抗している。 また、インドについては、新聞により大きく異なるが、日本よりかなり少ないものもある。中国関係の記事は6-7割方が否定的記事。日本の記事は6-7割が肯定的記事。科学・文化関係記事も取り上げられる。英国の日本関連記事は、
9月に行われた民主党党首選挙の論点として、小沢一郎氏が一括交付金の必要性を訴えていた。国の地方向け補助金・負担金の一括交付金化で補助金にまつわる無駄を排除し、3割くらいの経費削減を行える。それにより生まれた財源により、民主党が唱えるマニフェストに盛られた政策は、増税など新たな財源を確保しないでも生み出せる、というものであった。
三國陽夫さんという格付け会社三國事務所の代表者を前から知っています。独自の情報ルートをもち、物事の本質に迫る分析で独特の存在感を示されておられる方で、数年前ですが私もお話をしたことがあります。 その三國さんが昨年末に「黒字亡国」(文春新書)を出版され、私も拝読する機会がありました。現在の日本社会のデフレ経済を歴史的観点、比較史観で的確に分析し、処方箋として、対米黒字を減らし、日本人が稼いだ金を米国にドルで預けて彼らに好き勝手に使われるのではなく、国民生活の豊かさのために使いなさい、でないと、米国から資金回収は出来ないどころか、円高でせっかく稼いだドル資産が大きく目減りすることになりかねませんよ、という警鐘論文です。 今日と同じ事態は、実は日本の歴史上でもあったのであり、「アメリカが第一次大戦中に金の輸出を禁止している間に、日本が大きな黒字を計上し、同時に多額のドルの輸出代金を抱えた。金と切
9月22日の夕方、政策研究大学院大学教授の松谷明彦氏のお話を省内の関係者で伺う機会がありました。松谷教授は、人口減少社会を見越した社会構造の変革の必要性をかねてより強く主張され、今回も、「人口減少社会への政策対応」という表題での講演を伺った次第です。 それぞれの国の社会構造のあり方は、根本的には人口構造に規定されるものであることはよく知られています。経済発展・衰退の要因も、戦争の要因も、人口の有り様によって変わってくるものであることは、つとに指摘されることです。「中世西欧の貴族の次男以下が十字軍に参加したのは、彼らが自立するための領地を渇望してのことであった」、「東方遠征に失敗した連中が一家子孫の繁栄の夢を託したのが、新大陸アメリカの発見に至る死と隣り合わせの冒険航海と侵略であった」(藤正巌、古川俊之)、という見方もあながち嘘ではないように思えますし、戦前の日本の中国大陸進出の背景には、人
少子化対策で全国的に有名になっている長野県下伊那郡下條村を訪問し、人口4200人の小規模な村が少子化対策を推進するに当たっての当局者の生の声を伺う機会を得ました。我々の訪問の前には、韓国のテレビ局が泊まりがけで取材に来ていたとのことでした。 下條村の伊藤喜平村長は平成4年に村長に就任されましたが、当時は人口が3859人まで落ち込んだのだそうです。それが今日では、35年ぶりに4200人を超えることとなり、小さな村でもやりようによっては何とか生き延びることが出来るという自信になっているように見受けられました。 しかし、その裏には大変な苦労があります。財政資源、人的資源が制約されている中で、究極の「選択と集中」の見本のような行政運営が見て取れます。 役場に伺って先ず驚くことは、役場が閑散としていることです。お盆休みの職場ような雰囲気です。事情を聞くと、職員を削減しているのでいつもこんな具合なのだ
この6月にNHKブックスから出版されたばかりの「メディア危機」(アンドリュー・デウィット他著)という本を読む機会がありました。 古くて新しい問題として、メディアによる世論誘導という問題があり、最近では、政治的権力や経済的権力を持つものだけでなく、時としてメディアの発信者さえも意図しない方へ向かってしまうことがあると論じています。バッシングなどがその例として揚げられています。ある象徴となる国や人物が「悪」の根元であるかのようなイメージを作り上げることが出来れば理屈抜きに自らの政策の政党制を演出できる、と。シニカルな見方を提供することも読者に超越的観察者のような位置を与えることになり、重要事項にコミットすることを避ける傾向を引き起こすこともある、というのです。 スピン・ドクターという言葉があるのだそうです。政治においてある出来事や話を「スピン」するというのは、特にマスメディアを使って、出来事や
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