鉄道運賃- 建設費回収理由に「加算」37年間も (2007年11月18日 毎日新聞) 鉄道会社が建設費回収などを目的に特定区間で運賃を上乗せする「加算運賃」が、回収状況が明らかにされないまま長期間続いている。国の認可制度だが存廃の判断は鉄道会社に委ねられており、専門家から疑問や見直しを求める声が出ている。 鉄道の新線開業や路線延長などには多額の費用がかかる。加算運賃は、この建設費や維持費などの一部を利用者に負担してもらうため、距離に応じた普通運賃に上乗せする特別な制度。鉄道会社の申請に基づき、運輸審議会の審議を経て国土交通省が認可する。 加算額は建設費や収支見込みなどを元に決められるが、運輸審議会では「軽微事案」とされ、実質審議はほとんどないまま認可されることが大半だ。しかも認可後は回収額の報告義務はなく、廃止の際に国交省に届け出るだけ。廃止の判断は会社の裁量となっている。 国交省によると