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新版 鎌 田 浩 毅 のホームページ Hiroki KAMATA’s Home Page 2024年4月21日更新 2021年4月1日より京都大学名誉教授・京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授に、 また2023年10月1日より京都大学経営管理大学院客員教授(レジリエンス経営科学研究寄附講座)および龍谷大学客員教授になりました。 メールアドレスが下記に変わりました kamata.hiroki.p01 [半角でアット] kyoto-u.jp 講演会・出演依頼・執筆依頼・監修依頼・対談依頼・技術指導・シンポジウム・取材とロケのお申し込みも、上記の電子メールへお願い致します。 [リモート講演会・オンライン授業・オンライン座談会もお引き受けします。 ZoomやWebexや電話会議サービスなど、全て対応できます。 このホームページの末尾に、主要な著書へのリンクがあります。] (講演会テーマのご参
122 そ れ は も は や 「 未 知 の ウ イ ル ス 」 で は な い 昨 年 十 二 月 に 中 国 武 漢 市 で 始 ま っ た 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス ( 正 式 名 は S A R S ─ C o V ─ 2 ) 騒 動 で あ る が 、 正 直 私 は 辟 易 と し て い る 。 確 か に 二 月 く ら い ま で は 、 そ の 正 体 が 分 か ら ず 不 気 味 な 存 在 で あ っ た 。 し か し 、 ウ イ ル ス の 正 体 が 明 ら か に な り 、 そ の 感 染 実 態 が お お よ そ 分 か っ た 今 と な っ て も 、 以 前 と 同 じ よ う に 人 々 は 恐 れ お の の き 、 平 常 心 を 完 全 に 失 っ て い る 。 そ れ は 一 般 市 民 だ け で は な い 。 市
比較コロナウイルス学からのアプローチ 京都大学ウイルス・再生医科学研究所 宮沢孝幸 ウイルス共進化分野 附属感染症モデル研究センター 2020年6月12日 大阪府コロナウイルス対策専門家会議 京都大学レジリエンス実践ユニット HIV Rabies virus Hendra virus Nipah virus SARS virus MERS virus Measles virus Influenza virus B virus, Monkey pox virus Orf virus Marburg virus Nairobi sheep disease virus Rota virus SFTS virus ヒトのウイルス感染症は動物由来である ヒトの新興ウイルス感染症の累計数 都市化 交通の発達 戦争 要因 Rosenberg et al PNAS 2013 ヒト新興ウイルス感染症は毎年増
第2回MMT国際シンポジウム「MMTから考える日本経済の処方箋」 〜京都大学レジリエンス実践ユニット主催/ゲスト:ビル・ミッチェル教授〜 2019年に入り世界中で話題になっている最先端の経済理論「MMT」(Modern Monetary Theory、現代貨幣理論)。 その創始者の一人であり「Modern Monetary Theory」という名称の名付け親でもある、ニューカッスル大学(オーストラリア)のビル・ミッチェル教授をお招きし、下記のとおり11月5日に東京都内にてシンポジウムを開催いたします。 ミッチェル教授らMMT派によるマクロ経済学の教科書『Macroeconomics』は、今年発売されてわずか2ヵ月で売り切れになったとのことで、非常に大きな注目を集めています。 ぜひ多くの方にご参加いただければと思います。 なお、後述のとおり11月2日に京都でも公開研究会を行いますので、あわせ
日刊建設工業新聞 所論緒論2011年 2月10日 現実の政策は「経済学」でなく「経世済民の学」にこそ基づくべし 京都大学大学院工学研究科 都市社会工学専攻 教授 藤井 聡 「経済」という言葉はそもそも中国の古典の中にある「経世済(けいせいさい)民(みん)」という言葉が起源である。これは「世を經(おさ)め民を濟(すく)う」ことを意味している。つまり民を救うために様々な公的対策を行わんとすることが「経済」なのである。 しかしこの言葉の含意は現代の「経済学」ではほとんど顧みられることがなくなった。例えば経済政策を考える分野が「公共経済学」と言われているのだが、わざわざ「公共」という言葉を付けねば公的政策を語れぬほどに「経済」という言葉の中から公共性が蒸発してしまったのである。 とはいえ現代経済学がそうであったとしても、経世済民の精神が日本から完全に蒸発した訳ではない。例えば柳田國男は貧困にあえぐ
本コメントリストは、岩田規久男前日銀副総裁(上智大学・学習院大学名誉教授)・藤井聡元内閣官房参与(京都大学大学院教授)からの、「2019年10月の10%消費税増税の危険性に関するコメントご提出」についての呼びかけに反応いただいた、学者、エコノミスト、評論家などのお立場で消費増税に関する公論を発言されてきた「有識者」の方々のコメントである。本コメントは、2019年5月21日(午後1時~3時)における「消費税増税の『リスク』に関する有識者会議~合理的な判断を支援するインフォームドコンセントのために~」において改めてとりまとめ、関係各位に提出するものである。 (本件問い合わせ先:京都大学藤井聡[秘書:sec-tba@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp]) 消費税増税の「リスク」に関する有識者会議 ~合理的な判断を支援するインフォームドコンセントのために~ 日時:令和元年 5月21
1 為政者の政治的言説における 詭弁に関する実証的研究 山田 慎太郎1・藤井 聡2・宮川 愛由3 ・高橋 祐貴4 ・田中 謙士朗5 1学生会員 京都大学大学院 工学研究科都市社会工学専攻(〒615-8540 京都市西京区京都大学桂4) E-mail:yamada.s@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp 2正会員 京都大学教授 工学研究科都市社会工学専攻(〒615-8540 京都市西京区京都大学桂4) E-mail: fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp 3正会員 京都大学助教授 工学研究科都市社会工学専攻(〒615-8540 京都市西京区京都大学桂4) E-mail: miyakawa@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp 4学生会員 京都大学大学院 工学研究科都市社会工学専攻(〒615-8540 京都市西京区京都大学桂4) E-ma
言志、Vol. 4, pp. 81-87, 2012. メディア対する海外の諜報機関工作――ミトロヒン文書を読み解く 藤井聡 <外患を招くマスメディア> 日本人はどういう訳か、新聞やテレビで報道されているものは、正しいものだと思いこんでしまう傾向が強い。もちろん、国民の中に新聞・テレビに対する懐疑の念が皆無だというわけではないのだが、その懐疑の念が、多くの先進諸国の中でもとりわけ「弱い」のである。例えば、マスメディアの影響を分析対象としてきた政治心理学の実証的な分析によれば、日本人は欧米諸国のおおよそ倍程度の水準でマスメディアの情報を「信頼」してしまうと報告されている。逆に言うなら、日本人のマスメディアに対する「懐疑の念」は、先進諸外国の半分程度しかない、という訳だ。 それだけ懐疑心が弱いということは、メディアに対する国民の監視の目が脆弱だ、という事を意味している。 そうなると始まるのが、
[Japanese] | [English] 交通マネジメント工学講座のWebサイトへようこそ.当講座には, 交通行動システム分野(藤井研究室) 交通情報工学分野(山田研究室) が所属しています.それぞれの分野の研究内容・構成メンバーについては,各研究室のサイトをご覧ください.
世界経済の発展を導き、世界中の人々の幸福の増進に資するであろうと多くの人々が素朴に信じていた「グローバル資本主義 Global Capitalism」は、その本質的問題を徐々に露呈し始めています。とりわけ、2008年のリーマンショックはその本質的問題を誰の目にも明らかな形で顕在化させ、今日では、ギリシャ問題を抱えたEUにおいても、巨大な所得格差や地域間格差によって不安定化しつつある中国においても、巨大なデフレギャップを抱えるに至ったアメリカにおいても、そして20年にも渡る長いデフレ不況にあえぐ日本においても、大多数の人々が安定した仕事と暮らしを営むことができない状況へとたたき落とされるに至っています。 この状況に至ってもなお「グローバル資本主義」の有効性を信じて疑わぬ人々は未だ至る所で相も変わらぬ言説を述べ、それに基づく政策的実践を続けてはいるものの、この状況を前に、グローバル資本主義の終
◆社会活動journalistic & political activities of Satoshi Fujii 詳細はこちら ◆研究活動academic activities of Satoshi Fujii 詳細はこちら ◆各種図表資料 詳細はこちら ◆その他others 詳細はこちら 略歴 1968年 10月15日奈良県生駒市にて生まれる. 1984年 大阪教育大学教育学部付属高等学校平野校舎入学 1987年 同校卒業 1987年 京都大学工学部土木工学科入学 1991年 同大学卒業 1991年 京都大学大学院工学研究科修士課程土木工学専攻入学 1993年 同大学院修士課程修了 1993年 京都大学工学部(交通土木工学教室・起終点施設学研究室) 助手 1996年 京都大学大学院工学研究科(土木システム工学専攻・社会システム工学講座)助手へ配置換え 1998年 京都大学 博士(工学)
1 東日本大震災における 「くしの歯作戦」についての物語描写研究 夏山 英樹1・藤井 聡2 1学生会員 京都大学大学院 工学研究科(〒615-8540京都府京都市西京区京都大学桂4) E-mail:natsuyama@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp 2正会員 京都大学教授 工学研究科(〒615-8540京都府京都市西京区京都大学桂4) E-mail:fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp 現在日本では,地域主権改革の名の下,地方出先機関原則廃止の流れが存在している.また,民主党が 掲げる「コンクリートから人へ」のスローガンにより,公共事業は縮小傾向にあり,それに伴い地方建設 業もまた縮小傾向にある.しかし,先に起きた東日本大震災で復旧活動を主導したのは,今まさに廃止が 論じられている地方整備局であり,その活動の先頭にいたのは地元建設業者である.本
本ページは,「国民の皆様方の総選挙における適正なご判断」を「支援」するために, 国会で解散総選挙が明言された平成24年11月14日から12月16日の総選挙に向けての間に, 当方がfacebookにて発信した情報・メッセージをとりまとめたものです.総選挙での投票判断をする際の参考にしていただけますと,幸いです. 京都大学大学院教授 藤井 聡 記事一覧 2012/11/18 国民を不幸にする「維新・改革」 (Facebook) 2012/11/18 石原氏には絶対に騙されてはならない!! (Facebook) 2012/11/18 ニッポン国家の命運を分ける「強靭化vs.脆弱化」のガチバトル (Facebook) 2012/11/18 今度の総選挙の最大の争点は、「強靭化するのかしないのか?」である (Facebook) 2012/11/17 党首対決における野田氏の心理についての一考察 (
2021年度修了生・卒業生 東洋経済新報社 NTTドコモ 公正取引委員会 2015年度修了生・卒業生 滋賀県庁 東京メトロ 兵庫県庁 2014年度修了生・卒業生 JR東海 国土交通省 NTTファシリティーズ 2013年度修了生・卒業生 研究員 栃木県庁 2012年度修了生・卒業生 ダイハツ工業株式会社 大阪府 東京急行電鉄 防衛省 2011年度修了生・卒業生 鹿島建設 東日本旅客鉄道(JR東日本) 静岡県庁 東京急行電鉄 東邦ガス 南海電気鉄道 吉田吉竹有田特許事務所 2010年度修了生・卒業生 全日本空輸(ANA) 東日本旅客鉄道(JR東日本) 独立行政法人 都市再生機構(UR) リクルート 2009年度修了生・卒業生 NTTファシリティーズ 大阪ガス 地域未来研究所 国土交通省 橿原市役所
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土木計画学研究・講演集,CD-ROM, 46,2012. 1 デフレーション下での 中央政府による公共事業の事業効果分析 藤井聡1 1正会員 京都大学大学院工学研究科 都市社会工学専攻(〒615-8540 京都市西京区京都大学桂) E-mail:fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp 本研究では,我が国がデフレーションに突入した1998年~2010年までのデータを用いて,中央政府によ る公共事業が日本のマクロ経済にどの様な事業効果を及ぼしているのかについての統計分析を行った.分 析にあたっては,公共事業による内需主導型の経済対策にあわせて,外需主導型の経済対策に対応する総 輸出額の影響を分析した.分析の結果,中央政府による公共事業の1兆円の増加(減少)によって,名目 GDPが約5兆円増加(減少)すること,そしてそれを通して,デフレータ,失業率,平均給与,被生活 保護
1 公共政策に関する大手新聞社説の 論調についての定量的物語分析 田中 皓介1・中野 剛志2・藤井 聡3 1学生会員 京都大学大学院 都市社会工学専攻(〒615-8540 京都府京都市西京区京都大学桂4) E-mail:tanaka@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp 2正会員 京都大学大学院准教授 都市社会工学専攻(〒615-8540 京都府京都市西京区京都大学桂4) E-mail:nakano@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp 3正会員 京都大学大学院教授 都市社会工学専攻(〒615-8540 京都府京都市西京区京都大学桂4) E-mail:fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp 人文社会科学において,“物語”は,人間,あるいは人間の織り成す社会の動態を理解するにあたって 重要な役割を役割を担うものと見なされてきている.それ故,
1 デフレーション下での 公共事業の事業効果についての実証分析 藤井聡1・柴山桂太2・中野剛志3 1正会員 京都大学大学院工学研究科 都市社会工学専攻(〒615-8540 京都市西京区京都大学桂) E-mail:fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp 2非会員 滋賀大学経済学部社会システム学科 (〒522-8522 彦根市馬場1丁目1-1 ) E-mail: sibayama@biwako.shiga-u.ac.jp 3非会員 京都大学大学院工学研究科 都市社会工学専攻(〒615-8540 京都市西京区京都大学桂) E-mail:nakano@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp 本研究では,デフレ・ギャップが存在する状況では公共事業によるデフレ抑止効果が存在するであろう という仮説を措定した上で,その仮説を検証することを目的とした.この目的の下,デフ
日刊建設工業新聞(所論緒論)、2012.3.29 心ある日本国民は“橋下維新”を徹底的に警戒すべし 京都大学都市社会工学専攻 藤井聡 多くの日本国民は、民主党政権に対して、遅々として進まない震災復興や(空々(そらぞら)しい)不退転の決意でのぞむ増税路線を目の当たりにした今、大きな不信の念を抱いている。しかしだからといって野党第一党である自民党の支持率が大幅に上昇したかと言えばそうではない。今の日本国内の大衆世論は「自民もダメだが民主もダメだった」というものだからだ。 そんな風潮のなかで台頭してきたのが「大阪維新の会」である。 少なからぬ国民は民主も自民もダメなら、やけのやんぱちで「ここは一発リーダーシップがありそうに見える橋下にかけてみようじゃないか」という気分に浸っているように思う。 それはさながら、黒船と度重なる巨大地震で「不安」に駆られた幕末の民衆が、「やけのやんぱち」ではじめた「え
参議院予算委員会公聴会 藤井聡公述人資料 平成24年3月22日(木)午前9時~12時 税制・財政についての虚と実 税制 財政についての虚と実 京都大学大学院教授 京都大学大学院教授 京都大学レジリエンス研究ユニット長 藤井 聡 藤井 聡 1 そ ら ご と 世間は 虚事ばかりなり 世間は、虚事ばかりなり 世に語り伝ふること 世に語り伝ふること まことはあいなきにや 多くや皆 虚(そら)事なり いひたきままに語りなして 筆にも書きとどめぬれば やがてまた定まりぬ 学会の定説 やがてまた定まりぬ (吉田兼好 『徒然草』より) 学会の定説、 教科書、そして予算案 2 「財政」に関わる専門家への疑義1(虚事1) そらごと 消費税増税のインパクトは、限定的 消費税増税のイン クトは、限定的 ( 「駆け込み需要効果」も勘案すると 段階的な処置をさえすれば ( 「駆け込み需要効果」も勘案すると、段階的な
参議院国民生活・経済・社会保障に関する調査会 (H24年2月22日午後1.00~午後3:30)公述資料 内需主導の経済成長と 外需も含めた経済成長について 京都大学大学院都市社会工学専攻 教授 藤井聡 藤井聡 1 日本は貿易立国で、少子高齢化で内需の拡大は望めない。 パターンA (「改革・貿易」成長論) 日本は貿易立国で、少子高齢化で内需の拡大は望めない。 だから、日本が経済成長するには外に打って出るしかない. また公共事業の効果(乗数効果)は既に小さく また また公共事業の効果(乗数効果)は既に小さく、また、 借金で、日本政府は破綻寸前。 だから デフレ脱却のためにも だから、デフレ脱却のためにも, 構造改革と自由貿易推進による、成長戦略が必要 デフレの原因は「需要不足」であり これを埋めるためにも パターンB (「財出・金融緩和」成長論) デフレの原因は「需要不足」であり、これを埋める
日刊建設工業新聞,所論緒論(掲載予定) (2012年1月15日執筆) 山本五十六とTPP ~日本人の愚かしさが日本を亡ぼす~ 京都大学大学院教授 藤井聡 『聯合艦隊司令長官 山本五十六』という映画が年末年始にかけて話題を集めている.この映画は,山本五十六の大東亜戦争前夜から戦死するまでの間の物語を描いたものである. その物語は,次のようなものだ──米国の国力をよく知悉していた山本五十六は,米国と日本の間の戦力の格差,ならびに,艦船や軍用機の生産能力の格差が圧倒的なものであり,全面的な交戦が始まれば勝機はないと確信していた.それ故に,彼は海軍省の次官の頃から開戦決定に至るまで終始一貫してその開戦に反対し続けた.ところが,多くの軍人や政治家,そして大手新聞社と,それに誘導された国民世論も,一刻も早い日米開戦を熱望する. 当然ながら,開戦に義が不在であるわけではなく,山本五十六とてその義を十二分
広範な国民連合第19回全国総会寄稿メッセージ,2011.11.19 TPPに反し続ける事が,日本国民としての正しき真っ当な善き振る舞いである. 京都大学大学院教授 藤井聡 TPPへの参加は,日本国家の国柄や国益を考えた時に,絶対にあってはならない判断です.このことは,例えば特定の数学の命題を証明する方法には幾通りもの方法があるように,幾通りもの方法で論証することが可能です. 第一に,TPPは国益に叶うものでなければなりません.国益とは,特定の人々の利益を言うのではなく,日本国家全体,日本国民全体にとっての利益をいうものです.つまり,日本の国民国家全体にとってのメリットとデメリットの双方を勘案して,総合的に判断しなければなりません.そしてメリットは輸出を増やすことですが,日本の輸出依存度は低く(GDPに対する輸出総額の割合はわずか14%),かつ,その内,TPP加盟諸国への輸出量はさらにそれよ
1 (平成 23 年 3 月 23 日午前 9 時版) 緊急提案 日本復興計画 「東日本復活5年計画」と「列島強靭化10年計画」 京都大学大学院工学研究科 都市社会工学専攻 藤井聡研究室 (mail: fujii[at]trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp tel:075-383-3238) 【 概 要 】 平成 23 年 3 月 11 日に起こった東日本大震災は、 「被災地域の国民・法人・自治体」のみならず、 「日本経済」そのものに、どの先進諸国も未だ経験したことの無い激甚なる被害をもたらした。 しかも、その巨大地震は、いつか必ず起こるであろうと危惧されている首都東京を直撃する「首 都直下型地震」の発生確率(30 年以内の発生確率が 70%)に影響を及ぼした可能性も否定できな い。そして今回の巨大地震と同規模の「東海・南海・東南海地震」の危機が改めて認識され、巨大 津波に耐
藤井 聡 教授 ◇ 新着-What's New- ◇ 新刊・新稿(2010.06-2010.12) (過去の新原稿) ◇ 研究分野 ◇ 所属学会 ◇ 書籍 ◇ 研究業績 ◇ 略歴・賞罰 ◇ 趣味■ 居室 : C1-2-432号室 TEL : +81-075-383-3238 FAX : +81-075-383-3236 E-mail : fujii [at] trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp 【緊急提案】 日本復興計画 ~「東日本復活5年計画」と「列島強靱化10年計 画」~、藤井研究室、平成23年3月23日 新着-What's New- 2011/03/25 参議院予算委員会公聴会 平成23年3月23日(youtube) をUP 2011/03/23 【緊急提案】日本復興計画 ~「東日本復活5年計画」と「列島強靱化10年計 画」
中野 剛志 助教 居室 : C1-2-433号室 TEL : +81-075-383-3241 FAX : +81-075-383-3236 E-mail : nakano [at] trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp 学術論文 Hegel’s Theory of Economic Nationalism : Political Economy in the Philosophy of Right,Europian Journal of History of Economic Thought,11(1),2004 Theorising Economic Nationalism,Nation and Nationalism,10:(3),2004 Let Your Science Be Human : Hume’s Economic Methodology,Cambri
研究室配属・訪問をお考えの学生さんへの、藤井教授からのメッセージはコチラ 交通行動システム分野の研究概要に関する藤井教授のインタビューはコチラ 【日本の未来を創る勉強会 資料】 令和3年3月31日 pdfはこちら 【立憲民主党財務金融部会 講演資料】令和3年2月22日 pdfはこちら 【「新型コロナウイルス対策」の提案】令和2年3月18日 レジリエンス実践ユニット『リスク・マネジメントに基づく「新型コロナウイルス対策」の提案』(令和2年3月18日version) 〈提案書PDF〉〈概要版PDF〉 【消費減税をした時に、税収が抜本的に拡大するというシミュレーション】令和元年12月24日 税収簡易シミュレーション(2019年度~2035年度)の推計方法と結果 藤井聡(京都大学大学院教授) PDFはこちら 【消費税増税の「リスク」に関する有識者コメント】令和元年6月6日現在 消費税増税の「リスク
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