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YouTubeの通報フォーム(2021.3.3現在) 同和地区の地名を掲載し、動画や写真で撮影しYouTubeやTwitterなどに掲載する悪質な投稿も目立っています。鳥取ループ・示現舎の行為に影響を受けて、同様の行為する人が出はじめています。 現在、全国200以上の都府県の自治体がモニタリングを実施しています。自治体や個人等などがそういった差別投稿を発見した場合に、掲示板(2ちゃん、5ちゃん、爆サイ)、YouTubeやTwitterなどのSNS事業者に通報することで投稿を削除されるケースも増えてきました。 そういった同和地区の所在地情報の削除要請の際に、下記のポイントを押さえて通報すると削除されやすいです。同和地区の暴露(所在地情報の摘示)などに対する、この間の政府や法務局、業界団体などの取り組みをまとめてみました。 1、法務大臣の答弁(2016年3月10 岩城光英法務大臣の答弁) 20
死者に対する「差別戒名」 被差別部落の人たちは死後も差別されてきた歴史があります。 戒名に「畜」「賤」「革」「穢」など差別されてきた人たちの身分や職業などをもとに、墓石や位牌、過去帳などに「差別戒名」が刻まれていました。 「差別戒名」は江戸時代中期から1940年頃までに、部落の檀信徒のみに「授与」され「不当に差別され、貶められた戒名」のことです。 また、各寺院が供養のために作成していた「過去帳」(戒名、俗名、死亡年月日、施主との続柄等記載)にも部落の死者に対しては「穢多、非人、新平民」などと添え書きされていました。 記載型式においても部落の死者のみが過去帳の「巻末に一括記載」「一字下げ記載」「別冊」などの差別事例も多く報告されいます。 差別戒名と知らず供養してきた部落の人たち 私は大学生の時、「リバティおおさか」で、初めて差別戒名を見て、死後まで部落差別されてきた歴史に悔しさでいっぱいにな
1、 部落差別って? 被差別部落(略して「部落」、「同和地区」)は「全国6000部落、300万人」と言われてきました。1993年の総務庁調査では同和地区は全国で4533カ所、同和地区人口(部落外からの転入者を含めた人口)は約216万人。同和関係者(部落出身者)は約89万人います。 現代の部落差別とは、部落に生まれた(育った)、住んでいる(いた)など、部落に地縁・血縁関係などにルーツを持っていたり、そう「みなされた人」への差別です。部落出身者でなくても、部落に引っ越して住むことで世間からは「部落の人」と「みなされて」差別を受けることもあります。 2、 どんな差別があるの?部落に対する偏見や差別言動、差別投書など日常生活における差別のほかに、結婚差別、就職差別、土地差別(マイホーム購入などで同和地区を忌避)など利害が絡む場面において差別が顕在化しています。また、結婚相手が部落出身かどうか調べる
関西電力と高浜町の元助役の金品受領をめぐる問題について、解放同盟中央本部が10月7日に声明を表明した。 主なポイントは下記になる。 ①「森山氏自身による私利私欲という問題に部落解放同盟としては一切の関与も存在していない」 ②1975年の「女性教員に対する糾弾」は解放同盟が関与した差別事件ではない。 ③関西電力の問題の「本質が同和問題」にあるとする一部の間違った考への反論 ④「同和利権」の「風評被害」がネットで増大、高浜町に差別的な文章やメール ⑤明らかにされるべきは原発建設をめぐる地元との癒着ともととれる関係、資金の流れ ⑥「同和利権報道」に対して、カウンターなど多くの団体や個人が批判を展開 以下が解放同盟のコメントになる。 ******************************** 福井県高浜町元助役から関西電力幹部への金品受領問題に関する部落解放同盟のコメント 関西電力の幹部ら2
◆社会意識としての差別意識を利用 週刊文春と週刊新潮(2019年10月10日号)は、関西電力と高浜町の元助役の問題の背後には解放同盟がいて、元助役からの金品授与を拒否できなかったとのストーリーを展開している。 しかし、今回の金品授与問題で解放同盟が関与していた証拠はどこに示されていない。その証拠も出さずに、社会意識としての差別意識を利用し、共産党町議の証言で記事を展開。 鳥取ループ・示現舎のブログでは「関電が恐怖した高浜町助役は 地元同和のドンだった!」との記事が大反響。百田尚樹や著名なジャーナリスト、一部国会議員も示現舎の記事を参考に「関電問題は同和マター」との発信し始めている。Twitterやネット上では「関電問題=同和利権」としてトレンド入りまでしたという状況。 ただでさえ、今回の関電問題は「江戸時代の時代劇か!」と思わすぐらいの事件であり、社会的な関心も高い。そこに「同和マター」を
「全国部落調査」復刻版裁判の第8回弁論手続が9月11日、東京地裁で開かれ、原告・解放同盟の弁護団から準備書面が提出された。今回の準備書面では、示現舎がばらまいた同和地区情報により広範な二次被害が生じている現実などが提起された。 メルカリで「復刻版」が3冊出品 今年1月~3月にかけて、インターネット上のフリーマッケである「メルカリ」において、本件出版物である『復刻 全国部落調査』そのものを印刷した出版物が3冊販売されるという事件が発生した。 唐津市の職員が当該出品を発見、佐賀県が「メルカリ」本社に対して取引中止を要請し、本社が出品を取り下げた。しかし、その間、すでに3冊落札されていた。 出品者は高校生 本人は反省・県へ 出品者は佐賀県内の高校生3年生(出品当時)であった。 出品者は今年3月22日、ネットニュースで自分の販売行為が記事で掲載され、社会的に大きな問題になっていることに驚き、佐賀県
(1) 行政の取り組み ①モニタリング(削除対応)実施と当面の課題 行政はネット上の部落差別の実態把握につとめ、差別投稿の削除に取り組む必要がある。すでに、三重県や兵庫県、鳥取県、滋賀県(人権センター)、香川県(香川県人権啓発推進会議)、奈良県全市町村(「啓発連協」)、広島県福山市や兵庫県尼崎市・伊丹市・姫路市・三田市、埼玉県内、大分県内や鳥取県内、山口県内の自治体では人権担当課や民間団体等の協力を得てモニタリング(ネットパトロール)が実施されている。 今後、全国の自治体でモニタリングが実施されるように取り組むと同時に、各地のモニタリング結果を集約し、ネット上の部落差別の実態把握を行う仕組みが必要である。 県や市町村が実施するモニタリングは、当該自治体の情報を中心にチェックするため、他の自治体に関連する投稿の場合、削除要請等に動いていないケースも多い。 また、掲示版や差別サイトには、地元以
(1)確信犯の鳥取ループ・示現舎 ネット上に同和地区の所在地情報を意図的に掲載し、拡散し続けてきた鳥取ループ・示現舎の宮部龍彦という人物がいる。「鳥取ループ」とはブログ名(管理人・宮部)であり、「示現舎」とは宮部が共同代表をつとめる出版社(社員2名)である。 2005年、ブログ「鳥取ループ」を開設した宮部は、「同和問題のタブーをおちょくる」として、行政に同和地区の所在地情報を開示請求し、得たい情報が非開示となると裁判を起こし、同時にネットで公開をくり返してきた。 示現舎のブログでは「部落探訪」として、全国の部落を回り、住宅や個人宅の表札・車のナンバー、商店、墓碑などを写真や動画で撮影し、住所とともにネット公開し続けている。 さらに、子どもたちや青年の顔が映っている動画投稿を二次利用してYouTubeに掲載し、保護者や地元関係者が削除要請をしても拒否し、ネット上で公開し続けている。 宮部はI
5月30日の院内集会「解消法施行から2年 ネットはヘイトとどう向き合うべきか」では、多くの学びと政策課題への新たな視点を持つことが出来ました。 なかでも、政府・自治体によるモニタリングに関しては、ヘイトスピーチと部落差別に対するこれまでの取り組みの違いなどを考えさせられました。 部落差別は、戦後50年におよぶ同和行政の取り組みにより、結婚差別や就職差別、身元調査、土地差別、賤称語(差別落書き、差別発言)など、どういう行為が部落差別であるのか、判断基準の認識が行政にもある程度あります。 現実社会では部落地名総鑑や差別身元調査はアウト!、「エタ」「ヨツ」などは部落差別に該当する差別語であり、差別落書として削除されます。差別身元調査も職業安定法や探偵業法、県条例などで規制されています。現実社会でダメなものは、ネット上でもダメというように判断しやすい。 一方、ヘイトスピーチについての政府によるモニ
鳥取ループ・示現社のMらの行為は、部落問題をあまり知らない人からすると、一見、「ヘイトなの?」とわかりにくい。 彼は決して、ネット上でも、路上でも賤称語を使い「部落民を殺せ!」などとは叫ばない。その意味では「彼らの行為はヘイトなの?」と思う人がいるかもしれない。 しかし、Mは記者会見で「『復刻版 全国部落調査』を出版したら、結婚差別で「一人や二人くらい死ぬ人がいるかと思ったら、そんなことない」と平気で言い放つ。 「同和タブーをおちょくる」として、市役所などに部落の所在地情報等の開示請求を繰り返し、「非開示」となると裁判を起こしてきた。 部落民の名字リスト(1万人以上)や、部落解放運動団体の役員や会員名簿(名前・住所・電話番号、生年月日等)の個人情報をネット上に晒してきた。(「解放同盟関係人物一覧」等は、「自分が作成したものではない。誰かがやった」と主張。しかし、その情報を二次利用し、掲載を
tubame-jiro.hatenablog.com ◆蓮舫代表が戸籍公開 民進党・蓮舫代表が「国籍問題」で戸籍の一部を2017年7月18日に公開した。部落解放同盟中央本部は14日午後、民進党本部を訪問し、戸籍公開を求める発言が党内から起きていることに対する抗議をおこない、蓮舫代表が戸籍情報を公開することがないように申し入れをおこなってきた。 同様の事が二度と起こさせないためにも、戸籍と身元調査、部落差別との闘いの歴史をあらためて確認しておきたい。 ◆「壬申戸籍」事件 戸籍は本人と親族などの血脈を証明するもの。そのため、戸籍に書かれた個人情報をもとに身元調査が行われ、結婚差別や就職差別などにおいて戸籍が悪用されてきた歴史がある。差別されたくないために、本籍地を何度も変えた部落民もいる。 部落解放運動は戸籍公開制限との闘いの歴史でもあった。戦前、全国水平社の闘いにより、壬申戸籍に記載された「
www.telesa.or.jp プロバイダ関係の4大業界団体が、ヘイトスピーチと同和地区の所在地情報の差別的掲載を禁止しました! 今後、この「契約約款モデル」を各サービス会社に実際に導入させる取り組みが必要となります。 課題としては海外のプロバイダは適用されません。でも、まずは一歩前進です。 「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消法」は理念法だけど、やはり法律があることは大きいです。 この間の経過 「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消法」の施行を踏まえて、総務省が今年1月5日、プロバイダ・通信関係4団体に対して、ネット上の差別解消に向けた対応を要請しました。 ※関係4団体=電気通信事業者協会、テレコムサービス、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟) 国からの要請を受けて、通信関連4団体で策定している「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」(「契約約款
今日は、全国の小中学校で入学式・始業式。 新学期になると、いつも教科書が無償(タダ)で配られる。 すべての小中学校の教科書の裏に、かかれている言葉がある。 「この教科書は、これからの日本を担う皆さんへの期待をこめ、税金によって無償で支給されています。大切に使いましょう」 これ、知っていましたか? 高校生になると、教科書は自分で購入しなければいけない。 教材等も入れると2~3万円くらいする。 なぜ、小中学校の教科書がタダ(無償)なのか、多くの人が知らない。 実は、明治の「学制」がはじまり、敗戦後15年近く経つまで、教科書は無償ではなかった。それを無償化させたのは、差別と貧困で苦しめれてきた被差別部落の人たちの闘いがあったからだ。 この事実は、部落解放運動の教育闘争の中で、最も大きな成果の一つとも言える。 ぜひ、多くの人に、この事を知ってもらいたい。 同和教育、人権教育を熱心にやっている学校で
「ネット上の誹謗中傷等の法的問題に関する有識者検討会」とりまとめ(2022年5月) 2021年4月、「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」(公益社団法人・商事法務研究会、法務省・総務省・最高裁・憲法学者が委員)が設置され、ネット上の誹謗中傷やヘイトスピーチ、「同和地区の識別情報の摘示」などに対する削除の判断基準や法的問題についての検討がおこなわれ、2022年5月に「取りまとめ」が公表された。 「取りまとめ」では「インターネット上の特定の地域を同和地区であると指摘する情報は、通常、プライバシー侵害を理由とする差止めにより削除することができる」として、プライバシー等の人格権を侵害するとの違法性を認めた判断を示した。 また、プロバイダに対しては「特定の地域を同和地区であると指摘する情報について削除依頼等を受けた場合には、差別を助長・誘発する目的があるかどうかにかかわら
(1)増えている行政への「問い合わせ」 都府県や市区町村役場、隣保館などへの同和地区の問い合わせは、年々増えています。 1995年~2015年まで、過去20年間で確認出来ただけでも207件(『あいつぐ差別事件』『解放新聞』等で確認)の差別問い合わせがありました。 1995年~2005年は計46件ですが、2005年~2015年では計160件となっています。この10年間で差別問合せ事件は3倍以上に増えています。 問い合わせ先の多くは、都府県や市区町村役場・教育委員会などの行政です。その他に隣保館、人権啓発センター、解放同盟都府県連、小学校などもあります。 世代としては20代~80代までの各年齢層であり、不動産会社・マンション開発業者・住宅会社などの社員も目立ちます。 (2)直接窓口にくるケースも2割ある 行政等への同和地区問い合わせの8割が電話です。その多くが匿名または自称(〇〇市在住、偽名)
横浜地裁は3月16日、鳥取ループ・示現舎が「仮処分決定」の取消しを求めた「保全異議申立」を棄却しました! 裁判所があらためて『全国部落調査・復刻版』の「出版禁止」と「サイト掲載禁止」の判断を下しました。 【今回の判決のポイント】 ①現在もなお部落差別は存在する。(長年にわたり同和対策事業が実施されてきたが・・・同対審答申、同和行政、部落差別解消法) ②『全国部落調査・復刻版』は、かつて法務省が回収した 「部落地名総鑑」と同種の差別図書であり、出版・ネット公開はダメ。 ③だから、出版・ネット公開されることにより 「様々な差別を招来し、助長するおそれが高い」ため、 仮処分決定は妥当である。 以下は、横浜地裁の決定文の概要になります。 基本的に示現舎・宮部の主張は認められませんでした。 彼らは「保全抗告」をすることが予想されます。 【示現舎の主張に対する、裁判所の判断】 ①同和地区出身者という法
ネット上では「糾弾=暴力リンチ=八鹿高校事件」の図式 部落問題をめぐる議論で必ず出てくる「糾弾」。そして、それを否定的に取り上げる象徴的な事件として、この「八鹿高校差別事件」がある。 先日の部落差別解消法案の参議院法務委員会の質疑でも、共産党議員は40年以上前の八鹿高校差別事件のことを取り上げて、ことさら「解放同盟=糾弾=暴力集団」と連呼し続けた。 八鹿高校差別事件(1974年)の時に生まれてない40~50代以下の若い人たちは、みんなネット検索で、wikiを見て「八鹿高校事件ってなに?」「解放同盟?糾弾って?」と情報収集。 「わぁー、こりゃひどいわぁ。解放同盟怖い。やっぱり部落は怖いねぇ。」「差別されて当然」「反省してないんでしょ?部落差別があるのは、差別もないにに、差別と騒ぐ『解同』があるからや」「私は部落差別はしていない。『解同』差別をしているだけ。そんな部落の人たちと結婚しないは当然
①「全国部落調査」復刻版出版事件 2016年1月、鳥取ループ・示現舎の宮部らは都内の大学図書館で『全国部落調査』を発見し、現住所を追加した全国の同和地区一覧リストをネット公開しました。 そして2月5日、『全国部落調査復刻版』を4月1日に出版すると告知し、アマゾンで予約受付を開始しました。 多く人たちが、アマゾン本社に抗議し、アマゾン本社は不適切と判断し、3日後には取り扱いを中止しました。 すると彼らは、今度は書店で発売すると公言。今度はすぐさま各書店に話をして、ほとんどの大手の書店は取り扱わない判断となりました。しかし、彼らは「電子図書もある」として、出版する意向は変わりませんでした。 【鳥取ループの言動】 2月5日「全国部落調査」復刻版の販売予告 「復刻・全国部落調査を4月1日に販売いたします。旅のお供に、図書館での添削に、役立つことでしょう。アマゾンで「全国部落調査」の予約販売を開始し
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