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法律家とは思えない乱暴な議論ですが、私有地における私有財産である設置物について国家権力が除去を命じる根拠はどこにあるのでしょうか。 土下座像で韓国政府に八代弁護士「関与できないは許されない」 #ldnews https://t.co/PyaKjBYZVE

本当に常に仕事をしないのであれば、現行制度のもとでも適法に解雇できます。日本の解雇規制は、客観的合理的理由を欠き、社会通念上相当でない解雇を規制しているにすぎません。 その規制をなくすということは、使用者がいつでも労働者を首にでき… https://t.co/muI2jfd9qs