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【週刊東洋経済】の特集記事に　『未来時給』　＜この先、落ちる職業、上がる職業＞とあった。 「自分の仕事の給料が将来も上がり続けるだろうか」という不安。経済の動きは時代の変化に敏感に影響し、過去に評価の高かった企業のまさかの倒産や、優良企業への就職さえも、定年まで働き続けられる保障はなくなってきた。有望な会社というより、有望な職種は何だろうか？各業界の賃金比較もあって、のぞき趣味ではないけれど気になって読んでみた。 　　　　週刊東洋経済 (5月19日号) ※以下、記事の内容を要約して紹介 　『未来時給』とは「世界各国の職種別時給を参考に、週刊東洋経済が算出した独自データ」である。 経済のグローバル化は労働報酬にも大波が押し寄せてきている。経営側は自分の会社の仕事を、世界の中の労働賃金の安い場所で、或いは今より低い賃金で世界中から集められる人材に、と考え模索している。 各国のお国事情（その国の

安倍首相は２２日投票となる参院補選応援のために、１４日は福島へ、１５日は沖縄へ出向いて聴衆を前に演説した。ちなみに危機管理への対応から国内移動の民間航空機の利用は封印されていたというが、大事な参院補選の応援である、沖縄への移動のためにこの「封印」を解いたらしい。沖縄での演説の一部がテレビニュースで報道されていた。額に緑の鉢巻をして叫ぶ。 「沖縄の皆さん、民主党や野党はこれまで何をしてくれましたか？何もしてくれなかったでしょう。こんな野党に政権を渡してもいいのですか？」 思わず「へっ？」なんて、下品な言葉が出てしまったよ・・・ 「何もしてくれない？野党が？そんなの当たりまえじゃあないか。何かをするのが政府与党でしょうが。あんたたち自民党と公明党がよってたかって、沖縄を食い物にしてきたんじゃないか。『基地がなけりゃ沖縄はやっていけない』なんて言いながら、基地があっても沖縄はずーっと貧乏県じゃな