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「令和初の国賓として来日したトランプ米大統領が、令和初の大相撲夏場所で、令和初の優勝力士、朝乃山に米国大統領杯を授与」 2019年5月1日の改元以来、どんなニュースにも「令和初の」を付けたがるメディア報道を見ると、日本人が今置かれている「内向き」な精神構造がよく透けて見える。 政権・メディア・国民がシンクロ 土俵に上がったトランプが表彰状を読み、「レイワ・ワン(令和1年)」と結ぶと、会場には「どよめき」が起きたそうだ(「朝日新聞」19年5月27日)。「どよめき」の理由を想像すると、「世界のトップリーダーも『令和』を公認してくれた」ということか。自尊心をくすぐられたのだろう。 大統領が「レイワ」を発信してくれたこと、懸案の日米貿易交渉の妥結時期を「参院選後」にしてくれたこと。この2点だけで、安倍にとって「令和初の日米外交」の目的は半分以上達成したのではないか。 4月初めに始まった「改元狂騒曲
図表 6 は第 13 回党大会(1987)から今回の第 19 回党大会(2017)まで、30 年間 7 つの政治報告を「社会主義の初級段階」と「初級段階の主要矛盾」という二つのキーワードについて、その出現頻度を調べたものである。いうまでもなく社会主義の発展にはいくつかの段階がある。 中国は生産力の発展の遅れた状況下で革命を行ったので生産力の発展に努めなければならない。生産手段の私有制に対する社会主義改造を経て、中国はすでに社会主義国になったが、人々の生活の需要を十分に満たすことはできない状況にある。それゆえ、中国は社会主義の初級段階に位置しており、この初級段階における主要矛盾とは、日々増加する人民の需要と生産力の発展の立ち遅れとの矛盾(主要矛盾)である。趙紫陽報告は、初級段階を 26 回語り、主要矛盾を 8 回語ることによって、「生産力発展の立ち遅れ」という矛盾が解決された暁に、初級段階か
排外主義的ナショナリズムが世界で広がっている。イスラム教やヒスパニックを敵視しアメリカ優先を掲げる米トランプ政権、移民排斥を主張する極右が台頭する欧州。米国が推し進めてきた新自由主義グローバリズムが、経済格差と社会の分断をもたらし、人々を窒息させているのが背景である。排外主義的ナショナリズムは決して「対岸の火事」ではない。排外主義と隣り合わせの「日本ボメ」がそれだ。その心理的経緯をたどれば、中国・北朝鮮を敵視する「脅威論」が、排外主義を生み「日本ボメ」へと“昇華”する構図が浮かび上がる。「脅威」はどのように作り出され、それが「日本ボメ」につながったのかを改めて論じる。 既成秩序への挑戦 両岸論71号では、中国が尖閣諸島(中国名 釣魚島)を力で奪おうとしていると政府が煽り、それをメディアがオウム返しに報道することで、中国への脅威論が広がり対中観悪化につながったことを取り上げた。「中国の脅威」
日本人の中国への印象は「良くない」(「どちらかと言えば」を含む)がことしも9割を超えた。「言論NPO」が毎年実施している日中共同世論調査結果(図表は「言論NPO」のHPから)について、週刊誌「AERA」(10月3日号)にコメントを寄せたところ、「2ちゃんねる」のネトウヨ(「ネット右翼」の略称)君にイジられ炎上した。「気印間違いなし」「中共の犬」「もう日本を出て、中国にでも行けば? 」注ⅰなどの罵詈雑言が飛び交った。特に気に入られたのは「中国の脅威をあおる安倍政権が、安保法制の実行を急ぐため公船侵入を政治利用した」というコメント。筆者が言いたかったのは正にこの点だったから「我が意」を得たと言うべきだろう。炎上は勲章だ。ここでは①「中国脅威論」は広く浸透しメディアはそれを助長し体制翼賛化②日本と世界を覆う「ナショナリズム」は新自由主義の反作用③「日本ホメ」という内向きナショナリズムが安倍政治を
前書き ここではNHK以下のテレビ各社の報道は、論評の対象としないが、その無責任・無知・無恥は、確実に新聞を超える。 ◆「国際法」の現実に無知の日本マスコミ 南シナ海に浮かぶ島嶼群の領有権を巡り、フィリピンが2013年に申し立てた海洋法の仲裁裁判で、2016年7月12日に中菲間の国連海洋法付属書Ⅶに基づく南シナ海に関わる仲裁判断PCA Case No 2013-19注1が公表された。仲裁裁判所は中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権(九段線nine dash line)について、「中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」と判断し、中国の主張を斥けた。 裁定書は全文500頁に及ぶ膨大な文書であり、そこにはいくつかの注目すべき論点がある。この裁定公表の前日、ハーバード大学ケネディ・スクールのG.アリソン教授は「中国は他の常任理事国と同じく判決を無視するであろう」注2と論評した。な
台湾総統選(2016年1月16日)まで約2週間。民主進歩党(民進党)の政権復帰と国民党の惨敗が確実な情勢だ。台湾民衆から「ノー」を突きつけられてきた馬英九政権への評価はまだ早い。だが、馬政権が両岸関係を改善し平和的な関係を構築した貢献は否定すべきではない。さらに同政権の誕生は、戦後の台湾政治、経済、社会意識全体を規定し続けてきた四つの「二項対立」を無効化したという意味でも評価すべきだと考える。 二項対立 この対立軸を対中政策と内政の文脈で単純化すると次のような図式が成立する。(1)国民党と中国「①統一②独裁③外省人④反日」(2)民進党と台湾本土派「①独立②民主③本省人④親日」。筆者は、馬政権が誕生した2008年にこれを「08年効果」と呼んだ。その内容を簡単に説明しよう。まず「統一か独立か」。台湾民意の大多数が「現状維持」という第3の選択肢を選び、国民党、民進党、中国共産党ともこれに反対しな
遅咲きの梅花のころ、北京から「衛三畏生誕200年シンポジウム」への招待状が届いた。このタイトルを見て、即座に「ペリーの白旗」事件を想起する読者は幾人おられるであろうか。寥々たるものに違いない。衛三畏とは、サミュエル・ウィリアムズが自ら選んだ漢字名である。サミュエルというファースト・ネームを「三つの畏れ」と訳すのは、いかにも敬虔なクリスチャンの人柄を想起させる。 私は朝河貫一の旧友ジョージ・クラーク宛の書簡の紹介に依拠しつつ、ペリーの通訳サミュエル・ウィリアムスは、引退後イェール大学に中国学を創設した大学者であること、その子フレデリックもイェール大学准教授になり、父の遺産を整理する仕事すなわちThe Life and Letters of Samuel Wells Williams:Missionary, Diplomatist, Snologueを編集・出版したこと、その本のレビューを朝河
畏友石井明さんがある勉強会の席で、安倍首相が2014年10月19日、国際法曹協会東京大会年次総会で行ったスピーチを紹介してくれた。安倍スピーチの日本語、英訳、中国語訳のテキストは、官邸ホームページからコピペすると、以下の通りである。 平成26年10月19日 国際法曹協会(IBA)東京大会年次総会 安倍総理スピーチ 天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、内外多数の方々の御参列を得て、国際法曹協会の年次総会を東京にお迎えできたことは、私の深く喜びとするところでございます。今日は、栄えある国際法曹協会の皆様に、私が「法の支配」について思うところをお話しさせていただきたいと思います。「法の支配」との用語は、西洋を起源としますが、その内容は普遍的なものです。決して西洋に限られるものではありません。アジアにも、古くから同じような考え方があります。「法の支配」の本質は、権力は絶対ではなく、権力の上に、権力が奉仕
以下の小文は情報操作の大手である『読売新聞』論点」欄に投稿したものである。同紙はボツにして、掲載しなかったので、歴史の証言として、ここに書き留めておく(2013年10月26日矢吹晋)。 外務省の元高官池田維氏が読売新聞論点(2013年10月5日付)に「尖閣問題の「棚上げ」合意存在せず」と投稿している。曰く「いわゆる「棚上げ」論については、日中双方が何らかの問題の存在を共に認め、その解決を先送りするということに合意したことはない。近年公開された外交文書の中の72年の国交正常化交渉の際の田中首相・周恩来首相の会話、78年の福田首相鄧小平副首相の会談のいずれにも「棚上げ」の合意は存在しない」と。 前者は、池田の先輩でかつ当時条約課長として田中訪中団に随行した栗山尚一氏の「棚上げ」論と矛盾する。栗山は「筆者はこのときの両首脳間のやり取りの結果、(中略)「解決しないという解決策」についての黙示の了解
師弟対談の再開にあたって 高井 翻訳と出版(孫旭培著『中国における報道の自由――その展開と命運』と高井・西茹共著『新聞ジャーナリズム論――リップマンの視点から中国報道を読む』。いずれも桜美林大学北東アジア総合研究所刊)のため、師弟対談をしばらくお休みしていましたが、この間、相変わらずどころか、とうとうこれほどまでひどい中国報道が登場したかとため息がつくような記事が目に付き、慌てて西茹さんと21世紀中国総研の中村公省事務局長に再開を呼びかけました。 その典型は、読売新聞が11月13日朝刊国際面から連載した「習近平研究」です。見出しは「対日強硬姿勢崩さず」「尖閣『核心的利益に決まっている』」などと、激しい調子になっている。一番の問題は、情報源も全く示さず、習近平氏の発言をまるで現場で聞いたかのような直接話法で書いてある点です。 習近平の強硬イメージを作るための世論操作? 西 先生から連絡をもら
2012年9月以来の尖閣衝突をめぐる日中対立は、依然緩和の兆候さえ見られないなかで、2013年が暮れる可能性が強い。衝突がここまで拡大し、対峙したままであることについては、むろん双方にそれぞれの責任がある。 9月7日、ブエノスアイレスにおける総会で開催地は「東京」に決定し、日本ではこれを歓迎する一大キャンペーンが行われた。安倍内閣はこの決定を最大限に利用したといってよい。そのウラでまったく報道されなかったニュースがある。 経緯を見ると、1次投票でマドリードが落ちた。となると、2次投票は東京とイスタンブールの争いになる。ここで東京はイスタンブールを下して、1位を獲得したことを知らない者はない。そしてこの2次投票において、プーチンの4票(およびその関連票)が大きかったと、NHKは少なくとも2~3度、およそ「1カ月後に」解説した。10月初めに発売された『文藝春秋』11月号に体育界のボス森喜朗の「
日本政府による尖閣諸島(中国名;釣魚島)3島の国有化(2012年9月11日)から間もなく1年。尖閣周辺海域では、連日のように中国公船が接近し巡視船と並走ゲームを演じている。まるでお船の運動会。日中双方で新政権が誕生し、関係打開への期待が高まったものの、中国とは首脳会談どころか閣僚レベル対話も中断したままである。その一方、安倍政権は 「日米同盟を強化して中国を包囲する」政策をとり、多くの大手メディアもそれに「右へ倣え」している。中国包囲政策が機能し効果を発揮するには、二つの前提条件が満たされねばならない。第一に米中両国は常に対立する関係であり、「米中新冷戦時代が既に来た」か「来る」とみる。第二に「日米同盟」は中国を敵視するために存在し、同盟強化によって中国を「孤立」させることができるー。どうだろう。この1年の日米中関係を振り返ってみて、現実はこの前提条件通りに展開しているだろうか。6月の米カ
この1年、両岸論は「無人の孤島」をめぐる不毛な争いに引きずられてきた。今回は久々に本旨に還り、現代台湾を代表する作家で評論家の龍應台とのインタビューを掲載する。彼女は昨年5月に創設された台湾文化省で初代大臣に就任。インタビューは4月10日、文化省の執務室で3時間にわたって行われた。話は、当然ながら彼女の「大江大海1949」=写真(邦訳「台湾海峡1949」白水社)から始まった。台湾、香港で50万部を超えるベストセラーである。国家と権力に飲み込まれたさまざまな個人の物語。自身の両親をはじめ、無理やり軍隊に連れてこられた若者、捕虜を銃殺し戦犯として死刑判決を受けた台湾籍日本兵に,抗日戦争中の中国軍兵士など、戦火の中でアリのように潰された人びとの声を集めた内容である。オーラルヒストリーから歴史に迫る方法は「どんな国家もタマネギに似ている。皮を一枚一枚剥くと最後に残るのは個人で、あらゆる国家神話は崩
領有権争いは「棚上げ」以外に出口はない。日本と台湾が4月10日、台北で調印した漁業合意(写真 taiwan today)をみて、その思いを改めて強くした。合意は、尖閣諸島(台湾名:釣魚台)を取り囲む日本の排他的経済水域(EEZ)に共同管理水域を設け、台湾漁船の操業を認めた。その一方、尖閣諸島から半径12カイリ以内には台湾漁船が入るのを認めないことで「暗黙の合意」に達した。日本は中国、韓国とは漁業協定を結んだものの、国交のない台湾とは17年に及ぶ協議にも かかわらず無協定状態が続いていた。この海域を「百年来の漁場」(馬英九総統)にしてきた台湾漁民にとっては、遅すぎた合意と言えるだろう。一方、普天間基地とオスプレー配備で揺れる沖縄からは、「(台湾への)譲歩の代償を沖縄が払わされた」(「琉球新報」4月11日付社説)との強い反発の声が聞こえる。ここではまず、日台合意の背景を分析しよう。合意が実現し
日中尖閣紛争は、私見では起こるべくして起こったものだが、大方の国民にとっては、いきなり官許反日デモが現れて、国交正常化40年の友好運動の積み重ねが一挙に瓦解し、何が何やらまるで事態を把握できない状況であろう。まさにこのとき、快刀乱麻を絶つように現れたのが本書であり、一読を強くお勧めする次第である。著者岡田充(おかだ・たかし)は、1948年北海道生まれ。1972年慶応大学法学部卒業後、共同通信社に入社。香港、モスクワ、台北各支局長、編集委員、論説委員を経て2008年から共同通信客員論説委員を務め、桜美林大非常勤講師を兼ねる。主要著作として、『中国と台湾――対立と共存の両岸関係』(講談社現代新書、2003年2月)があり、この新書は90年代央の台湾独立運動が、海峡両岸の経済的合作の強化に伴い、「独立ではなく、統一でもない」「対立と共存の関係」に移行した現実を主として台湾から見つめ直した本として、
あるジャーナリストの話である――今の日本のメディア特に民放は、桜井よしことか中西輝政とか渡辺利夫のようなシロウトに中国を語らせますが、無節操もはなはだしい。今回の尖閣国有化をめぐっては、7月の段階ですでにCCTV4の「中国新聞」で、 「非法」(不法)、「購島」(島の政府買い上げ)、「閙劇」(茶番劇)」をキーワードに連日日本批判を繰り返していました。 9月13日の昼ニュースは、最初から30分間、尖閣問題のオンパレード。小生はこのままでは済まないと思っていたのですが、同日夜NHKの「ニュース9」と、翌14日の「おはよう日本」7時~7時45分のニュースには「尖閣なし」。あまりにも大きなギャップに絶句―― このジャーナリストの絶句に近い体験を私はこの半年、数回味わった。 3月16日、国際善隣協会で講演した際には、2月16日夜、北京での日本友好7団体の胡錦涛会見拒否に触れつつ、「40周年記念イベント
服部龍二教授の新著『日中国交正常化』は2011年5月に中公新書として出版された。2012年は田中訪中40年であり、その前夜に40年前の歴史を顧みて、未来の道筋を探ることは、時宜を得たテーマであるから、早速手にした。一読して、駄作と感じた。「田中角栄、大平正芳、官僚たちの挑戦」というサブタイトルが付されているが、本書の実質は「官僚たちの挑戦」の自画自讃に終始して、田中や大平の肉声は聞こえてこない、敢えていえば抹殺されたに等しい。「本当の政治主導とは」と帯封に書かれているが、私は「本当の官僚主導とは」と誤読したほどだ。私はこの本に深い失望を禁じ得なかったが、若い研究者を挫くことは老人としてあるまじきことと考えて、書評を控えていた。 しかし、本書は毎日新聞アジア調査会の設けたアジア太平洋賞を得たかと思うと、ついには朝日新聞大佛次郎論壇賞を得た。前者の会長は栗山尚一元アメリカ大使である。官僚礼讃の
日中双方双方の思惑によって、歴史の闇に消された国交回復のミステリアスな「秘部」をあぶりだす 田中角栄、食欲を失うほどの大問題 いまからおよそ三〇年前の話である。一九七二年九月二五日午後六時半(日本時間七時半)、北京の天安門広場に面した人民大会堂で周恩来首相主催の晩餐会が開かれた。数時間前に初めての直行便で到着したばかりの田中首相を歓迎するためであった。翌二六日の『朝日新聞』はこう伝えている。 <周恩来は「日本軍国主義者の中国侵略によって、中日両国人民がひどい災難をこうむった」と述べた。 (中略) このあと、日本国歌「君が代」が人民解放軍軍歌部隊によって演奏され、乾杯した。約二〇分後、今度は田中首相があいさつに立った。首相は盛大な歓迎を謝したうえで「過去数十年にわたって、わが国が中国国民に多大のご迷惑をおかけしたことについて、私は改めて深い反省の念を表明する」と述べた。これは事実上、中国侵略
Ⅰ.王力雄という行動する作家 友人の劉燕子さんが王力雄著『私の西域、君の東トルキスタン』(集広舎、2011年1月)を送ってくれたので、さっそく読んでみた。王力雄の名は、『殺劫—チベットの文化大革命』の著者ツェリン・オーセルの夫として、名前だけは記憶にあったが、どんな人物かまるでイメージがつかめなかった。書棚にはかつて『黄禍』(香港、明鏡出版社)があったが、目次さえ見なかった。今回の新書では、劉燕子が「監修・解説」のなかで詳しく紹介しているが、それに頼る前に、まずは自力更生、ネットで調べて見よう。 劉暁波の書いたものを調べる過程でなじみになった「独立中文筆会」のホームページ注1によると、王力雄の略歴は、次のように紹介されている。 肩書は「中国独立筆会特別推薦作家」である。祖籍は山東省黄県、漢族である。1953年5月2日、吉林省長春市に生まれた。父親は国営企業・長春第一汽車廠の幹部であり、文革
新年2月に『図説・中国力---その強さと脆さ』を出版した。一仕事が終わって、なにか書き漏らしたことがないかと気になった。そこで目についたのがMartin Jacques 著When China Rules the World: The End of the Western World and the Birth of a New Global Order ( The Penguin Press, 2009)であった。アマゾンで調べて見ると、2300円と書いてあるので、早速ワンクリック注文(クレジットカードが登録してあるので、文字通りワンクリックで注文できてしまうから恐ろしい)。 4~5日後、550ページ、ハードカバーの現物が届いた。同時に注文した日本の文庫本は327ページで1300円だ。2冊を比べながら、改めて「円高の威力」と、「日本の物価高」を実感した。定価から推測してペーパーバック版と
この間、戦前のマルクス主義者、秋沢修二、森谷克己、平野義太郎の、アジア的生産様式とアジア的停滞論との関わりを論じてきた。秋沢修二は停滞論的中国論を書いたが、予想に反して、彼はアジア的生産様式論者ではなかった。むしろ、アジア的生産様式否定論であった。森谷克己は、アジア的生産様式によってではなく、「東洋的生産様式」によってアジア的停滞を説明しようとしていた。最後に平野義太郎が、アジア的生産様式によって説明しようとしていたアジア的停滞とは、当初、中国やインドに向けられていたというより、むしろ日本向けであり、日本資本主義の停滞的側面、すなわち日本近代における「半封建制」或いは「封建遺制」を根拠づけようとしたものであった。転向後、彼はそれをアジア向け(主要には中国向け)に焼きなおしたのだった。もちろん、このようなことが分かったからといって、アジア的生産様式とアジア的停滞論は関係がなかった、などという
前々回は秋沢修二、前回は森谷克己について触れた。今回は、平野義太郎である。そして、問題となる著作は『大アジア主義の歴史的基礎』(1945年)である。この半年間に二度ほど目を通してはいるのだが、あれこれの学説や理論をかき集めた、ごった煮といった印象が強く、何とも評価のしようがない感じがしている。主に戦時中書かれた、時論的な、或いは政論的色彩の濃い論文を集めたからであろう。もちろん、左翼知識人の思想的転向の問題として論ずれば、何か語れるかもしれない。現実に、そのような視角にもとづく平野義太郎の戦時下のアジア的社会論について、すでに幾つも論文が書かれており、やはり講座派の旗手だった平野だけに、その点については注目度が高いといえる。だが、秋沢や森谷と同じように、あくまでも平野におけるアジア的生産様式とアジア的停滞論の関わりを問おうとすれば、ことはそれほど簡単ではない。 平野義太郎は、戦前講座派の重
中国なんでもランキング <1> 中国人の姓トップ100 <目次>へ戻る 2007.7.21 中国人の姓トップ100 順位 中国簡体字 ピンイン 日本漢字 日本音読み 備考 1 王 wang2 王 おう 9,288.1万人。全国人口の7.25%を占める。 2 李 li3 李 り 9,207.4万人。全国人口の7.19%を占める。 3 张 zhang1 張 ちょう 8,750.2万人。全国人口の6.83%を占める。 4 刘 liu2 劉 りゅう 5 陈 chen2 陳 ちん 6 杨 yang2 楊 よう 7 黄 huang2 黄 こう 8 赵 zhao4 趙 ちょう 9 吴 wu2 呉 ご 10 周 zhou1 周 しゅう 人口2000万人以上の姓(10) 11 徐 xu2 徐 じょ 12 孙 sun1 孫 そん 13 马 ma3 馬 ば 14 朱 zhu1 朱 しゅ 15 胡 hu2 胡 こ
やはり素通りするわけにはいかない。NHKテレビが放送した日本の台湾植民地支配に関するドキュメンタリー番組に、在日台湾人団体などが「偏向番組」と攻撃している問題である。番組は、NHK総合テレビの番組「シリーズJAPANデビュー第1回『アジアの“一等国”』」。4月5日に放送されてから1ヶ月以上たつが、NHKに街宣車で乗り付けディレクター解任を要求するまでエスカレートし、自民党の中山成彬元文部科学相が会長を務める議員連盟も、NHK会長あてに抗議文と質問状を出し圧力を掛けた。論争に油を注ぐ気はないし、無視したいのが本音だ。しかし、日台関係になると決まって「親日」「反日」という不毛な二元論に、議論は空回りする。我々の思考を覆う二元論から解放されねばならない。 新政権に喪失感 番組を「超偏向」と批判した「週刊新潮」(4月23日号)によると、その内容はおおよそ次のようなものだ。 テーマは、50年に及んだ
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2009年新春第2弾のロードショーとして映画「戦場のレクエイム」が日比谷シャンテシネ等で公開される。私はたまたまこの映画の輸入会社から依頼されて、以下のような映画紹介の短文を書いた。――御用とお急ぎでない方に、この映画をお勧めしたい。 映画「戦場のレクエイム」は、画期的な物語だ。数多くの抗日戦争を闘った「集団的 英雄譚」とはまるで対照的に、「個人のドラマ」に焦点を絞るのは初めての企画であろう。舞台は抗日戦争が終わり、続く解放戦争期の最終段階(すなわち「淮海戦 役」)における人間ドラマだ。連隊という「大の虫」を活かすために、中隊という「小の虫」を犠牲にするケースは、厳しい戦闘の場ではしばしば見られるが、この映画も主題はこれだ。ただし、このような形で犠牲となり、全滅した中隊が「烈士として讃えられる」のがよく見られるケースだが、この映画の中隊はなぜか「失踪者」として扱われた。戦士として最も不名誉
前回は、モンゴルのロシア支配(タタールのくびき)において、多元的権力の社会から単一権力社会への転換が行われたこと、そしてそれと平行して所有関係(所有形態)の質的転換が行われたことを述べた。さらに、単一権力社会と多元的権力の社会では、権力と所有の関係が異なること、単一権力社会における所有関係のあり方は「すべての所有(私有)に王の意志が優先する」であり、多元的権力の社会における所有のあり方は「所有は所有権として存在するがゆえに、王権は臣下の所有から制限を受ける」というところまで話が及んだ。 今もなお、マルクス主義とかマルクスの歴史観に愛着を持っている我々としては、どうしても農村共同体とか農民的土地所有が、キエフ国家期及びモンゴル支配期において、実際にどのようなものであったのかについて、強い関心をもたざるをえないが--筆者の勉強不足のせいではあるが--どうも具体的には見えてこない。キエフ国家期に
我々のような戦後世代の、その青年期における思想経験において、社会主義は避けて通れない問題であった。多かれ少なかれ、誰もがその影響を受けたはずである。この場合の社会主義とは、大体において「マルクス=レーニン主義」であった。1960年代以降、スターリン主義批判を掲げて登場した新左翼もまた、「マルクス=レーニン主義」に対し、極めて少ない例を除けば、ほとんど疑問を持たなかった。社会主義にシンパシーを抱く全ての人々にとって、ロシア革命は、あい変らず、史上初めて社会主義を成立させた革命として尊ばれていたし、個々の指導者について、それぞれ欠点は指摘されることはあったとしても、全体として、ロシア革命とその後に樹立された社会主義の祖国ソヴィエト=ロシアは、一貫して擁護の対象であった。ソヴィエトを冠した独裁体制は、共産党の独裁に過ぎないとか、スターリンの個人崇拝をもたらしたと批判はされたとしても、「プロレタリ
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