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去る2月14日山梨県全域を襲った歴史的大豪雪により、山梨県では県民生活全般において甚大な被害が発生し、孤立する地域も多数発生しています。 当県では、昨日先遣隊を派遣し、現地での状況を確認していましたが、山梨県知事からの除雪支援の要請を受け、新潟県建設業協会等の協力のもと、雪国新潟で培った除雪への技術を活かし、上越市とともに、山梨県での応急対策を支援すべく、次のとおり除雪車及びオペレータが出発しました。
昨日の東京電力廣瀬社長との会談において、フィルタベントが稼働する状況下では、避難中の住民が健康に影響のある被ばくをする危険があることが確認されました。 また、「新規制基準をクリアしただけでは住民の安全を確保できず、自治体との協議が必要」という点も共通の認識となりました。 加えて、残念なことですが、東京電力は、フィルタベント以外の設備についても、田中原子力規制委員会委員長が「最低限の基準」と指摘する新規制基準をクリアできるか自信が持てていない状況にあります。 柏崎刈羽原子力発電所は、停止していても生きている施設であり、安全確保が必要です。事業者が現状に対しても安全確保に自信を持てず第三者の目を入れたいという状況を放置することは、地元にとっても望ましくありません。 フィルタベントの性能が十分なのか、避難計画と整合性が取れるのか等については、県技術委員会の場でも検討する必要があると考えて
東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 様 柏崎刈羽原子力発電所の安全性の確保についての申し入れ 格納容器フィルタ・ベント設備は、放射性物質を薄めるとはいえ、外部に放出する設備です。 承知している計画内容では、中越沖地震で火災を起こした3号機所内変圧器の不等沈下対策として行った基礎工事対応と異なった対応となっております。 また、誰がどのような状況下で判断し、事前の地元住民への情報連絡はどのように行うかなど運用面も含めた安全性の確認が必要です。 県民の安全・安心を確保するため、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書(以下「安全協定書」という。)を締結していることを踏まえて、貴社に対して次の対応を行うよう申し入れます。 記 1 事前了解 原子力規制委員会への申請前に、安全協定書第3条に基づく事前了解を得ること。 2 設計の変更 事前了解の手
本日、東京電力が、柏崎刈羽原子力発電所について、規制基準への適合状況の審査申請を行うことを、取締役会で決定したとの発表がありました。 しかしながら、福島第一原子力発電所事故はいまだ収束しておらず、事故の検証も不十分です。 東京電力は、事故当時のテレビ会議の映像を完全に公開していないなど情報公開への姿勢が不足しており、また、事故の責任を誰もとっていないなど、総括も終わっていません。自ら引き起こした事故に対する企業としての責任も果たしていない中、申請を行うことについては、到底国民の理解が得られるものではありません。 こうした中、地元に何の説明もなしに、会社として申請の方針を決定することは、立地地域との信頼関係を構築する意思がないものと受け取らざるを得ません。 規制基準に基づき必要となる、フィルター付きベント設備は、放射性物質を、薄めるとはいえ外部に放出する設備です。事故時の対応を考えれ
先般、浄水発生土に含まれる放射性セシウム濃度が、1キログラムあたり400ベクレル以下であれば園芸用土として、また、同濃度が1キログラムあたり200ベクレル以下であればグラウンド土に利用できるとの考え方の通知を受けました。 本来、放射性物質に汚染されたものは、IAEAの基本原則に基づき、拡散させることなく、集約管理すべきと考えています。さらに、濃度規制だけでなく、生物濃縮や総量についても配慮すべきものと考えます。 放射性物質の規制を原発事故以前より緩和することについては、各地域の状況を踏まえて判断する必要があり、原子力発電所立地県としては、原発事故前よりも放射性物質の規制が緩和され、原子力発電所構内より、その敷地外での取り扱いが緩くなることを懸念します。
県内の放射線測定データ ■ 3月31日 13時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 12時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 11時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 10時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 9時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 8時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 7時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 6時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 5時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 4時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 3時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 2時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 1時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 0時現在の放射線測定状況 ■ 3月30日 23時現在の放射線測定状況 ■ 3月30日 22時現在の放射線測定状況 ■ 3月30日 21時現在の放射線測定状況 ■ 3月30日 20時現在の放射線測定状況 ■
新潟県災害対策本部では、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災された方々の受入を行っています。 手順は以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。 記 ① 相談所は、国道49号線近くの旧阿賀野市立大和小学校(阿賀野市小浮2443)に設置しておりまので、被災された方は相談所においでください。 ② 相談所において、健康に関する不安や、今後の生活等についてのご相談をお受けしております。 ③ 受入先についてのご相談も、相談所にてお受けいたします。 【本件についてのお問い合わせ先】 新潟県災害対策本部 被災者救援部住宅確保対策班 tel 025-282-1747 025-282-1748 025-282-1749
防災局 住所: 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話: 025-282-1604 ファクシミリ: 025-282-1607 電子メール: ngt130010@pref.niigata.lg.jp
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