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画力アップ
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イスラエル軍によるガザ地区への無差別攻撃で多数の死傷者(2000人、大部分が民間人)が出ている。何故、こういうことが続いているのか。 (事務局 渡辺裕文) ●パレスチナ問題とは 東地中海のパレスチナ地域(右図の○印内)の領有をめぐるユダヤ人とアラブ人の争い。 ●問題の本質 英米政府にとって、ユダヤの大富豪による圧力と、中東の石油資源と産油国支配のための軍事的拠点が必要だった。 ・1947年 米英主導で国連の「パレスチナ分割決議」 ・1948年 米英の軍事力を背景にイスラエル(ユダヤ人国家)建国 ・世界中から集まってきたユダヤ人と国を奪われたパレスチナ難民との争い ●歴史的背景 ・紀元前10世紀(3000年前)、ユダヤ人の国(イスラエル王国)があったが、交通の要所であったため、度々侵略を受け、滅亡。 ・紀元前135年、ローマ帝国がここを占領。その後も、多くの戦乱でユダヤ人は世界各地へ散らばっ
昨年末に行われた衆議院議員選挙の投票率は、戦後最低の59.32%でした。 国政選挙でおよそ6割、 地方議員の選挙になると半数以下しか投票に行かないケースも多くなっています。 また、6割という国政選挙でも年々投票率が下がってきています。 政治に呆れているという面もあるでしょうし、政治に関心が薄くなっているという面もあるでしょう。 では、他の国はどうでしょうか? 北欧の国々の投票率は高く、 最近の国政選挙などの投票率は、 スウエーデン85% アイスランド85% デンマーク 88% ノルウェー 76% フィンランド67% 8割を超えている国もあります。 他の西欧諸国などでは、意外に低く、 ドイツ 71% イギリス 66% フランス 57% アメリカ 42% 世界には義務投票制として法律で義務化している国もあります。 そうした国ではおおむね8割を超えています 特に投票に行かなかった場合の
◆飢餓の現状 飢餓が原因で1日に4~5万人(1年間に1500万人以上)の人が亡くなっており(FAOより)、そのうち7割以上が子どもたちです。 ◆世界中には食べ物が足りないの? 「飢餓」になるのは、食糧が十分につくられていないからではありません。 穀物は年間 24億トン生産されています。 これは世界中の人が生きていくのに必要な量のおよそ2倍になります。 24億トン (年間穀物生産量) ÷ 71億人 (世界の人口) ⇒ 338kg (1人当たり) ※1人当たり1年間の標準量は 180kg それでも食べ物の不足している人がいるのは、どうしてでしょうか? ◆たくさんの穀物はどこへ 1人当たりの食糧供給量を比較すると、日本では必要なカロリーより 31%も多く、ソマリアでは16%不足しています。 私たちのように食べるものがいつでも十分手にはいるのは、世界のおよそ2割の人だけなのです。 穀物は人間が食べ
環境先進国、ヨーロッパのゴミ処理の原則で、この4Rによってゴミを大幅削減することに成功しています。 日本の現在のリサイクル法は、ヨーロッパで15年以上も前に失敗した法律なのです。 ◆REFUSEとREDUCE (やめる、減らす) ゴミは企業責任であり、すべての生産物を最終処分しなければなりません。 そのため、企業はゴミになるものは作らず、売らなくなります。 また、市民にもゴミに責任があり、ゴミの量に応じて処理代を払わなければなりません。 そのため、市民がゴミになるものを持ち帰らず、買わなくなります。 その結果、野菜や卵はスーパーでもバラ売りがあたりまえになっています。 買い物袋を持って買い物に行くのもあたりまえです。 処理費用はごみのかさに応じて直接負担となるため、減量に向けた意識を持ちやすいのです。 ◆REUSE(再使用) たとえば、ペットボトルは使い捨てでなく、何度も再使用しています。
菅首相の要請で浜岡原発が停止し、政府のエネルギー基本計画は白紙から見直されることとなりました。これは、日本の政治が、業界や官僚によって動きが取れない現状であることを考えると異例です。業界もマスコミも「唐突過ぎる!根回しが無い!」と強く反発していますが、これは「周到な根回し」では、できなかったことです。 ここで改めて、「原発のウソ」と「脱原発は可能である」ということをまとめました。 (事務局 渡辺裕文) ●「日本の電力の3割は原子力発電」? 日本の電力の3割は原子力発電とよく聞きます。確かに発電している3割は原子力発電です。しかし、「原子力発電を止めたら、電気が3割不足する」というのは間違いです。 私たちがよくみかけるグラフは、原子力発電をベースにして発電しているグラフですが、グラフを下の図のように書き換えると、原子力発電は全く必要ないというグラフになります。水力発電、火力発電で日本の電力は
「電力の30%は原発である」 という意味、知っていますか。 「電力供給の30%が原発」ということであって、 「原発がないと電力が30%足りなくなる」 という意味ではありません。 その意味を説明します。 原発は調整が難しいため、ふだんフル回転しています。 (しかし定期点検で休ませていることも多いです) それに対して、火力や水力は調整が簡単なので、 ふだん電力需要の増減に合わせて調整しています。 だから、ふだんから原発はフル回転、 火力と水力で調整しているのです。 「原発がないと電力が30%足りなくなる」 というのは、電力需要が最大の時に、 原発が30%というだけのことです。 火力、水力には余力があるのです。 その余力はなんと30%以上あるのです。 ということは? そうです。 原発はいらないのです。 そのことが、下の資料で明白です。 「エネルギー・経済統計要覧」に掲載された経産省と電事連のデー
◆世界のエネルギーの現状 ・化石エネルギー(石油、石炭、天然ガス) 先進国の経済や生活は、化石エネルギーに依存しており、化石燃料は何億年もかかってつくられた有限の資源であり、あと数十年で枯渇すると言われています。 しかし年々消費が増加、途上国も経済拡大をめざし、枯渇がさらに早まることは確実になってきています。 埋蔵量の少ない産油国はあと20年で原油資源の枯渇が見込まれており、その 時産油国(OPEC)は大幅に輸出削減に走ると見られており石油に過剰に依存している世界経済の崩壊は避けられない状態になっています。 さらに化石エネルギーの大量消費で二酸化炭素が急激に増加し地球温暖化が進行異常気象、海面上昇、洪水、食糧不足、環境難民増加など深刻な問題が発生するという事も考えられます。 「二酸化炭素排出量を早急に60~80%削減の必要あり」(国連 IPCC報告) ・原子力エネルギー チェルノブイリ事故
2013年の最新版はこちら 日本の国家予算は85兆円と言われていますが、国の借金の返済だけで約100兆円、年金支出で34兆円。これだけで85兆円をはるかに越えています。日本の国家予算(家計)はいったいどうなっているのでしょう?『地球村』事務局 (※平成20年度第2次補正予算が国会の審議中ですので、平成19年度決算を元に算出しています) ●一般会計の矛盾 国家予算が85兆円あり、この中から各省庁へ使えるお金の配分が国会で決められます。厚生省22兆円、国土交通省7兆円、防衛省5兆円、環境省0.2兆円など。 しかし、厚生省の年金支出だけで34兆円ですから、厚生省の年間予算を大きく上回ります。この矛盾は、各省庁に見られます。さて、これはどういうことでしょう。 ●特別会計の不可解 実は各省庁には、さまざまな収入があるのです。これを特別会計といいます。 各省庁のこうしたお金の総額は377兆円。国家予算
◆人口爆発って? 「人口爆発」とは人口が急激に増えることです。 定義があるわけではないのですが、 100年で人口が2倍以上になれば十分に人口爆発です。 人類の歴史 300万年のうち、ほとんどは人口が安定していたと考えられます。 ところが、約1万年前に農耕を覚えてから、徐々に人口が増え、産業革命以降さらに加速されました。 西暦元年には 1億人だった人口が1000年には2億人、1500年には5億人、1900年には15億人、そして現在70億人と爆発的に増加しています(2011年10月現在)。 今も、1秒に3人、1時間に1万人の赤ちゃんが地球のどこかで生まれているのです。 ◆どうして人口はこんなに増えたのでしょう? 人口爆発をしている国は、インド、ソマリア、エチオピア、東南アジア諸国...と貧しい国、途上国がほとんどです。 このため、一般的には「貧しいから」「教育が不足しているから」「避妊を知らな
『地球村』とは、国連などが提唱する飢餓、貧困、戦争、環境破壊などのない、「永続可能な社会」(幸せな社会)のことです。 ネットワーク『地球村』とは、『地球村』(幸せな社会)の実現のためのネットワークです。
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