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日本における「知識創造」および「デザイン思考」の第一人者として、1990年代から両者の切り口で数多くの研究と実践を手がけてきた多摩大学大学院教授の紺野登氏。その紺野氏に、ITの進展を背景に激変する時代の中で、新しい経営の方法論として注目を集める「デザイン思考」について、その真価と経営に与えるインパクト、そしてデザイン思考を取り入れた経営のポイントについて聞く。 第1回:なぜ今、デザイン思考なのか > デザイン思考の4つのプロセスーー第1回では、デザイン思考が生まれてきた歴史を紐解くとともに、その本質について語っていただきました。デザイン思考とは、従来のようなモノのデザインを対象とするのではなく、情報化社会の進展にともなうコトを対象としたデザインであるということですね。では、具体的にいかにしてデザイン思考を進めたらいいのか、その方法論についてお聞かせいただけますでしょうか。 紺野 デザイン思
日本における「知識創造」および「デザイン思考」の第一人者として、1990年代から両者の切り口で数多くの研究と実践を手がけてきた多摩大学大学院教授の紺野登氏。その紺野氏に、ITの進展を背景に激変する時代の中で、新しい経営の方法論として注目を集める「デザイン思考」について、その真価と経営に与えるインパクト、そしてデザイン思考を取り入れた経営のポイントについて聞く。 イギリスに端を発し、シリコンバレーで開花したデザイン思考ーー近年、ビジネスの現場でデザイン思考が着目されていますが、紺野先生は20年以上も前にデザイン思考を日本へ紹介され、これまで数多くの企業とともに実践的な取り組みをされてきました。まずは、デザイン思考が登場した歴史的背景を踏まえつつ、紺野先生とデザイン思考の出合いについてお聞かせください。 紺野 「デザイン思考」(design thinking)という言葉が広く認知されるようにな
「IoT(Internet of Things)」やビッグデータ、あるいは人工知能(AI)の本格的な活用が、「デジタルシフト」という新たな潮流を生んでいます。IoTにより現実の社会やビジネスなどあらゆる事象がデータとして容易に扱えるようになり、デジタルの世界で俯瞰(ふかん)して捉えることができるようになってきたからです。ここでは、デジタルシフトがどれほどのインパクトを持ち、世の中をどう変えていくのか、それに対し企業にはどのような取り組みが求められているのか――その将来像を日立の取り組みと共にご紹介したいと思います。 日立製作所 ICT事業統括本部 Senior Technology Evangelist 渡邉友範 デジタルで大きく変わっていくビジネス その進化が企業にもたらす意味とは?ー もはや避けられない「デジタルシフト」デジタル技術を積極的に取り入れることで、社会やビジネスの変革を加速
「世の中を良くすること」を目的としながら利益も生み出す経営戦略、J-CSV*。その実践例第2弾は、日本を代表するアウトドア用品メーカー、株式会社スノーピーク。最高の品質を追求した製品開発で他の追随を許さない同社が生み出す、社会への価値とは何か。広大なキャンプフィールドに囲まれた新潟県三条市の同社で、代表取締役社長の山井太氏に話を聞いた。 * CSV(Creating Shared Value:共有価値の創造)とは、2011年にマイケル・ポーター氏らが提唱した経営戦略。その日本版として、一橋大学特任教授の名和高司氏が「J-CSV」を2015年から提唱している。 キャンプが現代人を変える――スノーピークはオートキャンプの愛好家向けに、ハイエンドクラスのアウトドア用品を提供し続けてきました。今、どんな方針でビジネスを展開しているのですか。 山井 我々は、オートキャンプが大好きな社員たちがユーザー
マイケル・ポーター教授らによって提唱されたCSV(Creating Shared Value:共有価値の創造)は、営利企業が社会ニーズ(社会課題の解決)に対応することで経済的価値と社会的価値をともに創造しようとするアプローチである。すでに一部のグローバル企業では、CSVの実践こそが競争力の源泉であるとして取り組みが始まっている。一方、日本ではまだその概念の理解が不十分であり、CSR(企業の社会的責任)とCSVが混同されがちだ。本特集では、競争戦略の新しいパラダイムであるCSVの概念をひもとくとともに、CSRとの違い、社会的価値と経済的価値の両立を実現してくうえで必要な取り組みや心構え、実例などについて、CSV研究の第一人者である慶應義塾大学の岡田正大教授に話を聞く。 「第1回:なぜ今、CSVが注目されるのか?」 「第2回:CSVは持続的優位性を築く」はこちら> 「第3回:CSVと社会イノベ
いま、企業間のコラボレーションによるオープン・イノベーションが加速している。オープン・イノベーションとは、1社に閉じてイノベーションを実現するのではなく、社外のアイデアや技術を取り込んだり、逆に外部に提供したりして行うやり方だ。これにより、素早く、安価に、顧客が求める製品やサービスを提供することができる。すでにいくつかの企業で始まっている事例を引きつつ、オープン・イノベーションの基本的な考え方と、失敗しないための処方箋について、経営学者で、経営史・イノベーション研究の第一人者である米倉誠一郎氏に聞く。 外部と連携することで、安く、速くできる 今、オープン・イノベーションが注目されています。オープン・イノベーションとは、どのような考え方で、どのような背景のもとで、生まれてきたのでしょうか。また、米国で提唱された概念が、なぜいま、日本企業で着目されているのでしょうか。 米倉 オープン・イノベー
社員が生き生きと働き、活気に満ちあふれた職場。そんな組織をつくるために、必要なこととは何か。多くの経営者が頭を悩ませるこの難題に、経営と科学という異なるアプローチで挑む、星野リゾート・星野佳路氏と株式会社日立製作所・矢野和男。第2回では科学の側からのアプローチとして、矢野が研究を進める「ハピネス」の定量化について、自ら星野氏にプレゼンテーションを行った。 「第1回:仕事を楽しくする組織の形」はこちら > 人の動きから見えてくるもの 矢野 わたしがやっている「ハピネス」の研究について紹介させてください。もともと20年くらい半導体の研究をしていたんですが、日立がその分野から撤退することになって、何か新しいことを始めなきゃいけないことになったんです。そこで2004年から、今で言うビッグデータを使って人間の幸福度「ハピネス」を測るっていう研究を始めたんです。 日立製作所 矢野和男 実は学生時代から
生産性の高い組織を、どうやったら作ることができるのか———? 経営者にとっての永遠の課題をめぐり、2人のプロフェッショナルが激論を交わしました。 1人は、リゾートホテル運営を手がける、星野リゾートの星野佳路氏。 もう1人は、ウェアラブル技術とビッグデータの研究者、株式会社日立製作所の矢野和男。 経験かデータか。2人のプロフェッショナルがたどり着いた、最高のパフォーマンスを生み出す組織とは? 支配人も立候補で決まる! フラットな組織がスタッフのモティベーションを高めるかつて人材集めに苦労した星野氏が、試行錯誤の末にたどり着いた組織作りの結論。 それは、「仕事を楽しくするしかない」ということでした。 星野リゾート代表 星野佳路氏 「自分たちで判断することで、高いモティベーションを持って仕事ができる。それが、楽しく働くということにつながると思うんです」(星野氏) スタッフが役職で呼び合うのを禁止
検索やソーシャルメディアの普及に伴い、「向こう(顧客)からこちら(企業)へ」のベクトルを重視する「インバウンドマーケティング」の概念が、企業の間でにわかに広がりつつある。同分野の第一人者として知られる高広伯彦氏に押さえるべき勘所を伺った。 第1回 なぜ今、注目を集めているのか? > インバウンドマーケティングを成功させる上で鍵を握るのがペルソナと、マーケティングとセールスをつなぐ一貫したプロセスとしてのパイプラインマネジメントだ。具体的なペルソナを描くことで、顧客との疑似的な対話を通じて商品やサービスのあり方を改善することができる。また、パイプラインマネジメントは顧客の行動を基に設計されなければならない。 B2CとB2Bのインバウンドマーケティング インバウンドマーケティングを生み出したのは、自分で調べたり学習したりする顧客の存在だ。 年配の中には、そうした行動スタイルになじめない人もいる
検索やソーシャルメディアの普及に伴い、「向こう(顧客)からこちら(企業)へ」のベクトルを重視する「インバウンドマーケティング」の概念が、企業の間でにわかに広がりつつある。同分野の第一人者として知られる高広伯彦氏に押さえるべき勘所を伺った。 顧客は、疑問や関心があればすぐに検索して調べている。そして、同じ関心を持つグループはソーシャルメディアで情報を共有する。こうした時代背景の中で、「インバウンドマーケティング」への注目度も高まっている。人々の関心に刺激を与え、疑問に答えるようなコンテンツを用意しておけば、多くの問い合わせが来るだろう。良質の見込み客が集まり、その一定数は新たな顧客になってくれるはずだ。 検索とソーシャルがもたらしたインパクト 近年、「インバウンド」という言葉をよく耳にする。海外から日本を訪れる旅行客がインバウンド、日本から海外に出かける旅行者はアウトバウンド。最近注目される
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