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株式会社ズノー(本社:東京都港区、代表:髙瀬 真尚)は、補助金や助成金、支援金などの事業者の取り組みをサポートする資金の一部を給付する情報を集めて、メール配信で無料提供するサービス「補助金DASH」を2023年8月1日にリリースいたしました。 【ホームページURL】https://www.nyusatsu-king.com/dash/ 「補助金DASH」とは? 官公庁(国や地方公共団体)がweb上に掲載している補助金や助成金など、事業者に資金の一部を給付する情報を集めて、最新の情報をメール配信で無料提供するサービスです。 地方公共団体は北海道~沖縄まで規模を問わずに細かい情報まで収集対象にしており、地方公共団体1,788団体(47都道府県、20政令指定都市、23特別区、1,698市町村)を網羅していますので、所在地域の有益な情報を入手することにご利用いただけます。 例えば、エネルギー価格高
株式会社ウェイブダッシュが運営する地域応援サイト「生活ガイド.com」が、6月に発表したランキングに引き続き、「全国住みつづけたい街ランキング2020」のトップ20を発表した。 このランキングは、2019年8月1日~2020年7月31日の期間、生活ガイド.com会員22,381人の中で、住んでいる街と住みたい街に選んだ市区町村が同じ割合をランキングにしたものとなっている。 第1位は、富山県富山市。 会員の約6割が自分が生活している富山市を「住みたい街」に選んでいる。 富山市は、市内を数多く走っている路面電車により、市内の回遊性を強化され、利便性を高めたコンパクトシティの成功事例として取り上げられることの多く、北陸新幹線の開通によって、富山県の県庁所在地としての賑わいをみせている。また、富山城の城下町として発展してきた歴史を持ち、街の風景に溶け込んだ立山連峰がさらに美しい街並みを作り出してい
パラレルキャリアとしてはじめる人も増えた、本業とは別のボランティアなどの社会貢献活動。そのなかでも自分の仕事のスキルを活かしたボランティアでもある「プロボノ」とは、どういうものかご存知でしょうか? プロボノ活動を通じて得られるメリットや、相乗効果について具体的に紹介していきます。 専門分野で活躍する「プロボノ」たち 平日、仕事が終わってからの時間や、休日を使って、ボランティア活動に参加するする人も増えましたが、自分の仕事のスキルを活かした「プロボノ」という活動の仕方をしながら、社会貢献する人も増えています。 プロボノとは、ラテン語で「公共善のために」を意味する「pro bono publico」の略で、各分野の専門家が、職業上もっている知識・スキルや経験を活かして社会貢献するボランティア活動全般や、それに参加する専門家自身を指します。 もともとはアメリカやイギリスの法律関連職の人々が無報酬
地方発展において教育は極めて重要な機能を果たします。これは子どもたちに向けたものだけでなく、大人の世代の再教育においても言えることです。学ぶことなくして、正しい事業も取り組みも進めることは難しく、また学ぶ機会を作らなければ新たな技術や知識を共有していくこともできません。 1.従来型教育は「地方が不利」になる設計だった 従来の学校システムは、地方に不利になる設計だったと言えます。 巨額の予算を投じて校舎を建て、校庭を作り、プールを開発する。さらに日々通学して教室に入り、その場にいる先生が講義をする。教科書も統一のもので、成績評価も全国統一されます。しかし、都市も地方も一緒に作られた学校というシステムは、同じシステムだからこそ地方に不利になっています。相対的に都市部より生徒数は少ないのに、同じようなハードが要求され、さらに先生も集めなくてはならない。そして、より成績の良い子供たちは、競争の激し
今や世界中の企業が熱視線を注ぐ、EC(電子商取引)。そのシステム構築で日本有数の実力を持つ企業が宮崎にあることをご存じだろうか。濵渦伸次代表率いる株式会社アラタナがこれまでに手がけたECサイトは800件以上。その技術力が認められ、2015年からはファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOグループへの参画も果たした。地方企業の新たな理想形を模索し続けている同社の思いを、濵渦代表にうかがった。 きっかけは、アルバイトで始めたネットショップ ―まずはご経歴を教えていただけますか? 私は宮崎の都城工業高等専門学校に通っておりまして、卒業してリコーという会社に入りました。その頃はあまり宮崎が好きじゃなくて、就職したら外に出ようと決めていたんです。ところがカメラが好きで入社したのに、配属されたのはコピー機の部署…。3ヶ月で辞めて、宮崎に帰りました。 ―好きではなかった宮崎にUターンさ
日本における空き家問題は解決されるどころか、むしろ問題が拡大しているという点では極めて深刻な状況に陥っています。空き家は「放置されて怖い」といったようなことだけでなく、多くの人々に様々な影響を生み出します。 悪化する「空き家」問題 総務省統計局が発表した「2013年住宅・土地統計調査」によれば、2013年段階で総住宅数は6,063万戸、総世帯数は5,246万世帯となっており、既に世帯数を大幅に上回る住宅が日本には存在していることがわかります。空き家は820万戸に達し、13.5%の空き家率に達しています。都道府県別でみれば、山梨県は22.0%、長野県が19.8%、和歌山県が18.1%、高知県が17.8%、徳島県が17.5%と高い数字を出しているものの、宮城県以外では全ての都道府県で10%を超える空き家率を記録しています。 1963年時点で総住宅数が2,109万戸、総世帯数2,182万世帯とな
現代の社会には、ものがあふれ、大抵のものは手に入ります。物質的な欲求が満たされた現代において、企業は作り手・売り手主導のマーケティングから、買い手(顧客)主導のマーケティングへと舵を切ることが求められています。そこで、必要となるのが「価値創造型思考」です。いままでにない新しい価値をどのように生みだしていくのか、3つのポイントをお伝えします。 価値とはなにか? そもそも価値とはなにかというと、価値とはお客さまが「買う理由」です。お客さまが商品を買う場合、そこには(たとえ無意識にでも)お客さまなりの「買う理由」があります。逆にいえば、買う理由の無い商品には価値がありません。この「買う理由」をいかに想像できるかが、「価値創造型思考」の鍵となります。 日本は長らく、お客さまの感じる価値に鈍感になっているのではないでしょうか。その典型的な例が、ガラケーや液晶テレビです。日本のメーカーは、携帯やテレビ
今から5年前、東京のITベンチャー界をざわつかせていた男が故郷・宮崎に帰ってきました。現在は、宮崎大学・地域資源創成学部の講師として、大教室で、研究室で、時にはゼミの飲み会で、膝を交えて語り合い、学生たちを指導しています。その人は土屋有さん、38歳。Jターンしたきっかけ、「週末婚」を解消するまでの経緯、移住後の変化についてお話を聞きしました。 「かっこいい大人」を目指しITベンチャーへ インタビュー場所は土屋さんの研究室。中からウクレレの音色が聞こえ、ドアを開けると浴衣姿の先生が。その日は1カ月に1回土屋ゼミで設けられている「着物デー」。彼自身が最近、着物に凝っていることに加え、学生たちに和服を着る機会がほとんどないこと、キャンパス内でアジア系の留学生が民族衣装を着ていることなどから、「俺たちも着物を着よう」とこの日を決めたといいます。 それにしても、髪を後ろで結わいた様子は、着物でなくて
40代になると「これからの人生、どう生きていくべきなのか」と誰しも思うことがあるものです。今回は、人生100年時代に向けて、いまの仕事を続けるかどうか、これからをどういう方向性で過ごすのか、考えるべき4つのポイントをご紹介しましょう。 1.キャリアの棚卸をしよう まずやってみてほしいのは、いままでのキャリアの棚卸です。いままでの人生でどんな経験をしてきたのか、モチベーションがどう上がり下がりしてきたのか、モチベーションゼロの横軸を基準に社会人になってからのモチベーション曲線を描いてみて、振り返りをするとよいでしょう。 「社会人になってから」と書きましたが、最もおすすめの方法は、誕生してから幼少期・学生時代も含んだ人生全体の曲線を描いてみることです。そのほうが自分はもともとどんなことに興味があったのか、何が好きだったのか、やりたかったことは何だったのか思い出しやすくなります。 ただし、社会人
鹿児島市の中心部・天文館に、2010年グッドデザイン賞を受賞した「マルヤガーデンズ」という集合施設がある。百貨店跡地の再生商業施設で、ファッションブランドやインテリアショップ、雑貨関連ショップが入居していることに加え、各フロアに「ガーデン」と呼ばれるコミュニティギャラリーを設置、地域のNPO法人や民間団体が活動できる場所を提供する「ユナイトメントストア」だ。以前は三越百貨店が入居していた建物を再生させ、「鹿児島を変えた」といわれるほどのインパクトを与えた。実現させたのは、東京で公認会計士として監査法人や外資系企業でのキャリアを積んだ後にUターンした前社長の玉川惠氏だ。輝かしいキャリアの中での大胆な転身の理由を、当時の鹿児島を振り返りつつ産みの苦しみ、開業後の模索、これからのビジョンなどを含め語っていただいた。 「家族との暮らし」が優先順位の最上位であることに気づいた 鹿児島は「マルヤガーデ
最近では公営の大規模な図書館だけではなく、閉校となった学校の校舎を利用したものや空き店舗などを活用した民営の新しいタイプの図書館の開設も続いています。それらの図書館はまちづくりや地域活性化を支える役割を担っていますが、今回は地域住民が設計段階から開館に深く関わった公共図書館の最新事例を中心に今後の方向性を考えたいと思います。 閉校された校舎を利用する新しい試みの図書館 4月1日に京都市中京区の高瀬川沿いにある旧立誠小学校跡地に、敷地の四隅に図書室と図書棚3ヵ所を設けた新しい試みの「立誠図書館」が開館しました。2020年春にはホテルや図書館を併設し、自治会活動スペースなどを含む複合施設として完成される予定ですが、工事中も地域の歴史や文化を発信し続けるために、一般社団法人「文まち」の仮設事務所に先行してオープンさせたもので、三つのテーマから約500冊の書籍を所蔵し、カフェも併設しています。 1
人口減少や高齢化が進む中、地域にある公共図書館は子どもからお年寄りまで幅広い世代が長年にわたって最も利用する公共施設の一つですが、近年ではまちづくりや地域活性化を支える役割と期待が高まっています。図書館が地域住民や地域の課題とどのように関わり、運営に取り組むことができるのかを各地の最新事例も交えて考えたいと思います。 地域住民集う大学図書館の学生運営によるモデル事業 大小を問わず、日本各地の市町村には公共図書館があります。古くから居住する地域住民にとっても、また新たに住民となる移住者にとっても地域の中で最も利用される公共施設の一つです。現在、日本における図書館数は、日本図書館協会の資料によれば、2017年現在で3,292館あるといいます。ここ5年の推移を見ましてもわずかながら微増傾向ですが、30年前の1987年の1,743館に比べれば倍近くとなっており、それに比例して利用者数も増えています
『WILL CAN MUST』という言葉を聞いたことはありますか? 理想のキャリアを描くときに、よく使われるフレームワークのことです。就職活動の際にもよく使われるフレームワークですが、今回はこちらをご紹介しつつ、起業に必要な『WILL CAN NEED』のフレームワークについて触れていきます。起業に欠かせないNEEDの視点とは? どうやってNEEDを見つけるのかについてもご紹介します。 WILL×CAN×MUSTで充実した「働く自分」を描く このフレームワークでは、WILL(やりたいこと・意志)とCAN(できること)とMUST(やるべきこと)をかけ合わせ、3つが重なる部分の仕事をすることで、個人が力を発揮でき、充実度も高いといわれています。 具体的には、WILLは、将来やりたいと思っていることやありたい姿のことです。「こんな風になりたい」「こんな仕事をしてみたい」など、想いは人それぞれです
パワーハラスメント(パワハラ)は、多くは職場での地位が高い上司がその立場を利用し、部下に精神的または身体的な苦痛を与えることとして認識されることが多いようです。しかし、最近では部下から上司への「逆パワハラ」が増えつつあるといわれています。逆パワハラの現状と、起こった際とるべき対応について考えます。 逆パワハラの現状 パワハラの定義としては「職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」とされています。すなわち、職務上の地位に限った話ではないため、部下の側が別の「優位性」をもっている場合、逆パワハラが成立してしまうことがあるわけです。 筆者が相談を受けたケースで、逆パワハラが行われている例をいくつかご紹介します。 1.部下が上司を馬鹿にする 部下世代は上司世代に比べ、IT(PC)スキルが高いことがあります
2016年国勢調査で日本の人口を見てみると、人口が一番多い都道府県は東京都で約1351万人。日本の人口のおよそ1割が「東京都」に集まっていることになります。 地方の発展は日本経済の活性になくてはならないものです。しかし人口減少で働き手が少ない現状では厳しいことは明らかです。 経産省の伊藤参事官に、地方創生に必要な施策や解決策などについて、働き方改革の観点でお話しいただきました。 ※地方創生とは第2次安倍内閣で掲げられた政策のことをいいます。東京一極集中を是正し、地方の活力を取り戻すために提案されたものです。 テレワークの活用と、リアルに人が地方に行く仕組みづくり 伊藤参事官に地方創生のカギとなる施策、注力すべき施策を聞くと「有効なのはテレワークではないでしょうか」と答えてくれました。実際、テレワークについて政府は環境整備を進めています。今後は時間と場所を選ばない働き方の重要度がますます強ま
地球1周分と同程度の距離を歩き続けました。17年間をかけてつくり上げた地図は、200年ほど前のものとは思えないほどの正確さ。伊能忠敬は「初めて実測日本地図をつくった人」として知られています。ただし、忠敬は49歳で隠居するまで、優秀なビジネスパーソンとして人生を過ごしています。実測による「地図づくり」に着手したのは55歳のとき。中老からの挑戦を支えたのは「地球の大きさを知りたい」という純粋な好奇心でした。 17歳のとき、伊能家の跡継ぎとして“引き抜き”に 実のところ、伊能忠敬は伊能家の生まれではありません。 生まれたのは現在の千葉県九十九里町。江戸時代後期の1745年のことです。母方の家系で、漁船や漁網を持ち、漁師を雇う網元の小関(こぜき)家の末っ子として産声を上げ、三治郎(さんじろう)と名づけられました。小関家は小関村の「名主(なぬし)」、いわば村役人も務める名家でした。 忠敬が6歳のとき
従来の工業化による都市発展は、いつか田舎町であった地域に数万、数十万という人口増加をもたらしました。一方で、三次産業中心の経済構造にシフトすると、かつては「遅れている」と思われた非工業地域が、むしろその自然環境や保全された地域文化によって観光業などで競争力を増していくことに触れてきました。 地方というとどうしても農山村漁村のイメージがつきまといますが、一方で、日本の地方にも多数の都市が存在しています。そして、今回は地方都市における職住接近という強みと都市型サービス産業の可能性について触れていきたいと思います。 「成熟化時代の地方発サービス産業の可能性」/ポストものづくりの地方成長戦略・第1回 「明治維新以前の地域文化性と現代の技術で稼ぐ」/ポストものづくりの地方成長戦略・第2回 人口増加、工業化から人口減少、サービス産業へのシフトでもたらすもの 従来工業化の時代には、大量の水資源があり、な
登山が好きな方は、すでに手放せなくなっているのではないだろうか。電波が届かない山の中でも自分の現在位置が正確にわかるスマホ用アプリケーション「YAMAP(ヤマップ)」。現在ダウンロード数は約75万件、月間ページビュー数は約1億。登山用としては日本最大規模のユーザーを誇る人気アプリを開発・運営している会社は、福岡市にある。1980年生まれの若き社長に、起業の歩みとビジョン、地方で働く魅力を伺った。 都市化の反動で振り子のように高まっていく、登山・アウトドアのニーズ ―まずは御社で取り組んでいるビジネスについて教えてください 私たちは、登山・アウトドアユーザーさん向けに、「YAMAP」というアプリケーション・WEBサービスを開発、展開しています。「YAMAP」の最大の特徴は、携帯の電波が届かない山の中でもスマホで自分の現在位置がわかること。直近で解決したいことは、山の遭難事故です。今、山の遭難
「重力を制御する」と聞くとSF系の物語かと思ってしまうが、論理的に可能であるとはいわれている。しかし机上の論議ではなくそれを実現したベンチャー企業が広島にある。株式会社スペース・バイオ・ラボラトリーズだ。広島大学の構内にオフィスを置き、NASAをはじめとする機関と取引をする。人類のために役立ちたい──その一心から常識を覆す製品を生み出したのである。 「グラヴィテ」最初の顧客はNASAケネディ宇宙センター 株式会社スペース・バイオ・ラボラトリーズでは、現在2つの製品を主力として開発している。その一つ「グラヴィテ」が、重力の制御装置である。宇宙ステーション内と同じく重力ゼロの状態を地上でつくり出すことができる。開発の中心となった広島大学宇宙再生医療センター長・弓削類教授は言う。 「物体を単軸で高速回転させて重力がかからないようにする装置は、今までもありました。しかし二軸で三次元的に回転させると
多くの人が起業していく昨今ですが、世のなかには起業に向いている人と向いていない人がいるのは事実です。今回は、独立起業で成功したいのであれば、どのような資質が必要なのか、非常に重要だといえるものを、多くの起業家を見てきており、自分も起業した筆者が解説していきます。 1.行動力 まず、独立起業で成功するために、最も大切な資質といえるのは「行動力」でしょう。独立起業とは、何でも自分1人で実行していかなければならない仕事です。自分の専門分野があったとしても、ビジネスを販売していくこと、宣伝し、知ってもらうようにすることが必要です。ほかの人に頼むとしても、連携を依頼する「行動」を起こすことが必須です。 また「とにかく試しにやってみて、うまくいかなければやり方を変える」というようなことが起業には大切な姿勢といえるでしょう。実際に私が起業したときも、資金が充分だったわけでもありませんし、仕事の依頼がたく
仕事のやりがいを求めて、独立するという選択をする方もいます。しかし、「いきなり起業はハードルが高いのではないか?」「起業と複業とどちらがいいのか?」と迷う方も多いのではないでしょうか。今回は、やりたいことを仕事にする方法としての起業と複業に、どのような違いがあるのかについて触れていきます。 起業はハードルが高い? 必要な資本金が1円となったことや、パソコン一つでも仕事ができるコワーキングスペースなどが整備され、ひと昔前よりハードルが低くなった起業ですが、安易に考えてしまうと、後々うまくいかないケースも多くあります。簡単になったからこそ、特に資金面についてじっくり考えてから始めてみるのがよいでしょう。 具体的には、1円で法人設立はできるものの、実際には最低でも300万円位の資金がないと、継続することが困難になると考えられています。株式会社の場合、設立の登記費用に25万円、そのほか事務所を構え
歴史に残る偉業を成し遂げた人物たちの意外なSelf Turnについて学ぶ「あの人のセルフターン」2回目は、20世紀最大の科学者ともいわれるアルベルト・アインシュタインです。京都産業大学理学部、宇宙物理・気象学科教授の二間瀬敏史(ふたませ・としふみ)さんに伺いました。 「私には特別な才能があるわけではない。ただ燃えるような好奇心が備わっているだけだ」。こう話したのは、光の進み方と重力を扱った「一般相対性理論」で知られるアルベルト・アインシュタインです。今では知らない人がいないほど有名な物理学者ですが、実は定職のない時期もありましたし、友人のコネで役所に勤めていた時期もありました。「燃えるような好奇心」を十分に満たせる働き方にたどり着くまでには10年弱を要しています。 定職のない不安定な2年間 アルベルト・アインシュタインの求職期間は2年にも及んでいます。早くから一流の物理学者として認められな
明治維新以前から続く、その土地の食文化を守り・育んできた農林水産業を中心とした地域が今、話題となっています。 「ポストものづくりの地方成長戦略」のシリーズ第2回目は、均質的な都市開発を行わず、その地域でしか提供できないサービスで、地域活性化の取り組みに成功している事例について解説します。 「成熟化時代の地方発サービス産業の可能性」/ポストものづくりの地方成長戦略・第1回 イノベーション産業集積が作り出す、職住接近型都市の時代/ポストものづくりの地方成長戦略・第3回 工業化に取り残された地域の3つの利点 従来の製造業誘致による地域成長を目指した時代は一巡し、今後は外貨獲得を含めてサービス産業の高度化が地方の大いなる可能性となっていることを前回<https://www.glocaltimes.jp/column/1216>書きました。そのような中で、工場立地を達成できず、かつては負け組とされた
「身の周りの困ったこと×自分の好きなこと」で地域課題を解決しながら、月3万円からの小さな「ナリワイ」にするプロジェクトを展開中のUターン社会起業家、井東敬子さん。全国でも珍しい“互いの起業を助け合う仕組み”を作ったきっかけと、起業・経営・複業・UIターン者を応援する取組みとは、どういうものなのでしょうか。 常識を変える取り組みと、地方ならではの逆転の発想 「仕事は一つじゃない、複数あっていい」「ないものはつくればいい」そして、地域を元気にするには「1人のスーパースターより、普通の人100人の小さな一歩」「田舎では一人勝ちは嫌われる。センターのいないAKB48のように集団化がいい」そんな勢いある言葉と行動的な性格で、いつも周囲には沢山の仲間がいて底抜けに明るい。そんなパワフルで活発な印象しかない敬子さんですが、今の仕事や活動に至るまでには、悩みと葛藤の日々もありました。 バブル時代の象徴的な
オホーツク、太平洋、そして日本海に囲まれ豊かな自然が広大に育まれている北海道。なだらかな丘に咲くラベンダーの花や広い平地に輝く稲の煌めき、そして水平線の先まで続くようなジャガイモや玉葱の畑。そこで営まれてる農業をフルーツの分野で新しい技術と高い志で取り組む一人の農夫がいます。次世代の農業を模索しながら突き進む北海道の今をお伝えしたいと思います。 フルーツの楽園、余市と仁木 東京は羽田から、北海道は新千歳までの航路は一日に何便も飛行機が飛び交う超人気路線。都会から北の大地までは一時間半ほどで着いてしまいますが、外に降り立つとその広さに多くの人が「わお!」と声を上げるのではないでしょうか。遮るものがない北海道の自然。それはここに来ないと味わえないものばかりです。「空気が違うね」とよく言われるのもわかる気がします。 フルーツの一大産地として有名な余市町と仁木町は北海道の小樽から西へ30分ほどのと
観光庁が日本版DMOの推進を提唱し、全国で157団体が登録をしています(2017年8月4日現在)。日本人材機構でもその初期から積極的に関わってきました。このシリーズでは、創生事業本部でディレクターを務める田蔵大地がDMOの現状や可能性、問題点などをピックアップ、紹介しています。Jリーグ等で首都圏と地方のビジネスに深く関わった経験を生かし、現場からの視点で掘り下げて行きます。 DMOに懸ける想い/日本版DMO、その役割と可能性・第1回 観光DMO・DMCに求められる人材/日本版DMO、その役割と可能性・第3回 地域の持ち味によって多様化しているDMO DMOとは、「Destination Management/Marketing Organization」の頭文字を取ったもので、地域を観光資源や観光産業によって活性化させ、収益を上げるための舵取り役としての法人です。観光庁が2016年2月から
東京生まれ東京育ち、これまで転勤の経験もなかったにもかかわらず、2015年に福岡移住を決断。家族総出で福岡に居を移し、さらには自社の拠点も作ってしまったというユニークな経歴を持つ、さくらインターネット株式会社の櫻井裕氏にインタビューしました。福岡移住のきっかけから、実際に暮らしてみての生活のことなど、ざっくばらんにお話して頂きました。 福岡移住のきっかけ さくらインターネットは大阪本社、東京支社、北海道オフィス、そして2017年2月から福岡オフィスを開設し、4拠点体制となっています。現在は当社福岡オフィスの拠点責任者を務めていますが、それまでは東京支社のマーケティング部門責任者でした。 福岡は日本の国家戦略特区となっていて、IT都市として有名ということもあって様々なIT企業が進出しています。市をあげて盛り上げていこう、としているところですので、当社もマーケティングとしてチャンスがあるのでは
近年、ふたたび「ものづくり大国」として日本を元気にしようとする施策も多い中、一方で、ものづくりなどで培った技術育成体系をサービス産業に転用して成功してきた地方都市も存在します。シリーズ「ポストものづくりの地方」。今回はヨーロッパの地方都市の繁栄と衰退から学ぶ地方都市の発展のヒントを紹介します。 「明治維新以前の地域文化性と現代の技術で稼ぐ」/ポストものづくりの地方成長戦略・第2回 イノベーション産業集積が作り出す、職住接近型都市の時代/ポストものづくりの地方成長戦略・第3回 地域の発展を「工業」だけに依存してはいけない 明治維新以降、日本の地域での活力の多くは工業に依存してきました。工業が発展し、工場が作られると大きな雇用が発生し、そこに全国から人が集まり、集まった人を相手にした生活産業である商業などが伸びていきました。自治体も工場から得られる膨大な固定資産税収入、そこで働く人達の住民税・
高校時代からプログラミングを学び、IT技術に魅了されてきた栩平智行さん。東京でハードウェアエンジニアやWebデザイナーとして勤め、その後岡山に帰郷し起業。現在はソニックガーデン社の論理社員としてリモートワークを中心に仕事をしています。 今回は、リモートワークや地元、岡山での仕事や暮らしについて伺いました。 高校時代からプログラミングを学んで、IT技術に魅了される 高校が情報電子科だったので、高校時代に初めてプログラミングを学び、その楽しさは知っていました。思い返せば、その頃からITの技術に魅了されていたのだと思います。18歳で上京して、株式会社富士通エフサスに、金融端末・サーバーのハードウェアエンジニアとして就職。その後東京のWebサイト制作会社に転職して、WebデザイナーやITコンサルタントとして働いていました。 もともとミュージシャンをめざして上京したこともあり、同じようにバンド活動を
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