サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
ノーベル賞
www.m3.com
【岡部信彦・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議構成員(川崎市健康安全研究所所長)に聞く】(2020年6月25日にインタビュー) Vol.1 「前のめり」、新型コロナ専門家会議の舞台裏 Vol.2 新型コロナ第一報は12月31日、「危ないかも」 Vol.3 私の意見、緊急事態宣言「反対」から「賛成」に変化 Vol.4 緊急事態宣言「政府は早く解除したいという考え」 Vol.5 新型コロナ、“親類の中に暴れん坊が1人” ――新型コロナウイルス感染症(COVID-19)第1波への対応で、具体的な反省点は。再三指摘されたのが、PCR検査体制です。 私は、「PCR検査は、もっと拡充すべき」と一貫して言っていましたが、欧米のようにやみくもに増やしても意味はないと思っています。当初の段階では、そもそも感染症法の2類疾患扱いでやっている以上、検査は行政機関、つまり感染研あるいは私の研究所のような各自治
東京都足立区の柳原病院で自身が執刀した女性患者に対してわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪で逮捕・起訴され、一審無罪判決となった男性外科医に対する東京高裁での控訴審(朝山芳史裁判長)初公判が2月4日に開かれた。主任弁護人の高野隆氏は「ここに犯罪はない」と改めて無罪を主張した。高裁での争点である、せん妄の有無について検察側証人の精神科医は、「せん妄の可能性はあるが、患者の発言などから幻覚はない」と説明。さらに、医師による性犯罪が「世界的な問題になっている」と指摘した。 弁護団によると、控訴審では検察側は新たな証拠として「アミラーゼ鑑定およびDNA定量検査に関する研究者からの資料・聴取報告書」合計7点を提出しようとしたが、裁判所は認めなかった。「東京高裁の関心事」は、(1)女性はせん妄であったか、(2)身の回りで起きたことを認識する能力およびLINEメッセージを発信する能力、(3)せん
医師のための総合医療情報ならm3.com。日々の診療や臨床・医学研究に役立つ医薬品情報、医療ニュース、学会情報、医学文献検索、医師掲示板、求人募集・転職情報、薬剤検索、医院開業・経営・集患ノウハウなど医師専用コンテンツが充実
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言が5月25日、最後まで残った5都道県で解除された。全国各地で休業、休校要請が段階的に緩和され、「新しい生活様式」の中で、いかにCOVID-19をコントロールするか、その試行錯誤が当面続く。 そんな中、6月に感染拡大の最大のリスクとして浮上しているのが、飛行機などの運航再開だ。南半球など、まだ流行拡大のフェーズにある地域は多く、安易な国際移動は日本での感染拡大を招きかねない――。そう懸念するのは、北海道大学大学院医学研究院社会医学分野衛生学教授の西浦博氏だ。 そこでm3.comでは、西浦氏と、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議にも参加し、水際対策に積極的に発言している国際医療福祉大学公衆衛生学教授の和田耕治氏の対談を企画した。Vol.1では、数理モデルに基づく国際移動のリスクについてのシミュレーションについての「特別講義」を
LIVE配信で実施した4月18日の第94回日本感染症学会学術講演会特別シンポジウムで、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、厚生労働省のクラスター対策班の構成員である東北大学教授の押谷仁氏は、「クラスター解析からCOVID-19の疫学と対応策」をテーマに講演した。 押谷氏は2月25日にクラスター対策班が設置された際、「あの時点で我々に残されたオプションは、今ある検査体制で、流行を制御できる対策をいかに確立するかだった」と経緯を振り返りつつ、感染拡大防止策として「3つの密」を避けるという対策を打ち出した背景を解説した。 (提供:押谷氏) 現状の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の状況として、「重篤な感染者が増え、集中治療のキャパシティーを超えて発生してしまうと、これまで救えた人の命が救えなくなる。これが東京を中心に、現実のものとなりつつある」と警鐘を鳴らし、対策の
m3.com意識調査『「大野病院事件」の無罪判決から10年』には、さまざまな意見が寄せられた。その受け止め方について、主なものを紹介する。 【「医療事故で刑事責任」に疑問】 ・基本的に善意で行う医療が、逮捕の対象などになってはならない。結果がどうあれ、である。確かに不適切な治療は存在するかもしれないが、それは十分な検証を基に、注意や警告で良い。悪意があれば犯罪行為と言われても仕方がないが、そんな風に医療を行う医者はいないと信じている。【勤務医】 ・飲酒運転による業務上過失致死と、医療による業務上過失致死を同等に扱う不当なものであり、誰のためにもならないと感じました。初めから健康度が下がって受診している患者と、先ほどまでぴんぴんしている健常人とは、同等に論じることはできないと思いますが、いかがでしょうか?【勤務医】 ・刑法の過失における結果予見可能性と結果回避可能性の論理が、医療では当てはま
慶應義塾大学病院は4月21日に公表した「新型コロナウイルス感染症に関する当院の状況について」で、4月13日から19日までに実施した術前および入院前PCR検査において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)以外の治療を目的とした無症状患者のうち、5.97%(67人中4人)で陽性者が確認されたと公表した。「この数字は、地域での感染状況を反映している可能性があり、感染防止に向けてさらなる策を講じていく必要があると考えている」と危機感を強めている(同病院のホームページを参照)。 同病院は3月26日に院内感染が確認されて以来、感染対策を強化。4月6日からは病院の費用負担で、入院治療を必要とする全患者(分娩を含む)には入院前のPCR検査を実施し、加えて全身麻酔手術予定の患者では胸部CT検査も行っている。予定入院と緊急入院を合わせて1日当たり10~25人程度入院。検体数などにより日数が変わるが、検
今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され(『安倍首相「今後2週間、イベント中止・延期を」』を参照)、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件(密閉空間、密集場所、密接場面)が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られており、また、日本では「さっぽろ雪まつり」での2次感染が疑われています。ある時、突然に2次感染者数が一気に増えたメガクラスターの形成、ひいては大規模流行の原因となることが危惧されます。フィットネスジム、ラ
北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏は3月10日、厚生労働省内で行った記者ブリーフィングで、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行について、「疫学的関連性が把握できない程度に感染が拡大」してからの流行のピークは、何らの公衆衛生上の対策を行わなかった場合は約3カ月後、その後、約3カ月で終息するとのシミュレーションを説明した。実際には対策を行うことで、流行のピーク時の患者発生数は少なくなり、ピークの時期は後ろ倒しになるのが一般的だという。 西浦氏らは中国のデータなど現時点で入手可能なデータを基に、▽疫学的関連性が把握できない程度に感染が拡大」を「流行開始」、▽公衆衛生上の対策を行わなかった場合――について、最も妥当な基本再生産数(R0:一人の感染者が生み出す2次感染者数の平均値)を「1.7」とし、「1.4」を低位、「2.0」を高位として、COVID-19の発症率、入院率、重症化
日本精神科病院協会会長の山崎学氏は、2月19日の四病院団体協議会の定例記者会見で、同協会がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員乗客対応目的のDPAT(災害派遣精神医療チーム)の派遣を、場合によっては20日から停止すると表明した。山崎氏は「感染制御の専門家チームが今日(19日)撤退すると聞いた。感染防御の専門家がいなくなれば、危機的な状況になる可能性がある。厚労省に次の専門家チームの派遣を申し入れたが、次の派遣がない限り、DPATは手を引く」と説明(編集部注:2月20日、日精協に確認したところ、「厚労省によると、感染症の専門家が派遣されるとのことだったので、DPATの派遣は継続する」との回答)。 日本環境感染学会は、2月10日に予備調査を実施、11日から14日まで船内で活動、その後、19日までは船外での活動を続けていた(『クルーズ船調査の医師「新型コロナ対応後は自己検疫を」』を参照)
一般社団法人「予防医療普及協会」は7月18日、299人の参院議員選立候補者へHPVワクチン積極勧奨の賛否を尋ねたアンケートの結果を公表した。回答は3分の1にとどまり、そのうち「反対」が半数以上だった。同日、厚生労働省で記者会見した協会理事で実業家の堀江貴文氏は「政治的権力を持っている人が、自らの判断で覚悟を決めて勧奨再開という重要な決断をして若い人たちの命を守ってほしい」と訴えた。 同協会は医師や実業家、クリエーターら予防医療の普及活動を行っており、HPVワクチンに関する啓発のためのクラウドファンディングや署名活動を行っている(『ホリエモンらと進める「予防医療」の普及 - 鈴木英雄・筑波大学附属病院つくば予防医学研究センター副部長に聞く』を参照)。 今回のアンケートでは、2019年参院選に参院選の全立候補者299人に「HPVワクチンの積極勧奨について、早期に再開すべきと思いますか」と質問。
元信州大学医学部長(元第三内科教授)の池田修一氏が、医師・ジャーナリストの村中璃子氏、村中氏の記事を掲載した『Wedge』誌の元編集長の大江紀洋氏、出版社ウエッジを名誉毀損で訴えた裁判の判決が3月26日、東京地裁で言い渡され、男澤聡子裁判長は、村中氏らに330万円の損害賠償の支払いと、ウエッジに謝罪広告の掲載と『Wedge Infinity』の掲載記事の一部削除を命じた。村中氏の代理人弁護士の藤本英二氏によると、控訴するか否かは判決を精査し検討するという。 判決後、都内で会見した池田氏は、「私が従来から言い、公判で述べたことを的確に裁判長が捉え、それが判決に反映されている」とコメント。池田氏の代理人弁護士の清水勉氏は、「今回の判決の特徴は、金銭を支払うだけでなく、謝罪広告の掲載を求め、誤った記事の削除命令を出したこと。これらはこの事件の深刻さを表わしている」と評価した。 一方、村中氏は、「
公立福生病院(東京都福生市)の人工透析治療を巡る問題でのマスコミ報道が止まらない。多くのマスコミの論調はこうだ。 「透析を中止すれば死に至るのが分かっているのに、透析の中止の選択肢を提示して患者は死亡した。そもそも医師は患者を死に至らしめる選択肢を提示していいのか」 医師が透析の中止を選択肢と提示することはいけないことなのか。そもそもこの出発点のボタンが掛け違っている。私が理事長を務める医療法人ゆうの森(愛媛県松山市)は、在宅医療を主体にする医療機関を運営しており、法人全体の看取りは年間約200人に上る。私自身、透析中止の選択肢を提示した経験が何度もある立場から、一言申し上げたい。 まずは、現在の日本の人工透析について再確認しておこう。人工透析患者の数は、年々増加し、2016年には全国で32万9609人に上る(日本透析医学会ホームページによる)。 透析に至る原因は、糖尿病性腎症が最も多く、
2018年ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授は、現地時間の12月8日13時半より、ストックホルム市内のホテルにてノーベル・スピーチ後、初となる記者会見を開いた。 会見の最後にNHKの記者が、子宮頸がんワクチン問題を含む日本の医療政策における課題に関するコメントを求めると本庶氏は、「NHKさんがこの問題を取り上げることは非常にいいことだと思う。マスコミはきちんとした報道をしていただきたい」と述べた。 また、「子宮頸がんワクチンの副作用というのは一切証明されていない。日本でもいろいろな調査をやっているが、因果関係があるという結果は全く得られていない。厚労省からの(積極的接種)勧奨から外されて以来、接種率は70%から1%以下になった。世界で日本だけ若い女性の子宮頸がんの罹患率が増えている。一人の女性の人生を考えた場合、これは大変大きな問題だ。マスコミはワクチンによる被害を強く
2018年度診療報酬改定では、過去数回の改定と同様に、医薬品の適正使用の推進が課題となり、向精神薬の長期処方や多剤処方にメスが入った。不安や不眠の症状に対し、12月以上、ベンゾジアゼピン系の抗不安薬・睡眠薬を長期処方している場合の処方料、処方箋料を新設した。それぞれ29点(通常の処方料42点)、40点(通常の処方箋料68点)と低い設定となった(資料は、厚生労働省のホームページ)。 不安や不眠の症状に対し、ベンゾジアゼピン系の薬剤を12月以上、向精神薬の多剤処方等の状態にある患者について、減薬した上で薬剤師または看護師と協働して症状の変化等の確認を行っている場合の評価として、「向精神薬調整連携加算」も新設。処方料、処方箋料への加算はいずれも12点。 2018年度診療報酬改定!徹底解説 さらに向精神薬の多剤処方の際の処方料と処方箋料の減額対象も広げた。現行は1処方につき、「3種類以上の抗不安薬
元信州大学医学部長(元第三内科教授)の池田修一氏が、医師・ジャーナリストの村中璃子氏、村中氏の記事を掲載した『Wedge』誌の元編集長の大江紀洋氏、出版社ウエッジを名誉毀損で訴えた裁判の証人尋問が7月30日、31日の両日にわたって東京地裁(男澤聡子裁判長)で開かれた。 被告の村中氏は、尋問後の会見で、「存在しない薬害をあるかのように言うのが捏造。それを記事に書いたところ、名誉毀損であるとして訴えられた。私は一般的な意味で、捏造という言葉を使った」と前置きした上で、「記事は、(マウス実験をした)A氏への取材での発言に基づき書いたもの。(証人尋問で)A氏は、基本的には取材時の内容を覆すようなことは言わなかった。ただし、マウス1匹、つまり『N=1』のマウス実験結果を発表することについては、特に問題ないという評価を下した。取材当時は、たった1枚のスライドで起きているデータを出すことは、非常に大きな
Q 「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」(「次世代医療基盤法」)って何? カルテや検査データなど医療機関などが持つ患者の医療情報を匿名加工し、大学や企業での研究開発などでの活用ができるようにするための法律で、5月11日から施行されます。収集した医療情報をビッグデータとして分析しやすくなり、政策立案や創薬、医療機器開発などに活用できるようになります。 (1)医療機関が医療情報を収集しやすくする、(2)医療機関が持つ医療情報を収集し、匿名化する「認定匿名加工情報作成事業者」(認定事業者)を認定する――という2点が大きな特徴です。 Q 医療情報は患者の個人情報なので医療機関外に持ち出すには制限がかかるのでは? 昨年施行された改正個人情報保護法では、医療情報の多くは「要配慮個人情報」とされ、医療機関外に持ち出す場合には、目的を明確にして患者の本人同意(オプトイン)を得る
奈良勾留医師死亡事件の真相究明を求める医療者・法学者有志が12月1日、大阪府内で勉強会を開催、医師の遺族側の代理人を務める弁護士の小泉哲二氏は、同日の大阪高裁判決について、「医学の素人である裁判官が、玄人である医師の判断を否定している」と述べ、奈良県に求めた損害賠償請求を棄却した同日の大阪高裁判決を問題視した。 奈良勾留医師死亡事件は、奈良県の山本病院に勤務していた男性医師(当時54歳)が、奈良県桜井警察署に勾留中の2010年2月、呼吸停止になり搬送先病院で死亡した事件(判決の概要は、『医師遺族、一審に続き敗訴、奈良の勾留医師死亡事件』を参照)。 遺族側は、法医学、救急医学、内科、循環器、腎臓・透析の各分野にわたる計7人の医師の意見書を提出、うち3人の意見書は一審で、4人の意見書は二審でそれぞれ証拠採用された。 男性医師の遺族側が提出した7人の医師の意見書概要(提供:小泉氏) 二審で意見書
大阪府大東市の野崎徳洲会病院で心臓手術の死亡率が全国平均の3倍に上るという内容の報道を受け、日本心臓血管外科学会理事長の上田裕一氏と日本心臓血管外科データベース機構(JCVSD)代表幹事の高本眞一氏が、6月16日に都内で記者会見した。上田氏は患者の状態や予定手術と緊急手術の違い、術式の違いなどによって各病院の死亡率にばらつきが出ることを説明した上で、「学会が、問題があって病院への調査をしていると解釈されたのは非常に残念。視聴者にとっては単純に死亡率ということで受け取られていると思う。学会、機構が意図している部分が十分に伝わっていない」などと述べて、同学会や同機構の活動に理解を求めた。 記者会見する上田裕一氏(左)と高本眞一氏 「学会の調査」でなく、合同の症例検討 15日と16日にテレビと全国紙でなされた報道では、野崎徳洲会病院で2013年と2014年の2年間の心臓手術の死亡率が全国平均の3
国立大学附属病院長会議は4月21日、東京都内で記者会見を開き、国立大学附属病院で看護関連消耗品を共同調達することで3億円の経費節減につながったと報告した。 経営環境の厳しさに対応するため、同会議では2016年6月に国立大学附属病院(42大学)で、共同調達を進めていくことを合意した。同会議常置委員会委員長の山本修一氏(千葉大学医学部附属病院長)は、「共同調達の持続性を担保するため、この会議が管理する」と説明。一丸となって取り組む重要性を指摘した。 今回は、汎用医療消耗品(25万品、1169億円)のうち、看護関連消耗品の「アルコール綿、ニトリル手袋、除菌クロス・シート(アルコール)、除菌クロス・シート(界面活性剤)、エプロン」の5品目を共同購入した。選定に当たって「看護師たちが実際に触って吟味して選んだ」。共同調達をすることで42大学で年間13億円かかるところが10億円となり、3億円の削減効果
2016年度診療報酬改定で、精神医療では長期入院患者の退院支援や身体合併症患者の治療や受け入れの評価、薬物依存症や児童・思春期の外来の評価などを新設する一方で、多剤投与 の減算規定や長期の精神科デイ・ケアの要件を厳格化する。地域移行・地域生活支援を含む質の高い精神医療を評価するのが狙いだ(資料は厚生労働省のホームページ)。 多剤投与の減算規定は、抗うつ薬と抗精神病薬について、現行の4種類以上から3種類以上の投与に対象を拡大。多剤投与に関する地方厚生局への報告も3カ月に1回に増やす。1年以上の精神科デイ・ケア等は週4日以上の場合は特定の場合を除き算定できなくなる。 一方で、評価を手厚くしたのは、精神病棟における退院支援や地域移行の取り組み、身体合併症の治療体制や受け入れ体制など。また、薬物依存症の集団療法や専門的な児童・思春期精神科外来医療、自殺企図後の患者指導なども評価を新設する(『身体合
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『<日本最大級>医師向け最新医学・医療情報サイト|m3.com』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く