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国民の皆様からの御意見 我が国の立場と相容れない、又は我が国に 関する事実誤認に基づく記述についての情報提供 海外における、我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報を提供いただける方は、下記までご連絡ください。 (メールアドレス) (注)スパムメール対策のため、メールアドレスを画像化しています。情報提供にあたっては、外務省ホームページのプライバシーポリシーに同意の上、お送りください。 提供いただいた情報に対する個々の回答は基本的に行っておりませんが、業務の参考とさせていただきます。
人間の関与なしに自律的に攻撃目標を設定することができ、致死性を有する「完全自律型兵器」を指すと言われているものの、定義は定まっていません。 議論のきっかけ 2013年、国際NGOが「殺人ロボット阻止キャンペーン」を開始しました。また、国連人権理事会のヘインズ特別報告において「自律型致死性ロボット」に対する国際社会の対処の必要性が指摘されました。 CCWで議論 2014年から2016年にかけて、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の枠組みにおいてLAWSに関する非公式会合が開催されました。 2017年からはCCWの枠組みにおいてLAWSに関する政府専門家会合(GGE)が開催されました。 2019年11月、CCW締約国は、2020年と2021年の2年間にわたってGGEを開催すること、また、11項目から成るLAWSに関する指針(PDF)について一致しました。そして、同指針を含む議論を、規範・運
ロシアによるウクライナ侵略以降、モルドバ国内のトランスニストリア地域では4月末に連続して爆破事件が発生し、モルドバ政府から懸念が表明されています。我が国は、モルドバの主権及び領土一体性を一貫して支持するととともに、強く結束した欧州を支持しており、引き続き、モルドバの欧州統合のための努力を支援していく考えです。 今般、自由と民主主義を希求するモルドバへの我が国の連帯を示すことの意義やモルドバ政府からの要請等を踏まえた総合的な判断の結果として、モルドバの首都の呼称をロシア語による読み方に基づく「キシニョフ」からモルドバで公的に使用されているルーマニア語による読み方に基づく「キシナウ」に変更することとしました。また、この機会に首都以外の地名についても、ルーマニア語による読み方に基づく呼称に変更することとしました。
4月8日、森健良外務事務次官は、ミハイル・ユーリエヴィチ・ガルージン駐日ロシア連邦大使を召致の上、同大使に対して、以下のとおり伝達しました。 ロシア軍の行為によりウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることに強い衝撃を受けている。多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪である。断じて許されず、厳しく非難する。即刻全ての露軍部隊を撤収するよう強く要求する。ロシア軍による民間人殺害を否定し、ウクライナと西側によるフェイクと主張する露側のプロパガンダは全く受け入れられない。 こうした状況も踏まえ、我が国として、総合的に判断した結果、8名の駐日ロシア大使館の外交官及び通商代表部職員の国外退去を求める。
ロシアによる侵略を受け、日本政府としてウクライナ支援及びウクライナとの一層の連帯を示すための行動について幅広く検討を行ってきたところですが、ウクライナの首都の呼称をロシア語からウクライナ語に変更してはどうかとの指摘が各方面から寄せられました。これを踏まえ、適切な呼称についてウクライナ政府の意向について照会を行っていたところ、今般、ウクライナ側から回答が得られたことから、ウクライナの首都の呼称をロシア語による読み方に基づく「キエフ」からウクライナ語による読み方に基づく「キーウ」に変更することとしました。また、首都以外の地名についても、ウクライナ語による読み方に基づく呼称に変更することとしました。 ロシアによる侵略は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反です。我が国は、引き続きウクライナ及びウクライナ国民に寄り添い、
(ア)ポロシェンコ大統領から,ウクライナの独立以来,初の日本の現職総理大臣の訪問は非常にうれしく,G7の前に会談が持てたことは有意義であり,日本及びG7が力強い立場を示してくれていることに感謝したい旨述べました。 (イ)これに対し安倍総理から,日本の総理大臣として初のウクライナ訪問をうれしく思う,ウクライナ側の温かい歓待に感謝したい,本日の会談を通じ,二国関係を更に発展させたい旨述べました。 (ア)ポロシェンコ大統領から,現在のウクライナ情勢,ロシアとの状況,ミンスク合意の履行状況,国内改革の現状等につき説明がありました。 (イ)これに対し,安倍総理から,G7エルマウ・サミットでは,ウクライナ情勢について積極的に議論していきたい,また,G7次期議長国として,本問題の平和的・外交的解決に向けて一層積極的に関与してきたい旨述べました。 (ウ)また,安倍総理から,我が国は力による現状変更を決して
2月24日、ロシアが、ウクライナへの軍事行動を開始しました。 この軍事行動は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反です。力による一方的な現状変更は断じて認められず、これは、欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態であり、我が国は最も強い言葉でこれを非難します。ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求めます。 我が国は、引き続きウクライナ及びウクライナ国民に寄り添い、事態の改善に向けてG7を始めとする国際社会と連携して取り組んでいきます。
今回完成した増補版では、既存のマニュアルに、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行下でもテロのリスクは軽減しておらず、感染症とテロといった複合的なリスクに適切に対処する必要性があることを伝えるための新たなエピソードと解説が加えられています。 外務省は、増補版の冊子等を活用して、海外で活動する企業関係者やその他の海外渡航者向けに引き続き啓発活動を行っていきます。 今回新たに作成したエピソードと解説は、外務省の海外安全ホームページ内の下記リンク先ページにも掲載されています。 [参考] 新エピソード(番外編)(PDF) 「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」(全13話+番外編)
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関係者であった小林賢太郎氏が、過去にホロコーストを揶揄する発言をしていたことが明らかになりました。 ホロコーストの悲劇は人類史の中でも類を見ない残虐行為でした。小林氏の発言は、いかなる文脈や状況で行われたにせよ、極めて不適切であり、受け入れられるものではありません。また、オリンピック・パラリンピックが目指す「団結」、そして「共生社会の実現」という目標とも全く相容れないものと言えます。 22日午前、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の橋本聖子会長は、同氏を即刻解任し、このような事態となったことを深くお詫びする旨発表しました。日本政府としても、オリンピック・パラリンピックの精神を体現する大会となるよう、引き続き全力を尽くしてまいります。
サイバー空間の安全は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄を確保する上で極めて重要であり、先般、英国で行われたG7サミットでもこのことについて改めて確認されたところです。 こうした中、7月19日(現地時間)、英国及び米国等は、中国政府を背景に持つAPT40といわれるサイバー攻撃グループ等に関して声明文を発表するとともに、米国はAPT40の構成員4名を起訴しました。我が国としても、APT40は中国政府を背景に持つものである可能性が高いと評価しており、サイバー空間の安全を脅かすAPT40等の攻撃を強い懸念をもって注視してきています。今回の英国及び米国等の声明は、サイバー空間におけるルールに基づく国際秩序を堅持するとの決意を示すものであり、これを強く支持します。 我が国においても、先般、中国人民解放軍61419部隊を背景に持つTick(ティック)といわれるサイバー攻撃グループが関与した可能性が高いサ
トップページ > 外交政策 > 広報文化外交 > 国際機関を通じた協力 > 文化遺産 > 世界遺産 > 「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼,造船,石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定(第39回世界遺産委員会における7月5日日本代表団発言について) 国際機関を通じた協力 「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼,造船,石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定 (第39回世界遺産委員会における7月5日日本代表団発言について) 議長, 日本政府を代表しこの発言を行う機会を与えていただき感謝申し上げる。 日本政府としては,本件遺産の「顕著な普遍的価値」が正当に評価され,全ての委員国の賛同を得て,コンセンサスで世界遺産登録されたことを光栄に思う。 日本政府は,技術的・専門的見地から導き出されたイコモス勧告を尊重する。特に,「説明戦略」の策定に際しては,「各サイトの歴史全体について理解で
本年5月31日、「中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定」(Agreement to Prevent Unregulated High Seas Fisheries in the Central Arctic Ocean)の寄託政府であるカナダ政府から、本年5月26日に同協定の効力発生のための要件が満たされ、その結果同協定は本年6月25日に効力を生ずる旨通報がありました。 この協定は、健全な海洋生態系を保護し、並びに魚類資源の保存及び持続可能な利用を確保するための長期的な戦略の一部として、中央北極海の公海水域における規制されていない漁獲を防止することを目的とするものです。 我が国としては、本協定の目的に積極的に協力し、我が国の漁業の安定した発展を図って参ります。 [参考1] 本協定は、その規定に従い、カナダ、中華人民共和国、デンマーク王国(フェロー諸島及びグリーンラ
我が国が2019年から参加してきたサイバーセキュリティに関する政府専門家会合(GGE)では、その設置決議に従って、国際法が国家による情報通信技術の利用にどのように適用されるかについての各国の見解を提出するよう要請されているところ、その要請に従って我が国がGGEに提出した文書の内容を今般公表いたします(「サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場」(PDF) 本文書は、日本政府として、国連憲章を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることを再確認した上で、既存の国際法がどのようにサイバー行動に適用されるかについて、最も重要かつ基本的な事項に関する現時点の立場を示したものです。 日本政府は、国際的な議論を通じて、国際法がサイバー行動にどのように適用されるのかに関する国際的な共通認識が深まることで、サイバー空間における悪質な行為が抑止されることを期待しています。 日本政府は
我が国は、多くの負傷者が発生している東エルサレムにおける衝突と暴力、ガザ地区からのロケット弾発射といったイスラエル・パレスチナをめぐる最近の情勢に対し深刻な憂慮を表明します。 ガザ地区からのロケット弾発射や東エルサレムにおける衝突を含め、暴力行為はいかなる理由によっても正当化できるものではありません。現下の事態は、イスラエルと将来独立したパレスチナ国家が平和裡に共存する「二国家解決」の実現を求める国際社会の努力に逆行するものと言わざるを得ず、これらの暴力行為を強く非難します。日本政府は、すべての関係者に対し、一方的行為を最大限自制し、事態の更なるエスカレートを回避し、平穏を取り戻すよう強く求めます。 この関連で、シェイク・ジャッラーハ地区を含む東エルサレムのパレスチナ住民に対する強制立ち退き命令の可能性は、事態を更に悪化させかねないものと指摘せねばなりません。また、イスラエル政府当局による
現地時間4月17日午前8時30分(日本時間午後9時30分)から約10分間、ワシントンDC訪問中の菅義偉内閣総理大臣は、アルバート・ブーラ・ファイザー社CEO(Dr. Albert Bourla, Chairman and Chief Executive Officer of Pfizer)と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、菅総理大臣からは、日本に対するワクチンの供給を含めた新型コロナ感染症対策におけるファイザー社の貢献に謝意を表明し、日本に対するワクチンの引き続きの安定的な供給とともに、我が国の全ての対象者に対するワクチンの今年9月までの確実な供給に向け、更なる追加供給を要請しました。 これに対し、アルバート・ブーラ・ファイザー社CEOからは、新型コロナ感染症における日本政府のリーダーシップ、国際保健分野での日本の貢献に対する謝意が述べられ、日本へのワクチンの確実か
旅券(パスポート)の旧姓併記については、これまで非常に厳格な要件の下で認めてきましたが、明年4月1日以降の申請について、次のとおりその要件を緩和するとともに、旅券上の記載方法を変更することとしました。 旅券に旧姓の併記を希望する場合には、戸籍謄本、旧姓が記載された住民票の写し又はマイナンバーカードのいずれかで旧姓を確認できれば、旧姓の併記を認めることとします。 (注)現行の具体的な手続きについては、こちらの問い「Q14 結婚して姓が変わりました。旧姓をパスポートに記載することは可能ですか?」をご確認ください。 また、旅券の身分事項ページで、併記されたものが旧姓であることを外国の入国管理当局などに対して分かりやすく示すため、英語で「Former surname」との説明書きを加えます。なお、国際結婚や二重国籍等、旧姓以外の別名についても、所定の要件を満たすことで併記を認め、「Alternat
2月3日、第12回日中高級事務レベル海洋協議がオンラインにて開催されたところ、概要は以下のとおりです。 同協議には、日本側から、外務省のほか、国家安全保障局、水産庁、資源エネルギー庁、海上保安庁、環境省及び防衛省が、また、中国側から、外交部のほか、中央外事工作委員会弁公室、国防部、自然資源部、生態環境部、交通運輸部、農業農村部、国家能源局、中国海警局等が参加しました。 双方は、1月20日に行われた団長間協議に続き、全体会議のほか、(1)海上法執行及び海上安全、(2)海上防衛、(3)海洋経済の3つのワーキンググループに分かれて会議を行い、東シナ海等に関する様々な問題について意見交換を行い、海洋分野における協力の在り方や懸念について議論しました。 我が方から、日本漁船への接近を含む個別の事象にも言及しつつ、尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋・安全保障分野の課題にかかる我が国の立場、懸
1月12日、8時35分から約15分間、菅義偉内閣総理大臣は、ビル・ゲイツ共同議長(ビル&メリンダ・ゲイツ財団)(Mr. William (Bill) Henry Gates III, Co-Chair of the Bill & Melinda Gates Foundation)と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。 ビル・ゲイツ共同議長からは、新型コロナ感染症への日本政府のリーダーシップ、Gavi等の国際的枠組みへの拠出をはじめとする国際保健分野での日本の貢献に対する謝意、及び東京オリンピック・パラリンピック並びに東京栄養サミットへの期待が述べられました。 菅総理大臣からは、ゲイツ財団の国際保健分野における貢献に対し敬意を表し、日本は人間の安全保障の理念の下、「誰の健康も取り残さない」との観点からユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて国際社会と協力を進める考えであるこ
令和4年10月11日以降、日本人を含む全ての帰国者・入国者について、世界保健機構(WHO)の緊急使用リストに掲載されているワクチンの接種証明書(3回)又は出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書のいずれかの提出が必要です。 詳細は、以下の厚労省ホームページをご参照ください。 【出国前検査証明書について】 【ワクチン接種証明書について】
12月23日、外交史料館において、新たにファイル26冊分の外交記録が一般公開され、原本の形で閲覧可能となります。内容は、昭和天皇大喪の礼/天皇即位の礼、日米・日英首脳外交、天安門事件、アジア太平洋協力(APEC等)、カンボジア和平、第15回主要国首脳会議(アルシュサミット)といった、1989年前後の重要外交案件に関するものです。 今回公開される文書の概要及び全文書データは、下記に記載の当省ホームページ上でもご覧いただけます。 外交記録公開目録(令和2年12月23日公開分をご参照下さい)
2020年11月17日、日本側有馬裕外務省北米局参事官、米側ミシェル・バーニエ=トス国務省領事局児童問題担当特別顧問(Ms. Michelle BERNIER-TOTH, Special Advisor for Children’s Issues, Bureau of Consular Affairs, U.S. Department of State)を代表として、日米間の子の連れ去り問題に係る日米実務者オンライン協議が行われました。協議の結果、双方は以下を確認しました。 双方は、2014年に日本においてハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)が発効して以降、日米間の多くの子の連れ去り事案の解決に前進があったことを認めるとともに、両国政府は引き続き同条約の完全な履行にコミットしていく。 双方は、日本においてハーグ条約が発効する前に発生した子の連れ去り事案の解決に引き続き関
多言語のHTML/PDF:( 日本語(Japanese)(PDF版)/ 英語(English)(HTML版/PDF版)/ ドイツ語(Deutsch)(HTML版/PDF版)/ 韓国語(한글)(HTML版/PDF版)/ スペイン語(Español)(HTML版/PDF版)/ フランス語(Français)(HTML版/PDF版)/ イタリア語(Italiano)(HTML版/PDF版) ) (1)慰安婦問題は、1990年代以降、日韓間で大きな外交問題となってきたが、日本はこれに真摯(しんし)に取り組んできた。日韓間の財産及び請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定(1(PDF)、2(PDF))で完全かつ最終的に解決済みである。その上で、元慰安婦の方々の現実的な救済を図るとの観点から、1995年、日本国民と日本政府が協力して財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(略称:「アジア
1 国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、ニュージーランドが、10月下旬から11月下旬の間、国連軍地位協定に基づき、在日米軍嘉手納飛行場を使用して、2018年以降3度目となる航空機による警戒監視活動を行う予定です。 2 我が国としては、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、国際社会が一致団結して、国連安保理決議の実効性確保に取り組んでいく観点から、こうした取組を歓迎します。 3 我が国の海上保安庁・海上自衛隊としても、国連安保理決議違反が疑われる船舶の情報収集をしており、関係国と緊密に協力を行ってまいります。 [参考]ニュージーランド哨戒機P―3K2
10月16日、関係府省庁連絡会議において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定されました。 1 近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっています。国連人権理事会では「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、各国に国別行動計画の策定が促されており、また、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に当たっては、人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられています。本行動計画は、こうした背景の下、関係府省庁が協力し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえた上で、策定されたものです。 2 本行動計画においては、「ビジネスと人権」に関して、今後政府が取り組む各種施策が記載されているほか、企業に対し、企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、人権デュー・ディリジェンスの導入促進への期待が表明されてい
令和2年10月11日、英国を始めとする関係国による暗号化に関するインターナショナル・ステートメントが発出され、我が国もこれに参加しました。同ステートメントの概要以下のとおりです(発出時の参加国:英国、米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、インド及び日本。その後、シンガポール、ジョージア、エクアドル及びヨルダンが追加的に参加(参加表明順)。)。 ステートメント参加国は、個人情報、プライバシー、知的財産、企業秘密、サイバー・セキュリティー、報道関係者や人権擁護者の保護において中心的な役割を果たす強固な暗号化を支持。しかし、暗号化技術は性的搾取を受けた児童のように社会の脆弱性の高い人々を含む公共の安全に対し、重大な挑戦にもなると指摘。 このため、参加国はテクノロジー企業に対し、政府と協力し、合理的かつ技術的に実行可能な方法に焦点を当て、以下の行動をとるよう呼びかけ。 (1)システム設計
【産経新聞 石鍋記者】南シナ海問題についてお伺いいたします。中国が南シナ海に4発の弾道ミサイルを発射したと伝えられています。このことに関して、政府が掴んでいる事実関係と、大臣の受け止め、政府としての対応などがあればお願いいたします。 【茂木外務大臣】報道内容、そして米国防総省の声明について承知をいたしております。最近の中国によります南シナ海における活動について、日本として懸念を持って注視をしているところであります。 南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結し、我が国を含めます国際社会の正当な関心事項でありまして、我が国としては南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対いたします。 我が国は、これまで一貫して海における法の支配の貫徹を支持してきており、南シナ海をめぐる問題の全ての当事者が、力や威圧によるのではなくて、国際法に基づく紛争の平和的解決に向けて努力することの重要性を強調し
現在、日本に入国する場合には、ワクチン接種証明書又は出国前検査証明書の提示は不要です。また、新型コロナウイルス感染症の有症状の入国者に対しても、入国時検査及び新型コロナウイルス感染症陽性判明時における施設等での療養は行っておりません。 なお、令和5年5月8日以降、新たな感染症の流入を平時においても監視するための任意の感染症ゲノムサーベイランスが開始しています。 令和5年4月28日付「今後の水際措置について」(PDF) 査証(ビザ)についてはこちら 本邦入国時の空港での入国審査や在留資格に関するお問合わせは、下記の連絡先にご連絡ください。 法務省出入国在留管理庁 電話:03-3580-4111 本邦入国のための査証関連の手続に関するお問合わせは、下記の連絡先にご連絡ください。 外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション 電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い、日本
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