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ノーベル賞
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<忘れられたニュースを問う石戸諭氏のコラム。コロナ対策アプリ「COCOA」を単に失敗で終わらせずに、「次のパンデミック」に生かすことが早急に求められているが...> 安倍晋三首相(当時)が力を入れ、新型コロナの感染対策の柱に位置付けられていた「COCOA」というスマホアプリがかつて存在した。感染した人と濃厚接触をした可能性がある場合に通知が送られてくるという、感染症対策としては最先端のシステムだったが、2020年6月の導入から約2年で大きな効果がないまま運用を終了した。 私の取材先も開発に関わっていて、熱気は伝わってきた。それは、IT系の技術者もコロナ対策に協力できる喜び、また技術によって感染制御に貢献できる意気込み、とも言い換えられる。 熱気に感化されていたのは技術者ばかりではない。感染症対策の専門家集団に関わっていた人々も、当時私の取材にはっきりとCOCOAへの期待を口にしていた。いわ
<忘れられたニュースを問う石戸諭氏のコラム。女性町議が訴えた被害は虚偽の疑いが強いが、彼女を信じて支援した人々の責任は問われずじまい。反省の言語化が社会にとって有益なはずだが...> 群馬県草津町で町長による「性被害」を訴えた同町町議、新井祥子氏をめぐるニュースを覚えているだろうか。事の発端は2019年だった。彼女は黒岩信忠町長から、あろうことか町長室でわいせつ行為を受けたと大々的に告発したのだ。 彼女を支援しようという声が著名な女性運動家、知識人らの間で高まった。町長を批判するデモ隊が草津町を訪れたり、町の対応をめぐって「セカンドレイプの町」という批判がSNSで広がったりするなど、小さな温泉街は前代未聞の騒動に巻き込まれていった。 新井氏は住民投票の結果、町議を失職した。この件はCNNやニューヨーク・タイムズなど海外でも報じられた。一方、町長側は一貫して事実無根を訴えた。新井氏の刑事告訴
<コロナ関連のニュースは派手に報じられたが、その陰で若い女性など弱い立場の人々が大勢亡くなっていることは見過ごされている> 新型コロナをめぐるニュースには、その扱いに明らかな格差がある。日本で2020年2月に集団感染が確認された大型客船ダイヤモンド・プリンセス号をめぐるニュースは、今年で3年という節目もあり新聞やテレビで大きく報じられた。 さらに今春には新型コロナの感染症法の分類は2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類へと変わることが既定路線となった(編集部注:1月27日、政府は5月8日から5類へ移行する方針を正式決定)。5類移行をめぐって、SNSやインターネットで盛んに医師らが意見を発信したことも再び注目された。どうすれば現場が、インフルエンザと同様の医療体制を構築できるかを実務的に考えるフェーズに移っていると言える。 だが医療関係者で目立ったのは「どうせ、感染状況は悪化する」と言
<保守系番組のスポンサーだったDHCが買収によって役割を終えても、同社が開拓した差別をもいとわない言論市場は残り続ける> 右派言論人の牙城として知られたネット番組、『虎ノ門ニュース』の終了がひっそりと発表された。この番組は、化粧品通販・健康食品大手のDHCを親会社とする「DHCテレビ」が制作していた。DHC本体は2022年11月、オリックスに約3000億円で買収されることが明らかになった。この発表と前後して、同番組を含む動画関連のサービスは終了告知がなされた。買収の影響があったことは想像に難くない。 同社はこのまま役割を終えるが、怪しげな言論を振りまいたメディアが名実共に勢いを持ったという事実は残る。この方法に学んだ人々が、新たなスポンサーと共に再現を目指すという可能性は決して低くない。 社名を冠したメディア企業の政治的スタンスは、一代でDHC本体を急成長させた吉田嘉明会長兼社長の意向が強
<環境活動家・グレタ氏への注目度が下がったのは、われわれ市民やメディアが彼女を「新世代の旗手」として都合の良く使っていたことの証だ> 11 月上旬からエジプトで開かれていた国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)が、先日閉幕した。気候変動で生じた被害を支援するため、途上国を対象にした新しい基金を創設すると決まったことが大きく報じられた。各国が協調して、国連の枠組みで被害への資金支援に取り組むのは初めてというのがニュースのポイントだ。 気候変動問題といえば、日本でもおなじみのスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリ氏は「見せかけの温暖化対策」であると会議を批判し、参加を見送った。今やおなじみとなった彼女の「グリーンウォッシュ」論である。 トゥーンベリ氏が日本において最も注目を集めたのは、2019~20年にかけてのことだった。彼女は18年夏から地球温暖化の危機を訴え、たった
疑惑の追及も、政党の情報発信に関する議論も中途半端なままだ(引用元:https://twitter.com/dappi2019) <自民党とのつながりが指摘される謎のツイッターアカウント「Dappi」の正体は未だ不明だが、この話題への関心が薄れるとともに政党とメディアに関する重要な論点も放置されたままだ> 「Dappi」をご存じだろうか。与党を擁護し、野党政治家やメディアをターゲットに、罵倒と捉えられてもおかしくない投稿を繰り返したツイッターアカウントだ。 昨年10月、立憲民主党の2議員がこのアカウントを運営していたIT関連企業を名誉毀損で訴えた。この企業はウェブサイトや広告の企画・制作を請け負う会社で、主だった取引先の1つに自民党の名前があったことで、ネット上の話題を一手に集めた。 私はまだ決着がついていない訴訟の行方に大いに注目にしているのだが、この一件が注目を集めた最大の理由について
<忘却されたニュースを振り返る石戸諭氏のコラム。約1年前に退陣した菅政権はコロナ対策など、今思えば悪くなかったのでは?> 今から思えば、昨年10月に退陣した菅義偉政権はそれなりの功績を残したように思う。メディアから時に「ワクチン1本足打法」と揶揄されながら、新型コロナウイルス用のワクチン接種ペースとして「1日100万回」を掲げ、実現に向けて動いた。結果として、散々批判されながらも開催にこぎ着けた東京五輪を前後して、デルタ株の流行の波は収束に向かった。 SNSでは菅に大きな存在感はなかった。だが政治主導でワクチン接種を加速化させた実績は、実直に実務に当たっていた医療従事者の間でも当時から評価されていた。流行株がオミクロン株に変わった現在でも、コロナ禍にあってワクチン接種は重要なカードだ。 しかし当時懸念されていたのはそもそもワクチン忌避だったことも忘れられている。日本ではワクチンそのものに疑
五輪開催の是非をめぐる議論は忘却のかなたに(21年7月、東京)Thomas Peter-Reuters <本誌連載、石戸諭氏による忘却されたニュースを振り返るコラム。第1回は世界がコロナとの共生に動くなか、日本で「ゼロコロナ」が提唱された昨年の現象をプレイバック> ニュースは急速に忘れられる。1年ほど前の夏、2021年のホットトピックは新型コロナと東京オリンピック・パラリンピック開催の是非だった。メディアには多くの「専門家」が登場し、それぞれの「科学的根拠」を基に自分たちの主張を語っていた。 この時期われわれは、専門家の極端な主張をしばしば聞くことになった。その代表的な事例が「ゼロコロナ」論である。専門家はあくまで、その分野の「専門」であって、複雑で多様な利害がある社会の一パーツでしかない。彼らが専門外の提言まで踏み込むとき、そこにはしばしば危うさが垣間見える。 感染症のプロを自任し、鋭い
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