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＜今年10月からのわずか2カ月あまりの間に、人権と安全保障をめぐる西側先進国による対中包囲網の構築が本格化した。地政学的な大変動が東アジアで起き始めている＞ 今年の10月初旬から12月中旬にかけて、この地球上では「中国」との関連で一連の目まぐるしい出来事が起きている。筆者の目からすればそれらは全て、今後の世界の対立構造を強く予感させるものだ。 まず10月1日、日本の茂木敏充外相が外遊先のフランスでルドリアン外相と会談。同日、ドイツのマース外相ともテレビ会議形式で協議した。この2つの会談を通じて日仏独3カ国の外相は東シナ海や南シナ海情勢について、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携強化で一致したという。 10月6日には日米豪印の外相が東京で一堂に集まり、第2回の4カ国外相会議を開いた。上述の日仏独外相会談と同様、この会議の中心テーマはやはり「自由で開かれたインド太平洋の実現」であ

＜日本に対して傲慢かつ高慢な態度だった中国外交が菅新政権誕生後に一変した。なぜか＞ 2020年（令和2年）9月16日、菅義偉氏が日本首相に選出されたその当日、隣の大国の中国は早速、間髪入れずの対菅新政権の外交アプローチを始めた。 菅首相が国会で指名を受けたのは日本時間の午後2時前であったが、その2時間後の北京時間午後3時過ぎ、中国外務省の報道官は定例の記者会見で祝意を表しつつ、中国指導者から祝電のあることを予告した。そしてその日の夕方、習近平国家主席が菅首相の就任に祝電を送ったニュースが中国中央電視台（CCTV）によって流された。 外国首脳の就任に対して、中国政府がこれほど迅速に反応したのは珍しいケースである。そして外務省報道官による「祝電の予告」からCCTVの「祝電報道」までの流れを見ていると、どうやら中国政府は、習主席の祝電が各国首脳の中での「一番乗り」となることを意識して段取りし、実

国境での衝突に抗議するため習近平のポスターを燃やすインドの人々（6月22日、ニューデリー）　Adnan Abidi-REUTERS ＜アメリカやイギリス、カナダ、オーストラリア、インドそして日本......なぜ中国は同時にいくつもの国といざこざを起こすのか。計算もしたたかさもない習近平の「気まぐれ外交」は負のスパイラルに陥っている＞ 中国にとって、2020年の国際環境はまさしく「最悪」というべきであろう。 まず、中国にとって最重要な2国間関係である米中関係は今、1979年の国交樹立以来、最悪の状態にある。特に7月に入ってから、米政府は南シナ海に対する中国の領有権主張と軍事的拡張を「違法行為」だと断罪し、「ウイグル人権法案」を根拠に陳全国・共産党政治局員ら高官に対する制裁を発動し、国家安全維持法が施行された香港への優遇措置を廃止し、台湾への新たな武器売却を承認......と、外交・軍事両面に

＜新型コロナウイルス禍からいち早く「脱出」した中国。経済が「V字回復」するという期待があるが、本当だろうか＞ 中国国家統計局が4月17日、2020年1～3月期の国内総生産(GDP)を発表した。それは、物価変動の影響を除く実質で前年同期比6.8%減だった。四半期の成長率がマイナスになったのは1992年に記録が始まって以来の出来事である。 19年10～12月期のGDPは6.0%増であったが、今年1～3月期にそれがいきなり6.8%減となった。下落幅は何と12%ポイント以上もあり、経済状況の急速な悪化がうかがえる。 「中国首席経済学者フォーラム」のメンバーである劉陳傑氏は3月31日、財新網において発表した論文で、新型肺炎の影響による中国全国の失業者数は最大2億人という驚異的な数字を披露した。8億人もいる中国の労働人口の4人に1人が失業した、ということとなれば、GDPの損失はそれ相応のものと考えられ

＜新型肺炎の被害が止まらない中国で、感染拡大を告発しながら当局に摘発され、自らも治療中にウイルスに感染して死去した医師への共感が広がっている。政府への怒りは中国を変える大きなうねりになるかもしれない＞ 新型コロナウイルスが猛威を振舞っている中国では今、ウイルスの被害者である1人の若き医師の死によって、それこそ嵐の到来を予感させるようなすさまじい抗議運動が起こり始めている。 死者の李文亮は、新型ウイルスの発源地である湖北省武漢中央病院眼科の医師だった。去年12月30日、李医師は約150人が参加するグループチャットで「華南海鮮市場で7名がSARS（重症急性呼吸器症候群）にかかり、われわれの病院の救急科に隔離されている」という情報を発信した。 政府当局が新型肺炎拡散の事実を極力隠蔽している最中だから、感染が広がっている事実を人々に報告した李医師の行動は到底許されない。李医師は直ちに病院の事情聴取

デモ隊を解散させようとする香港警察。政府とデモ隊の対峙が終わる兆しはない（11月2日）Thomas Peter-REUTERS ＜終わりの見えないデモの解決策をめぐり、香港の行政長官と中国の習近平国家主席、韓正副首相が先日会談したが、一連の会談で中国社会と共産党の「常識」から外れる異変が起きていた＞ 11月4日と6日、中国の習近平国家主席と共産党政治局常務委員・副総理の韓正は相次いで大陸を訪問した林鄭月娥・香港行政長官と会談した。6月の香港デモの発生以来、習と韓が公の場で林鄭と会談したのは初めてである。それゆえ2つの会談の内容、とりわけ2人の発言内容が注目された。 ここでは順番を逆にして、まず韓正の発言内容を見てみよう。副総理の彼は「中共中央港澳（香港・マカオ）工作協調小組」の組長（トップ）を兼任しており、共産党最高指導部における香港・マカオ工作の担当責任者でもある。 11月7日の人民日報

NBAを罵倒してもNBAが見たい中国人の心のうちは?（10月10日に上海で行われたエキジビジョンゲーム）　Aly Song-REUTERS ＜NBAと中国のバトルは単に米中経済の問題でない。中国は国際社会に自分たちの価値観を押し付けようとしている＞ 今年10月6日から9日までの4日間、中国政府とCCTV（中国中央電視台）、そして一部の民間企業が一丸となってアメリカの一民間団体NBA（全米プロバスケットボール協会）に対する凄まじい包囲戦を展開した。 発端は10月4日、中国でも人気の高いNBAチームであるヒューストン・ロケッツのダリル・モーリーGMが「自由のために戦おう」「香港と共にある」と書かれた画像をツイートしたことだった。 本来、中国国内ではツイッターそのものが遮断されているから、1人のアメリカ人が何をツイートしようと、中国政府や関係者は無視すればいい話である。しかし、中国側は意外に強い

今やすっかりデモ隊の象徴になったヘルメット姿の習近平と林鄭（香港返還20周年の関連行事で、2017年7月1日）Dale De La Rey/Pool-REUTERS ＜香港デモが始まって3カ月半、事態収拾のめどは全く立たない。それなのに習近平はこの「内政問題」になぜかダンマリ......中国建国70年の大珍事である＞ 9月15日、香港で再び大規模な抗議デモが起きた。警察当局はデモを不許可としたが、香港メディアによると市民10万人以上が参加。一部のデモ参加者は、政府本部庁舎に向けて火炎瓶や石を投げるなどの過激行為におよび、警察は放水車や催涙弾で強制排除した。 6月から本格的に始まった香港市民の抗議運動は、3カ月以上も続くが収束の見通しが全く立たない。この間、欧米の政治家や政党が香港デモについて中国に不利な言動を行うたびに、中国政府は必ず「香港問題は中国の内政問題」と激しく反発してきた。 しか

＜突然の林鄭行政長官の「逃亡犯条例」完全撤回に不気味な沈黙を続ける中国政府。条例撤回はデモで追い詰められた林鄭が、習近平にすべてを責任転嫁する計算づくの「反逆」だった？＞ 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は9月4日のテレビ演説で、刑事事件の容疑者を中国本土へ引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案を完全に撤回すると表明した。 6月から香港で続いている大規模な抗議運動とそれに伴う香港社会の大混乱は、まさにこの「逃亡犯条例」改正案の提出から始まった。行政長官による完全撤回の表明は、香港だけでなく世界から注目される大事件であり、香港情勢の大逆転でもあった。 ここで浮上した問題の1つは、この決定は中国政府の指示によるものなのか、それとも香港政府あるいは行政長官の独断によるものか、ということである。撤回表明翌日の5日に林鄭は記者会見を行ったが、その中では中国政府の支持を得て香港