サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
災害への備え
www.rodosodan.org
. Q: 健康不良で医者からしばらく休養するように診断されましたので会社に 診断書を提出し、3週間の病気欠勤と同時に有給休暇の申請をしました。 その時は、会社は快く認めてくれたのですが、3週間後に職場復帰したとたんに「健康上の理由で解雇」と言われました。 仕方がないのでしょうか。 A : 解雇の話と、復職の話とをまず切り分けて考える必要があります。 解雇については、労働契約法16条では「誰が見ても解雇はやむを得ないと考えられる理由がなければ、解雇は無効である」としています。 回復が難しく、実際に働くのも不可能もしくはあまりに難しい場合は解雇はやむを得ないとされる恐れもありますが、復職できたのであれば「健康上の理由」を解雇理由にするのは不当と考えられます。 また、有給休暇取得に対する不利な取扱い(解雇、賃金減額など)も労働基準法第136条で禁じられています。 休職期間終了後回復して働ける状態
Q :失業保険金を受給するには 1 年間の雇用保険の支払いが必要だと聞いています。前の会社は 1 週間で退職しましたが、雇用保険金はしっかり払い済みです。今の会社は 11 ヶ月間雇用保険を支払っています。二つの会社で計 12 回払っていますので、今退職しても雇用保険は貰えるでしょうか。 A :退職理由によって失業手当の受給要件が変わります。 <会社都合 ( 倒産、解雇等 ) の退職> 過去 1 年間に被保険者期間が通算して 6 ヶ月 <自己都合の退職> 算定対象期間 2 年間に被保険者期間が通算して 12 ヶ月 今回のケースでは被保険者期間は11ヶ月(※)となり、会社都合の退職の場合は失業手当が支給されますが、自己都合の退職場合は失業手当は支給されません。 (※)雇用保険の加入期間は11ヶ月+7日ですが、雇用保険の被保険者期間は1ヶ月未満の端数日数が15日未満の場合は切り捨てられるため11
Q:労災保険と認定して休業(補償)給付を受けているが、ケカが治らず、いつまで貰えるのか不安です。 A:業務上のケガで休業日が続く限り給付されます(退職後も同じ扱いです)。そして患部が固定化し、これ以上の回復の見込みがない場合は治癒とみなされ、休業(補償)給付は終了し、傷病(補償)年金・障害(補償)年金という年金に切り替わっていきます。 よってケガが治り労働できる状態に回復するまでは継続して労災保険から金銭的な補償が受けられます。 0502 Q:家族と離れている単身赴任者が、単身赴任先住居と家族の自宅との間を往復する時、転んでケガをしました。定期的に帰宅していた様子ですが、通勤災害と認められますか? A:単身赴任など家族と離れて生活している者が、単身赴任先住居と家族の住む家を往復する場合は、月一回とか週一回とかの反復、継続性がある時は家族の住む家を「住居」として取り扱うことになりますので、こ
●泣き寝入りしないで闘おう! 労働相談の解決は労働組合・ユニオンで! <首都圏>全国一般東部労組 <その他全国>ジャパンユニオン ●継続した相談はジャパンユニオンへ ● 「NPO法人労働相談センターを支える会」へ入会を! ―矢部明浩さんを専従スタッフに― ●サービス残業追放キャンペーンの反対署名とコメント募集 ●メルマガ『かわら版・ジャパンユニオン』月2回刊。購読無料 お申し込みはhttp://www.jca.apc.org/j-union/mail-magazine/ml.htm ●ブログ「労働相談センタースタッフ日記」更新中!コメント歓迎
Q: 裁量労働時間制の雇用契約で働いています。ところがこの頃仕事が忙しいからと早出出勤を命じられています。残業を命じられることもあります。実際は裁量労働時間ではなくなっています。それでいながら残業代は支払われません。 A: 裁量労働制とは業務の性質上「労働時間」の管理を労働者の裁量に委ねるという制度です。残業するかしないかも含めて労働者の裁量ですから、会社が労働時間に関する指示を出すこと、残業の命令を行うことは「裁量労働制」ではありません。従って、残業の指示や労働時間に関しての指示が会社から及んでいるようであれば、裁量労働制は無効となり、通常の残業代の支払い義務が会社には発生します。 また適用対象になる職種は専門業務型・企画業務型であり、具体的職種などは厚労大臣により決められています。 また、裁量労働制の導入にあたっては、労働基準法(労基法) 38 条の 3 及び 4 により、下記の要件が
あなたの周りでこんな事はありませんか? ★職場でいじめ、いやがらせ、パワハラを受けている。 ★残業しても残業代が支払われない。 ★会社を辞めさせてくれない。 ★突然クビを切られた。 ★ブラック企業ではないか。 ★働いた分の賃金をもらえない。 ★賃金が低すぎる。あがらない。 ★会社が社会保険に加入してくれない。 ★セクハラを受けた。いまも受けている。 ★有給休暇がもらえない。 ★労災で困っている。 ★組合を作りたいが、やり方が分からない。 労働相談のご案内 Q&A Q.どんな相談を受けていますか? A.労働に関わるさまざまな問題のご相談に応じています。賃金、解雇・退職、有給休暇・休日、労災、過労死、退職金、社会保険、組合結成、いじめ・いやがらせ、倒産、解雇予告手当、出向・配転・異動、セクハラ、パワハラ、労働時間、サービス残業、その他です。 Q.相談にはどういうやり方がありますか? A.相談に
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『労働相談・組合づくりのご相談 | NPO法人労働組合作ろう!入ろう!相談センター』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く