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21世紀に入ってからの世界経済の際立った特徴の一つとして、産業活動のグローバル化を背景とした新興国の台頭が挙げられる。それにともなって、先進国と新興国の経済格差、いわゆる「南北格差」も縮小してきていることが推定される。以下では、そうした動きを改めて検証してみたい。 国家間の格差は縮小傾向に 一国内の個人間や世帯間の格差の度合いを表す代表的な指標として「ジニ係数」が知られている。同係数は、構成員全員の所得が均等である状態は0、一人がすべてを独占している状態は1となり、数値が大きいほど格差が大きいとされる。図表1は、同係数の考え方を国家間の経済格差の測定に適用して算出した「国家間ジニ係数」の推移を示している。これは、世界全体を一つの国に見立ててジニ係数を算出したものであるが、各国の国民一人一人の所得が一人当たりGDPで均等であると仮定することで、各国内の格差の要素を排除し、国家間の格差だけを抽
2009年、金融危機の影響が一段と広がるなか、世界の経済と資本主義の在り方は歴史的な転換点を迎えようとしている。直接の契機と位置付けられる前年来の金融危機自体は、米国のサブプライム問題という局所的な障害の帰結に過ぎない。しかし、その問題が世界的な危機にまでエスカレートしてきたという現実をとらえて、金融ビジネスの膨張と暴走だけにとどまらず、それを許してきた従来の資本主義の在り方や経済発展の様式に対してまで、非難と反省が高まってきている。現状に対する非難の高まりは、個人や企業の行動パターンと各国政府の政策運営の変化を通じて、世界の経済システム全体の大幅な変容にもつながる。本稿では、金融危機から脱却した後の世界の行方を見据えるために、これから想定される経済と資本主義の変容の方向性を描き出してみたい。 1.「市場の時代」の潮流 これからの変化を考えるうえでは、現在の経済の何が問題であるのか、また、
「食DRIVE」と名付けられた定性調査から見えてきた、現代の食卓の実態を描き出した書である。若年層を中心とした食生活の乱れの問題は、以前から社会問題としてマスコミなどでも取り上げられてきた。しかし、問題は若い世代だけではないようだ。この本から見えてくるのは、子供のいる「普通」の家庭の食卓の激変ぶりと、これまで把握されてこなかった現代日本の家族の「真実」である。 (AMAZON.COMの本書のページへ) 食DRIVE調査について 1960年以降に生まれた、子供を持つ主婦を対象に、1998年から2002年まで、計6回、のべ111世帯、2331食卓を調査。 ・第一ステップ:食事作り、食生活、食卓に関する意識、実態について質問紙法で尋ね、回答後回収。 ・第二ステップ:1日3食、1週間分、毎日の食卓にのったものにつき、使用食材の入手経路、メニュー決定理由、作り方、食べ方、食べた人、食べた時間など、日
技術進歩と経済発展-技術に寛容な時代へ- 環境文明21会報 2014年8月号 国家間経済格差の縮小と産業の力 三井物産戦略研究所WEBレポート 2014年2月17日アップ どうなる?安倍政権下の日本経済-脱・停滞のカギは政権の「実行力」- チェーンストアエイジ 2013年9月1日号 世界経済の成長の構図-「新興国主導」の実相- 三井物産戦略研究所WEBレポート 2012年12月18日アップ 東日本大震災と日本-3.11で何が変わったか- 環境文明21会報 2012年12月号 工業大国の行方 三井物産戦略研究所WEBレポート 2012年9月14日アップ 日本農業の産業化への期待 三井物産戦略研究所WEBレポート 2012年6月19日アップ 新たな発展ステージに向かう世界経済-期待される三つの飛躍- 三井物産戦略研究所WEBレポート 2012年3月13日アップ 転換期の世界-時代は混沌の局面へ
今年、2005年のゴールデンウイークは、週休2日の職場であれば、1日ずつはさんで3連休、3連休、2連休と続く、なかなか豪華な曜日並びであった。ゴールデンウイークに限らないが、こうした休日の並び方が景気に与える影響は、時代とともに大きくなってきている。 休日による経済の活性化 現在の日本では、休日の拡充は経済の活性化につながると考えられている。供給力に対して常に需要が不足気味で、需要の動向が景気を左右する時代には、人々が生産活動を休んで、買い物やレジャーといった消費活動を行ってくれた方が、景気にはプラスになるという理屈だ。 また、消費者を相手にする小売業や外食産業、サービス産業では、多くの人が仕事を休む週末や祝日が稼ぎ時であり、それらの産業が経済の主力になってきたことが、休日による景気刺激効果をより鮮明に見せている面もある。 そうした時代背景で採られたのが、一部の祝日を特定の日付から何月の第
「人口減少時代」が、いよいよ目前に迫ってきた。従来予想されていたよりも早く、今年、2005年が日本の人口が最も多かった年、あるいは減りはじめた年として記憶されることになりそうだ。 人口の動きは、社会のさまざまな領域の多彩なファクターが絡み合って形作られる。その全体像を把握することは容易ではないが、そこでは、経済や産業の動きも、大きな役割を果たしているものと考えられる。 減少と集中と 2004年には、日本の人口は0.05%とごく小幅ながら増加した。これを都道府県別にみると(図表1)、東北や山陰、四国、九州など多くの県で人口は減少している。地図上で人口が減っている県を塗っていくと、国土の面積の8割以上が塗りつぶされることになる。 しかしその一方で、沖縄、東京、神奈川、愛知、滋賀といったあたりが明確な増勢を維持しているのをはじめ、12の都県では、人口は依然として増え続けている。そして、それらの都
「豊かさ」と「活力」のトレードオフ 2006年に入って、日本経済はいよいよ「復活」の気配を強めている。積み上がった政府部門の巨額の負債や社会保障システムに関する不安といった中長期的な課題は依然として重いものの、金融機関の不良債権処理に続いて、企業セクターのリストラの結果、雇用、設備、債務のいわゆる「三つの過剰」も解消されつつある。 とはいえ、それは日本経済が、バブル崩壊以降10年余にわたって続いていた病的な状況をようやく抜け出したということであって、バブル期はもちろん、それ以前の安定成長期のような成長力を取り戻すことを意味しているわけではない。日本経済は、バブル期までのような成長を続けるには、「豊か」になり過ぎている。 一般に、経済が未成熟で人々の所得水準が低い段階では、人々の所得や消費活動に対する欲求は切実で、経済全体として成長ペースを維持しやすい。産業構造の高度化や、経済発展で先行した
このところの日本の人口の推移をみると、どうやら今年、2005年は、日本の人口が最も多かった年、あるいは減りはじめた年として記録に残ることになりそうだ。 もっとも、その変化はきわめて微妙で、日常のビジネスや生活において実感されるようなものではない。また、人口動態に関しては地域的な格差が大きいために、時間的な変化が目立たないという面もある。 都会の少子化、田舎の高齢化 2004年、日本の人口は0.05パーセントとごく小幅ながら増加した。これを都道府県別にみると、増加しているのは12の都府県に過ぎない。多くの県はすでに人口減少時代に入っているわけだ。 しかし、増えている都府県の多くが、人口が集中している地域にあたるため、日本の総人口のほぼ半数が、人口が増えている都府県に居住している形になっている。さらに、減少している県でも、県庁所在地など、人口の集中している都市部では人口が増えている場合が多い。
スマイルカーブの構図 「スマイルカーブ現象」という表現がある。もともとは電子機械産業の収益構造を表す言葉だ。電子機械産業では、事業プロセスの川上に位置する商品開発や部品製造の段階と、川下にあたるメンテナンスやアフターサービスの部分の収益性は高いが、中間の製造段階はあまり儲からない傾向がある。この様子を、縦軸に収益性、横軸に事業プロセスをとってグラフ化すると、両端が高く、中ほどが低い線が描け、ちょうどスマイルマークの口のラインのようになることから、「スマイルカーブ現象」と呼ばれているのである(下図)。 この現象は、必ずしもすべての産業にあてはまるわけではないという指摘もある。自動車産業のように、部品相互を調和させることの重要性が高い商品、産業の場合には、中間段階の収益性も維持されているという見方だ。 しかし、そうした個々の産業に関してではなく、日本の産業全体を対象に考えてみると、スマイルカー
特集 「食」の現場から 食卓が語る日本の現在(インタビュー&構成) 岩村暢子氏(アサツー ディ・ケイ第二営業総括 200Xファミリーデザインルーム長) 4月に出版された「変わる家族 変わる食卓」という本(Amazonの紹介ページへ)が、「食」にかかわる業界やマーケティング関連の業界で注目を集めている(同書の紹介ページへ)。同書は、アサツー ディ・ケイが1998年から5年間にわたって、各年約20世帯の食生活の実態を綿密に調べ上げた、「食DRIVE」と題する調査の結果をまとめたものである。そこには、まさに危機的とさえ言える日本の「食」の現場の状況が浮き彫りにされている。同書の著者、アサツー ディ・ケイ第二営業総括200Xファミリーデザインルームルーム長の岩村暢子氏に、調査の背景や深層を聞いた。 1.浮かび上がった「60年生まれ」の断層 小村 『変わる家族変わる食卓』、たいへん興味深く読ませてい
技術進歩と経済発展-技術に寛容な時代へ- 環境文明21会報 2014年8月号掲載 国家間経済格差の縮小と産業の力 三井物産戦略研究所WEBレポート 2014年2月17日アップ 著書「未来への経済論-映画で読み解く私たちの行方-」当サイト内紹介ページへ Amazonの紹介・購入ページへ 朝日新聞掲載の書評のページへ Web全体から検索 未来経済研究室から検索
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