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日本最年少の女性上場社長が10月19日に誕生した。東証マザーズに上場したトレンダーズの経沢香保子社長だ。 同社は株式市場マーケットでも人気を集め、上場した19日は公開価格2550円に対し、買い気配だけじりじり上げて寄り付かず、週明け22日に付いた初値は6500円。実に2.54倍の人気ぶりだった。トレンダーズとはいったいどんな会社なのか。26歳で同社を起業し、先日上場した経沢社長に話を聞いた。 トレンダーズの主力事業はソーシャルメディアマーケティング。「womedia」という消費に敏感なF1層(20〜34歳の女性)を中心に、女性のネットワークを活用したマーケティングで業績を伸ばしている。 「ブログをもっている女性の母集団を、日本一ネットワークしているのが強みです。3万人の女性人気ブロガーに、商品、サービスを体験して書いてもらう。新商品、新サービスを、たとえば100人の乾燥肌の女性とか、
サラリーマンの1回当たりの昼食代が2012年は510円となり、33年前(1979年)の565円とほぼ同水準の500円台に戻ったことがわかった。92年に746円とピークをつけたが、その後3分の2近くまで減ったことになる。79年開始の「サラリーマンのお小遣い調査」を継承した新生銀行がまとめた、「30年白書」の発表による。 1回当たりの飲み代も12年は2860円で、ピーク時の01年の6160円から半減した。飲みに行く回数は、99年は1カ月6.0回だったのが12年には2.4回まで低下。家飲みが定着してきた。 また、1カ月の小遣い総額は、12年は3万9756円で、ピーク時の90年の7万7725円からこちらも30年前と同水準に戻った。その間に、デフレ継続や大手外食チェーンを中心とする低価格化の追い風は受けつつも、小遣いを削られ続け、外での飲食費を節約するサラリーマンの姿が見て取れる。 00年以降
文明 西洋が覇権をとれた6つの真因 ニーアル・ファーガソン著/仙名 紀訳 〜文明は複雑系 臨界に至れば急崩壊(1) - 12/10/29 | 08:00 経済的にも軍事的にも急膨張を続ける中国が、世界の覇権を握る可能性はないのか。本書は、東洋の後塵を拝していた西洋が16世紀に勃興し、その後500年間、世界を制覇した理由を著名な歴史学者が分析したものだ。競争、科学、所有権、医学、消費社会、労働倫理など6つのキラー・アプリが勝因という。 15世紀まで最強だった明王朝を追い越す決め手は、西洋の競争的環境にあった。政治経済が分権的で、企業間、都市間、国家間で競争が行われ、革新が続いた。中国は多様性や変化を軽んじ、社会が停滞する。17世紀まで大きな脅威だったオスマン帝国は、宗教的観点から科学を否定し軍事的発展が滞る。西洋では印刷技術の革新で研究者間のアイデア交換が可能となり、科学技術の発展が加速す
前回総選挙から約3年。民主党に議席を奪われた選挙区では、次期総選挙での再起を期す落選議員もいれば、新人として初の選挙へ準備を重ねる候補者もいる。 自民党が政権に返り咲いた場合、「変化」のカギを握るのが人材だ。落選中あるいは新人として立候補する候補者たちは、今どんな思いで、どんな活動をしているのだろうか。 官民のギャップが立候補の動機に 自民党の変化を象徴する一つが、候補者の公募制だ。自民党の候補者といえば、かつては世襲や秘書、官僚など、限られた政界関係者ばかりが目立った。しかし党改革の旗の下、自民党は「オープン」な人材発掘を掲げ、公募制を導入。その結果、図のとおり、2009年総選挙では新人候補者のうち公募はわずか7人だったが、次期総選挙に向けては、すでに前回の10倍もの人材が公募をくぐり抜け、支部長、つまり党の公認候補予定者に選抜された。
鋭敏な市場ニーズの把握で市場を開拓し続けるグリコ乳業ドロリッチの挑戦《それゆけ!カナモリさん》(1) - 12/10/27 | 00:00 ■2007年―市場トレンドを捉え、独自ポジショニングを確立 「飲料の世界には明らかなトレンドが見て取れました。その消費者ニーズの根幹にある要素を的確にとらえられれば、新たなカテゴリーを創造できるかもしれないと考えたのです」と、グリコ乳業のマーケティング担当者は述懐する。 カフェゼリーとクリームが程よく混ざった食感が特徴の「ドロリッチ」は主にCVS(コンビニエンスストア)のチルド製品棚で販売されている。「ドロリッチははたして飲料なのか、デザートなのか」と、大ヒット・ブームの中、ファンが論議することも多かったが、答えは「デザート飲料」という両者の中間的存在である。 デザート飲料というカテゴリーがもともと、市場に存在していたわけではない。そして、これこそ
10月25日、いよいよ注目の裁判が始まった。電磁鋼板の製造技術の不正取得を巡り、4月に新日本製鉄(10月1日付で住友金属工業と統合し、新日鉄住金)が韓国の鉄鋼最大手ポスコを訴えた裁判である。同製品の販売差し止めと1000億円の損害賠償を求めたもので、訴訟相手は、ポスコ、その日本法人であるポスコジャパン、そして技術を流出させたとされる新日鉄の元社員である。 今回の提訴は、変圧器などに使われる省エネ効率の優れた高性能鋼板である方向性電磁鋼板の製造技術の不正取得に対するもの。方向性電磁鋼板については、新日鉄は1990年代から製品を市場投入してきた世界トップメーカーであり、欧米の競合メーカーも技術が確立できず、新日鉄からライセンス供与を受けて製造してきた経緯がある。 その方向性電磁鋼板について、ポスコは新日鉄のライセンス供与を受けずに開発し市場に投入、シェアを急激に高めてきた。新日鉄側には、な
キヤノンが従来もくろんでいた増収増益計画は、頓挫することになりそうだ。 キヤノンは10月25日、2012年12月期の業績見通しを3兆5320億円(前期比0.7%減)、営業利益3560億円(同5.8%減)に見直したと発表した。増収増益を見込んでいた従来計画から比べて、売上高1580億円、営業利益340億円の下方修正だ。今期は2期連続の減収減益となる見通しだ。東洋経済はキヤノンの修正値を妥当と判断。最新予想を下表のとおりに見直した。 25日の会見でキヤノンの田中稔三副社長は、従来計画から営業利益を340億円引き下げた要因について、「為替の影響が90億円、数量減によるものが530億円。一方で、経費削減、コストダウン、値下げの抑制などの努力による290億円のプラスがあり、これを差し引きしたもの」と述べた。 今期はもともと欧州景気の低迷によりレーザープリンタの不振を想定。それをデジタルカメ
脇見などの不注意な運転が原因の衝突事故を機械的に防止する――。自動車メーカーが安全なクルマの究極の姿として目指す“ぶつからない車”を支える新しい技術が、本格的な普及段階を迎えつつある。 三菱自動車は10月25日、新型のSUV(スポーツ多目的車)「アウトランダー」(=タイトル横写真=)を発売した。先代モデルと比較して100㎏の軽量化の実現やアイドリングストップ機能の搭載などにより、15〜22%程度の燃費向上を実現した。 ただ、この車の最大のウリは環境性能ではない。三菱自として、初めて市販車にオプション設定(9万5000円追加)で導入した先進安全装備「e−Assist(イーアシスト)」である。電波レーダーやカメラを用いて、夜間や雨天時の安全走行をサポート。衝突軽減ブレーキによって、先行車との距離や相対速度を監視し、衝突の危険性が高まると警報や自動ブレーキで衝突を回避する仕組みだ。 トヨタ
ソフトバンクが自ら出資比率を引き下げ、イー・アクセスが独立して経営されることになれば、総務省としてもこれらの批判をかわすことができる。ソフトバンクは11月上旬にも、総務省へ出資比率引き下げの正式な説明を行う方針だ。 買収発表時の「経営統合」という方針を大きく変えたように見えるソフトバンク。これから丁寧な説明が求められる(10月29日発売の週刊東洋経済2012年11月3日号に同記事を掲載、内容は一部変更になる可能性があります)。 (田邉 佳介、撮影:梅谷 秀司 =東洋経済オンライン)
ソフトバンクが来年2月に完全子会社化するイー・アクセスについて、全株取得後に出資比率を大幅に引き下げる予定であることが東洋経済の取材で明らかになった。取引先の通信機器メーカーを中心に株式売却や第三者割当増資などを検討しており、出資比率を3分の1未満に引き下げる。イー・アクセスは連結子会社から外れる見込みだ。 ソフトバンクはわずか4週間前にイー・アクセスを約1800億円で買収すると発表したばかりだった。いったい何があったのか。 ■望まざる買収だった ソフトバンクはもともと、イー・アクセスを完全子会社化したかったわけではない。電波だけ借りることができればよかったという事情がある。イー・アクセスが使っている1・7ギガヘルツの電波は、次世代高速通信「LTE」の国際標準の帯域で、アップルのアイフォーン5も対応している。電波不足に悩むソフトバンクは、イー・アクセスに料金を支払い、電波を借りようとし
高収益を誇ってきた電子部品メーカーが、2013年3月期の業績見通しを相次いで下方修正している(表)。 10月、大手のアルプス電気は、営業利益予想を期初の220億円から118億円に引き下げた。アルミ電解コンデンサー首位の日本ケミコンは、当初見込んでいた営業黒字から一転、68億円の赤字に転落すると発表。国内外900人の人員削減と一部事業からの撤退も打ち出した。 村田製作所、京セラはすでに今夏、今期予想を減額している。10月下旬から始まる部品メーカーの12年4〜9月期決算は下方修正ラッシュとなりそうだ。
産業化時代の幕開け以降、技術革新は大量の失業を生むとおそれられてきた。が、新古典派経済学者は、適応には時間を要するにせよ、人々は新たな職を見つけられると予想してきた。概してこの予想はこれまでのところ当たっている。 産業革命から200年にわたる息をのむような技術革新は世界の多くの場所で普通の人々の生活水準を引き上げたが、それで失業が急増するようなことはなかった。圧倒的な不平等や、凄惨(せいさん)さを増す戦争などこれまで多くの問題が起きてきたものの、総じて世界の多くの地域で人々は以前より長生きし、働く時間も短くなり、より健康的な生活を送れるようになった。 が、今や技術の進歩は速度を増しており、今後深刻な混乱を招く可能性も否定できない。経済学者のワシリー・レオンチェフは1983年の論文で、あまりに速い技術革新に多くの労働者は適応できず、自動車が普及した後の馬のように用済みになるとの懸念を示し
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今年7月に英国の都市間高速鉄道(IEP)を正式受注した日立製作所。IEPの総事業規模は5500億円で、英国の鉄道史上最大規模となる。運行開始は2017年の予定だ。日立は596両の車両を納入し、30年間のリース事業を手掛ける。英国内に新工場を建設し、車両の現地生産を行う計画である。 まさに「官民一体となったインフラ輸出の成功例」となったわけだが、当初は日立社内でも「世界の鉄道ビッグスリー(カナダのボンバルディア、仏アルストム、独シーメンス)を相手に勝てるはずがない」との見方が大勢だった。 そんな逆境の中、日立はどうやって今回の歴史的受注にこぎ着けたのか。今年8月まで現地で鉄道輸出の最前線に立ってきた植田千秋さん(8月末まで日立レールヨーロッパ会長、9月から日立製作所交通システム社シニアアドバイザー=下写真=)に、インフラ輸出の舞台裏を聞いた。 ――英国の鉄道輸出プロジェクトはいつ頃、ど
縁台作り、移動支援、絵本の読み聞かせ……被災地の個人ボランティア活動は大盛況(1) - 12/10/22 | 13:22 東日本大震災から1年7カ月が過ぎた東北地方の被災地。人数こそ昨年の同じ時期の半数を大きく下回っているが、現在も活動するボランティアは刻々と変わる住民のニーズに対応して活動そのものをバージョンアップさせている。 さいたま市在住の片岡遼平さん(NPO人権センターHORIZON代表)もその一人だ。片岡さんは10月27日から翌日にかけて、宮城県気仙沼市内の「五右衛門ヶ原運動場住宅」(170世帯)で、岩手県住田町産の「気仙杉」を材料にした縁台(62台)の製作を仮設住宅の住民らとともに行う。 昨年3月の震災発生直後から被災地の支援を続けている片岡さんにとって、仮設住宅での縁台作りは今回が5度目。知人や父親が幹部を務める部落解放同盟の支援者らからカンパを募ったうえで現地に赴き、住
今、あなたの住みたい街はどこだろうか。 かつて、ネームバリューや地価で“いい街”が決まった時代があった。しかし今日、街の価値は実にさまざまな要素で決まる。 今年8月、東海沖から日向灘にかけての南海トラフを震源とする巨大地震の被害想定が発表された。同じ県内でも、市区によって想定最大震度や最大津波高は大きく相違。東日本大震災後に高まった「安心」という街の価値を再認識する機会になった。 高齢化や人口減少は日本全体の大きな問題だが、街によってそのスピードは異なる。高齢化比率の高い街は市区の財政負担が膨らんでおり、自治体サービスの質・量に影響が出かねない。 住民の減少に直面する自治体では、税収減の心配もさることながら、街の形そのものが変わるケースも出てきそうだ。市民を市の中心部に誘導し、ゴミ収集や訪問介護といった自治体サービスをその範囲内で行う「コンパクトシティ」が一例で、実際に試行を始めた
国内携帯大手のKDDIは10月17日、11月から発売する冬モデルの新機種を発表した。全機種がLTE(次世代高速通信サービス)に対応し、スマートフォンを経由して、パソコンなどをインターネットに接続する「テザリング機能」を備えている。 今回は、世界的な人気を誇るシリーズ「GALAXY S III Progre」(サムスン)や1300万画素カメラを搭載した「Xperia VL」(ソニーモバイルコミュニケーション)、同じく1312万画素のカメラを持つ「AQUOS PHONE SERIE」(シャープ)、大画面HD液晶ながらコンパクトにまとめた「ARROWS ef」(富士通モバイルコミュニケーションズ)など10機種が発表された。 しかし、発表会の場でKDDIの田中孝司社長が最も強調したのは、同社のLTEネットワークの“品質”だ。通信速度は全エリアで75Mbps、実人口カバー率96%。これを20
今や居住者の6割が、60歳以上の定収入のない年金中心の老夫婦か単身老人という大都市圏の住宅団地。この全国で76万戸を数える団地にも、かつて高度成長期にかけ、勤労者のあこがれのベッドタウンであった栄光の時代があった。 本書は、主に栄光の時代に当たる1950年代後半から70年代前半にかけて、その団地を政治思想史の観点から考察する。 そこでは、高度成長期に燦然と輝いていた団地文化が明らかにされる。大阪枚方・香里団地から多摩ニュータウンまで東西の団地を俎上に載せ、ソビエト型で設計が始まる歴史的成り立ちや、ただのベッドタウンにはしなかった住民意識、さらに沿線の鉄道に及ぼした一筋縄でいかない影響などを仔細に検討し、さらに団地自治の実態とその政治性も明らかにする。 フィールドワークを重ね、挫折への歴史にも踏み込む。知られざる「もう一つ」の戦後庶民像が浮き彫りにされる力作だ。 NHKブックス 126
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