サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
画力アップ
www.yamato-hd.co.jp
1931年(昭和6年)に制定された「社訓」には、今そしてこれからの時代において尊ぶべき貴重な教訓がさまざまに込められています。この「社訓」を、創業の精神として私たちヤマトグループの原点にすえ、先輩方の志と気概をさらに継承していきたいと考えます。 一、 ヤマトは我なり ヤマトグループは、お金や設備以上に、「人」が最大の資本となって成り立っている会社です。社員を単なる「人材」ではなく、会社の財産としての「人財」と考え、何よりも「人を尊重」します。社員一人ひとりの「和」の力、「協力・結束・調和」が、ヤマトグループの企業としての力を生み出します。この「自分自身=ヤマトという意識を持ちなさい」という言葉は、ヤマトグループの全員経営の精神を表しています。 一、 運送行為は委託者の意思の延長と知るべし ヤマトグループは、運送サービスを通して、お客様(委託者)のこころを受け継ぎ、責任と誠意とまごころとをも
北海道で路線バスが宅急便を輸送する「客貨きゃくか混載こんさい」を開始 ~4路線で「客貨混載」を開始し、路線バス網の維持など地域住民の生活サービス向上を実現~ 名士バス株式会社(代表取締役社長:南原 眞一、以下「名士バス」)、士別軌道株式会社(代表取締役社長:千葉 繁夫、以下「士別軌道」)、十勝バス株式会社(代表取締役社長:野村 文吾、以下「十勝バス」)とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(代表取締役社長:長尾 裕、以下「ヤマト運輸」)は、本年9月27日より、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的として、北海道の路線バス4路線(恩根内線・下川線・朝日線・帯広陸別線)で「客貨混載」を開始します。 近年、全国の中山間地域等で過疎化や高齢化が進む中、北海道では過疎地域の割合が約80%になり、特に過疎化が顕著な地域となっ
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:長尾 裕 以下、「ヤマト運輸」)は、本日より、クロネコメンバーズのお客さまを対象に「Myカレンダーサービス」を開始します。利用するお客さまが、自分の受け取りやすい日時をあらかじめ登録できるようにし、宅急便を受け取る際の利便性をより向上します。 ヤマト運輸は、2007年11月に、無料の会員制サービス「クロネコメンバーズ」を開始し、個人のお客さま向けにさまざまなサービスを提供してきました。荷物のお届けを事前にお知らせする「お届け予定eメール」やご不在時にお届けに伺ったことをお知らせする「ご不在連絡eメール」から受け取りの日時や場所を変更できるようにするなど、荷物を受け取るお客さまの利便性向上に努めています。 また、本年1月からはコミュニケーションアプリ「LINE」でもお知らせを受け取れるようにし、お客さまからは
DeNAとヤマト運輸が自動運転を活用した次世代物流サービスの開発に向けた 「ロボネコヤマト」プロジェクトを始動 ~2017年3月から実用実験を開始~ 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区・代表取締役社長兼CEO:守安 功、以下DeNA)とヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:長尾 裕、以下ヤマト運輸)は、自動運転を活用した次世代物流サービスの開発を目指し、実用実験の実施にむけた計画策定に合意しました。実用実験のプロジェクト名は「ロボネコヤマト」と呼称し、実施期間は2017年3月からの1年間を予定しています。 DeNA は、インターネットサービスの分野において培ったノウハウと自動運転技術とを連携させ、新しい道路交通サービスの開発や、私有地向けの移動サービスの提供を進めています。 ヤマト運輸は、ライフスタイルの変化などにより受け取りのニーズが多様化していることを受け
「LINE」での荷物問い合わせやお届け日時、場所の変更がよりスムーズに ~「ヤマト運輸」LINE公式アカウントに会話AIを活用した荷物問い合わせ機能を追加~ ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:長尾 裕 以下ヤマト運輸)は、6月27日より、「ヤマト運輸」LINE公式アカウント※に、会話AIを活用した荷物問い合わせ機能を追加し、荷物の状況の確認やお届けの日時・場所の変更がより一層スムーズになりますので、お知らせします。 ヤマト運輸は、本年1月19日より、「ヤマト運輸」LINE公式アカウントを開設し、荷物を受け取るお客さまに、お届け予定日時の事前通知やお届け時にご不在だった場合の通知を「LINE」のメッセージでお知らせするサービスを開始しました。日常的に利用する「LINE」で、お届け日時や場所を簡単に変更できるようになり、「LINE」ユーザーから
平成28年4月14日以降に発生した、熊本県を中心とする地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 このたびの地震により一時的に中止しておりました全国から熊本県への宅急便の荷受けと、熊本県全域での集荷および店頭での荷受けを、本日より再開いたします。
ヤフー株式会社(本社:東京都港区・代表取締役社長:宮坂 学 以下、「Yahoo! JAPAN」)とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:長尾 裕 以下、「ヤマト運輸」)は、Yahoo! JAPANが運営する日本最大級のインターネットオークションサービス「ヤフオク!」で、ヤマト運輸が提供する「宅急便」「宅急便コンパクト」「ネコポス」を、よりリーズナブルにご利用いただける新しい配送サービス「ヤフネコ!パック」を本日より開始しました。ヤマト運輸が、インターネットオークションサービスと連携した配送サービスを提供するのは、今回が初めてとなります。 「ヤフネコ!パック」の開始により、「ヤフオク!」利用者は、「ヤフオク!」上で配送手配を行え、ヤマト運輸が提供する「宅急便」「宅急便コンパクト」「ネコポス」の各サービスを、通常よりリーズナブルな料金で利用できるよ
ヤマト運輸が「LINE」を活用し、宅急便をますます便利に ~「ヤマト運輸」LINE公式アカウントで、お届け予定やご不在連絡のメッセージが届きます~ ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:長尾 裕 以下ヤマト運輸)は、1月19日より、LINE株式会社(本社:東京都渋谷区・代表取締役社長:出澤 剛 以下LINE)が運営するコミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」で、「お届け予定メッセージ」や荷物問い合わせなどの各機能の提供を開始します。 近年のスマートフォンの急激な普及で、インターネットの利用もウェブからアプリへ急速に移行しています。それに伴い、コミュニケーション手段もEメールから、「LINE」やソーシャルメディアへと変化してきています。「LINE」は2011年6月のサービス開始以来、若年層のユーザーを中心に拡大を続けており、国内トップのコミ
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:長尾 裕、以下、ヤマト運輸)は、本年8月27日に総務省 情報通信審議会 郵政政策部会が発表した答申(案)「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」(平成25年10月1日付諮問第1218号)に対し、9月11日に総務省へ見解を提出しました。 しかしながら、9月28日に郵政政策部会が発表した最終答申「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」(平成25年10月1日付諮問第1218号)は、ユニバーサルサービスの範囲を明確にすることなく、日本郵便株式会社(以下、日本郵便)に対し、従前の優遇措置に加えてさらなる優遇措置を実施する内容となりました。 当社の見解が全く反映されない答申になったことを、大変残念に思います。 当社は、国民生活に不可欠なユニバーサル
西日本初!路線バスが宅急便を輸送する「客貨混載(きゃくかこんさい)」の開始 ~「客貨混載」の開始により、地域住民の生活サービス向上を実現します~ 宮交ホールディングス傘下の宮崎交通株式会社(代表取締役社長:菊池 克賴、以下「宮崎交通」)とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(代表取締役社長:長尾 裕、以下「ヤマト運輸」)、宮崎県(知事:河野 俊嗣)、宮崎県西都市(市長:橋田 和実、以下「西都市」)及び、宮崎県西米良村(村長:黒木 定藏、以下「西米良村」)は、本年10月1日より、西都市と西米良村を結ぶ路線バスで宅急便を輸送する「客貨混載」を開始することとなりました。開始に先立ち、本日、宮崎県庁にて、連携協定締結式と客貨混載専用に開発した路線バスのお披露目会を行いましたのでお知らせいたします。 近年、全国の中山間地域等で過疎化や高齢化が進む中、宮崎県の西部に位置し、山林に囲まれる西都
本物の、いい音楽を年齢や地域を超えてすべての人にお届けしたい。 そんな願いを込めたコンサートも、おかげさまで39年目となりました。 1986年以降、 全国でたくさんの出会いを重ねてきました(公演回数は356回)。 今年は全国6カ所の会場で実施します。 世界中で、皆がオーケストラの質の高い音楽に触れ、学び、 心を豊かにすることで一つになる。 音楽にはその力があると信じています。 音楽宅急便2024「クロネコ ファミリーコンサート」を どうぞ、心ゆくまでお楽しみください。 家族みんなで楽しめる クロネコ ファミリーコンサート! 小さなお子さまも参加できる プログラムをご用意しています。 一緒に楽しいコンサートをつくりましょう!
岩手県北自動車株式会社(本社:盛岡市厨川 代表取締役社長 松本 順、以下岩手県北バス)とヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長 長尾 裕、以下ヤマト運輸)は、バス路線の生産性向上による路線網の維持と物流の効率化による物流網の維持を主な目的として、本日より、路線バスで宅急便を輸送する「貨客混載」を開始いたします。「貨客混載」を開始する路線バスは、岩手県盛岡市と宮古市を結ぶ「都市間路線バス」および、宮古市内から同市重茂半島を結ぶ一般路線バス(以下、「重茂路線バス」)での導入となり、後部座席を荷台スペースにした開発車両で運行いたします。 近年、全国各地の中山間地域等で高齢化や過疎化が進む中、岩手県においても人口約130万人のうち、約100万人が、盛岡市や北上市など内陸部に居住しており、中山間地域等では高齢化や過疎化が進んでいます。そうした中山間地域等の住民にとって、通院や買い物な
フリマアプリ「メルカリ」とヤマト運輸の提携サービスの開始について ~4月1日からフリマアプリ「メルカリ」での商品のやりとりがもっと便利になります~ 株式会社メルカリ(本社:東京都港区・代表取締役社長:山田 進太郎 以下メルカリ)とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:山内 雅喜 以下ヤマト運輸)は、業界初のスマートフォン向けフリマアプリと宅配事業者とのシステム連携による、お客さまの利便性を向上する新サービスの提供を開始します。
ヤマト運輸株式会社(東京都・社長 有冨慶二)は、平成11年10月14日、公正取引委員会に対して「郵政大臣を違反被疑者とする独占禁止法第45条第一項に基づく申告」を行なっていましたが、平成12年4月13日審査結果 の通知書が届き、公正取引委員会の結論が出ましたので、下記の通りお知らせします。
「宅急便コンパクト」と「ネコポス」の発売について ~ 日本の「小さな荷物」の宅配を、もっと便利に、もっとリーズナブルに~ ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山内 雅喜、以下ヤマト運輸)は、本年4月1日より、「小さな荷物」の宅配に最適な、対面配達サービス「宅急便コンパクト」と、投函サービス「ネコポス」を発売いたしますので、お知らせします。 近年、スマートフォンなどの普及により、ネット通販やフリマサイトなどの拡大が進み、“化粧品”や“健康食品”といった比較的低価格で小さな日用品を、ネット経由で購入するお客さまが増えています。それに伴い、通販事業者をはじめとする法人のお客さまから、「小さな荷物」をよりリーズナブルに運んでほしいというニーズが高まってきました。 また、荷物を受け取る側のニーズが多様化するなかで、商品を購入するお客さまからは、「不在時
本年1月22日、弊社は「信書」の定義がお客さまにとって分かりにくいにも関わらず、法違反の認識がなく「信書」をメール便で送ったお客さまが罪に問われるリスクをふせぐため、本年3月31日の受付分をもって「クロネコメール便」を廃止し、4月1日より、内容物の種類を「非信書」に限定した「クロネコDM便」を発売することを発表しました。 「クロネコDM便」は、弊社とご契約いただいた法人や各種団体のお客さま、個人事業主のお客さま向けの、カタログやパンフレットといった販促物などを、全国へ送ることができる、受領印をいただかない投函サービスです。 セールスドライバー(以下、SD)による集荷、もしくは弊社直営店から発送でき、追跡サービスもご利用いただけます。さらに、内容物の印刷や、封入・封かんなどさまざまなオプションサービスを組み合わせることで、お客さまの最適なダイレクトマーケティングを支援いたします。 なお、ご契
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 山内 雅喜、以下ヤマト運輸)は、Android版「クロネコヤマト公式アプリ」(無料)を平成27年2月3日より提供開始することをお知らせいたします。 ヤマト運輸は、ウェブサイト上で提供している「荷物お問い合わせ」や「営業所検索」などのサービス機能をスマートフォンユーザーに、より便利に使いやすくご利用いただくために、平成24年1月にiPhone版「クロネコヤマト公式アプリ」の提供を開始しました。現在、約80万人のお客様にご利用いただき、ご好評をいただいています。 このたび、ヤマト運輸は、より多くのスマートフォンユーザーに「クロネコヤマト公式アプリ」をご利用いただくために、Android版「クロネコヤマト公式アプリ」の提供を開始します。
近年、通販やオークション市場の拡大に伴い、「小さな荷物」の宅配に関わるニーズが多様化しています。 法人のお客さまからは、小さいサイズの通販商品に適した安価で高品質な宅配サービスへのニーズが、また個人のお客さまからは、オークションやフリーマーケットサイトなどを通じた小さな荷物のやりとりに、スピーディーかつ安心して利用できるサービスへのニーズが拡大しています。
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 山内 雅喜 以下ヤマト運輸)は、本年3月31日の受付分をもって、クロネコメール便のサービスを廃止することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 2003年、総務省より「信書に該当する文書に関する指針」が告示されましたが、2014年3月時点でこの指針を認知している方は、当社実施のアンケートで全体の23%にとどまっています。そもそも、同一文書でありながら輸送の段階で「信書」の場合と「非信書」の場合があるなど、「信書」の定義は極めて曖昧であり、特に個人向けの書類については、総務省の窓口に問い合わせても「信書か否か」即答いただけないケースが多発しています。 このように、「信書」の定義がお客さまに分かりにくいにも関わらず、信書をメール便で送ると、荷物を預かった運送事業者だけでなく、送ったお客さままでもが罰せられ
Amazon.co.jpがヤマト運輸の「宅急便受取場所選択サービス」を採用。 ~11/13より、Amazon.co.jpでの商品購入時に、ヤマト運輸営業所での受け取りが指定できます~ ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:山内 雅喜、以下ヤマト運輸)が提供する「宅急便受取場所選択サービス」を総合オンラインストアAmazon.co.jp(以下Amazon)が採用し、11月13日よりAmazon.co.jpでの購入時にヤマト運輸の営業所を指定し、商品を受け取ることができるようになることをお知らせいたします。
ライフスタイル、ライフステージに合わせた生活支援サービス事業に本格参入。 「クロネコらくらくおかたづけサービス」を、8月1日に新発売。 清掃、整理整頓、廃棄、リサイクルから遺品整理まで。 生活を整えたい人のためのワンストップサービスを、 1部屋5万円からの利用しやすい部屋単位料金で提供。 ヤマトホールディングス株式会社傘下のヤマトホームコンビニエンス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:市野 厚史、以下『YHC』)は、生活を整えたい人のためのワンストップサービス、「クロネコらくらくおかたづけサービス」を8月1日より発売し、部屋の清掃、整理整頓、廃棄、リサイクルから遺品整理まで、ライフスタイル、ライフステージに合わせた生活支援サービス事業に本格参入します。 本事業による初年度の売上目標は5億円、取扱い件数4,000件を目指します。
このたび、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 山内 雅喜)が提供するクロネコメンバーズ(主に個人の方を対象とした会員制サービス)のWebサービスにおきまして、外部から不正ログインがあり、一部のお客様の個人情報が閲覧された可能性があることが判明しました。クロネコメンバーズのお客様をはじめとする皆様にはご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを心よりお詫び申し上げます。 平成26年9月25日(木)、特定のIPアドレスからの不正なログインを確認し、緊急の措置として、該当のIPアドレスからのログインを遮断するなどの対策を講じました。調査の結果、不正なログインに使用されたID・パスワードは弊社で使用されていないものが多数含まれており、他社サービスのID・パスワードを使用した「パスワードリスト攻撃※」による不正ログインと判明しました。
ヤマト運輸株式会社(東京都・社長 有冨 慶二)は、11月1日からインターネットオークション(以下ネットオークションと略)における代金決済仲介サービス「宅急便エスクローサービス」を発売するのでお知らせします。 ネットオークションは、インターネット上で手軽にできる商品の競売サービスとして利用者が増加していますが、「お金を払ったのに品物が届かない」「品物を送ってもお金が入金されない」「届いた品物が掲載されていたものと異なる」「詐欺など悪意によるトラブルが発生した」などの問題点を抱えています。また、その問題点を解決する手段として、当社のコレクトサービスを個人で利用できないか、というお客様の要望も多く寄せられていました。そのような背景とニーズに応え、安全で早くて便利な代金決済サービスとして「宅急便エスクローサービス」を発売することになりました。なお、このサービスは、平成12年4月に「コンピュータを用
当社は、昨年12月12日の郵政政策部会にて、生活者の視点に立った「信書規制」の改革案を提出しました(平成25年12月12日 情報通信審議会 郵政政策部会(第4回))。 当社はこれまで「信書」という概念そのものの撤廃を主張してきましたが、生活者が突然容疑者として刑事手続きに巻き込まれるリスクを一日も早く取り除き、安心して便利なサービスを利用できる社会を実現するために、過去の主張を改め、「外形基準」の導入による「信書規制」の改革を求めました。 しかしながら、3月12日、郵政政策部会が発表した中間答申(平成26年3月12日「情報通信審議会中間答申:郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」)を見ますと、生活者が不便や不安にさらされている現状を認めることもなく、「信書規制」の本質的な問題に取り組む意志も全く感じられず、大変残念に思います。 また、規制緩和から成長戦略
「宅急便店頭受取りサービス」「宅急便受取場所選択サービス」 取り扱いコンビニエンスストア拡大のお知らせ ~ 宅急便が受け取れるコンビニエンスストアが拡大し、 ネット通販等をご利用されるクロネコメンバーズの会員様の選択肢が広がってますます便利に~ ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:山内 雅喜 以下ヤマト運輸)は、「宅急便店頭受取りサービス」がサークルK・サンクスで、「宅急便受取場所選択サービス」がファミリーマート、サークルK・サンクスで取り扱い開始し、合計取扱拠点数がヤマト運輸の営業所を含め「宅急便店頭受取りサービス」で約40,400カ所と「宅急便受取場所選択サービス」で約24,400カ所に増加することをお知らせいたします。 通販市場の拡大に伴い、宅急便をご利用いただく機会がますます増加しています。これまでヤマト運輸では、お客様が宅急便をスム
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 山内 雅喜)は、1月20日から「ICカード免許証」を活用した運転免許証管理システムの運用を開始しますのでお知らせいたします。 平成19年6月2日の道路交通法の一部改正に伴い、中型自動車免許が新設されました。これに伴い、今まで普通自動車免許で運転が可能であった車両の一部が中型自動車免許扱いとなりました。普通自動車と中型自動車の判別は目視では難しいため、運行管理者と運転者は自動車検査証(車検証)の車両総重量と自動車運転免許証を都度照合確認しております。 普通自動車免許保持者が増加する中、貨物自動車運送事業法にて新たに義務付けられた「乗務車両と乗務員保有免許の整合性」および「自動車運転免許証の有効期限確認」など、「点呼執行業務」時の見落としなどのヒューマンエラーによる法令違反(無資格運転・無免許運転)を防止するた
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『ヤマトホールディングス株式会社』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く