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第六章 証言「帰国事業は共産主義の“幻想”がもたらした悲劇だった」 小島晴則(こじま・はるのり)氏 横田めぐみさん等被拉致日本人救出新潟の会会長【出版当時】。 元新潟県帰国協力会事務局長。 1931(昭和6)年新潟市亀田町生まれ。 小島晴則氏は1959(昭和34)年から始まった北朝鮮帰国事業の“現場”の最前線で在日朝鮮人や日本人妻を北朝鮮に送り返す仕事をしてきた人である。その意味では、自分の目と耳で帰国事業にふれ、経過を見守ってきた貴重な証言者の一人だ。当時、小島氏は日本共産党員として“革命精神”に燃えて仕事に取り組んでいたというが、実際にかの地を訪れ、朝鮮労働党員などと接するなかで、帰国事業そのものに大きな《疑問》を抱くようになったという。10年後の68年には、日本共産党を自ら離党。現在は日本人妻問題だけでなく、拉致被害者を救出する「新潟・救う会」の責任者として活動を続けている【出版当時
■寛容な日本社会で生き延びる 「門田隆将」という名のノンフィクション作家をご存じだろうか。元「週刊新潮」のデスクをつとめ、2008年に退職。独立後は、日本人の生きざまを体現した人物を描くことをライフワークとし、さまざまな作品を発表してきた。当初はスポーツ分野などが多かったようだが、その後、戦争物、原発事故などに関心を広げる。思想的には朝日新聞を目の敵にし、「日本が嫌いなら日本から出ていけばよい」(趣旨)といったことを平然と新聞紙上で活字にしたりする。あのレイシスト集団・在特会は、コリアンは韓国に帰れなどと公然とデモを行って社会問題となったが、この人物の場合、同じ日本人に対して日本から出ていけといっているのだから、程度はより深刻といえよう。 現在は産経新聞を主体とする媒体や右派文壇誌の月刊「WiLL」や「Hanada」などに寄稿。最近の日韓問題については、韓国との断交、大使引き上げなどの強硬
この人物の週刊誌記者時代の犯罪的行為を振り返るには、1990年代という時代状況を踏まえることも必要になるだろう。政治的に最もリベラルだったとされるこの時代、日韓関係も友好的だった。バブル崩壊後の余波でまだ景気はそれほど悪くもなかった。インターネットも定着していない時代で、紙媒体である出版社系週刊誌からすると「最後の全盛期」といった時代だ。かつ政界も大きく変動した時期として知られる。93年の総選挙で、自民党が下野し、野党連立政権が出現。公明党もその一翼を担った。その政権はすぐに崩壊することになるが、いったん与党入りした公明党の支持基盤である創価学会は、世間の格好の注目対象となり、週刊誌にとっては売上に貢献するネタとなった。90年代初頭は「週刊文春」が、さらに競合するように「週刊新潮」が追随した。その新潮編集部において尖兵の役割を果たした記者が門脇だった。自己顕示欲が強く、社内でも早くから突出
オンラインリポート 1 ■「昇進」した捏造記者 全10ページにわたる陳述書がある。被告新潮社の一員である門脇護が、2002年2月18日付で東京地裁に提出したものだ。青の万年筆で「門脇護」と署名された一段上に、「週刊新潮編集部次長」と書かれた肩書き。だが、「次長」の部分は二本線で消され、「副部長」と書き換えられている。 ルーシー・ブラックマンさんの事件の裁判で門脇が提出した陳述書である。週刊新潮は2000年10月19日号で「英国人元スチュワーデスの失踪で『ある資産家』の疑惑」なる記事をワイド特集で掲載。この号が首都圏で発売された翌日、別犯人が逮捕された。この記事は、とんだ“ガセネタ”だった。 「ある資産家」は匿名扱いだったが、記事にはさまざまな個人情報が盛り込まれており、周囲の関係者は容易にこの人物を特定できた。 男性は2001年5月、新潮社を名誉毀損で提訴。翌年末の一審判決は新潮社側に15
小島晴則(こじま・はるのり)氏 横田めぐみさん等被拉致日本人救出新潟の会会長【出版当時】。 元新潟県帰国協力会事務局長。 1931(昭和6)年新潟市亀田町生まれ。 小島晴則氏は1959(昭和34)年から始まった北朝鮮帰国事業の“現場”の最前線で在日朝鮮人や日本人妻を北朝鮮に送り返す仕事をしてきた人である。その意味では、自分の目と耳で帰国事業にふれ、経過を見守ってきた貴重な証言者の一人だ。当時、小島氏は日本共産党員として“革命精神”に燃えて仕事に取り組んでいたというが、実際にかの地を訪れ、朝鮮労働党員などと接するなかで、帰国事業そのものに大きな《疑問》を抱くようになったという。10年後の68年には、日本共産党を自ら離党。現在は日本人妻問題だけでなく、拉致被害者を救出する「新潟・救う会」の責任者として活動を続けている【出版当時】。帰国事業にかかわった中で、贖罪の意識をもち、現在もこのような活動
朝日新聞が8月5日、紙面で過去の慰安婦に関する記事の「誤報」を認めたことが波紋を生んでいる。誤報を認めながらいっさい謝罪しなかったことが、右派メディアなどにさらなる反発を呼び、集中砲火的に攻め込まれているのだ。産経、読売はそのための連載記事まで掲載し、週刊誌メディアもこぞって朝日叩きに突き進んでいる。 さらに朝日が今年5月にスクープした福島原発事故の吉田元所長の調書を意図的に改変して掲載したとされる問題で、ここでも朝日叩きをうむ構造となっている。当初は情報公開するつもりのなかった政府が、朝日叩きになるのならと思ったのだろう。各メディアに吉田調書のリークをはじめ、産経、読売、毎日などの順番で取り上げさせ、さながら「朝日包囲網」が新聞業界ではできつつある感だ。 朝日新聞社は四面楚歌の状況に危機感をおぼえたのか、31日付の紙面で「積極的平和主義の実像 世界の現場から」と題する特集を1面トップで掲
今日付の紙面でも元航空幕僚長の田母神俊雄を登場させて「日本の核武装は必要」などと主張させている産経新聞だが、同紙の主張内容と意見が同じになることはほとんどない小生が、東京都議会が15日に可決した性描写規制条例では珍しく考えが一致した。この問題では読売、産経が「子どもを守る規制は当然だ」と主張してきたのに対し、左派系の東京、毎日などは表現の自由を侵害するなどとして反対してきた。東京は「漫画規制 戦前と似ている」(12月14日付)とまで指摘した。 よく知られるとおり、この種の分野での“モラル崩壊”ぶりは顕著だ。教員と生徒の性行為や、近親相姦が肯定的に描かれるなど、漫画の世界でも似たような傾向がある。ひと昔前なら考えられないような実態は、多くの青少年に影響を及ぼしていることはいうまでもない。ひとえに、出版社側の自主規制こそ求められるものだったが、それが十分とはいえないために「権力の介入」を招いた
現在の民主党政権にとって試金石はいろいろあるだろうが、一面的に見れば、夫婦別姓法案と外国人参政権法案の扱いに象徴されるだろうと当初から感じてきた。いずれも与党内の国民新党が執拗に反対しているテーマではあるが、こと外国人参政権については、左翼と右翼の戦いなどというものではけっしてない。わかりやすくいえば、「国家主義」と「世界市民主義」のぶつかり合いといってよいテーマであろうと感じている。 反対派が必ず持ち出すのは「国益」「主権」の問題であり、これを外国人に渡してしまうことになりかねないと危機感を煽る。挙げ句のはては、他国による国家侵略に結びつくという短絡的ともいえる発想に落ち着く。一方で、賛成派は、その国に一定の年月居住し、まじめに市民生活を行っている以上、こと地方政治に関しては政治参加を許容してよいという考え方であり、むしろ偏狂な国家主義を超越した生き方といえよう。 わかりやすくいえば、「
常時10紙を超える新聞を購読しているが、そのなかで地方紙は沖縄の事情を知るための「琉球新報」と故郷の地元紙である「西日本新聞」くらいだ。その西日本新聞の文化面に年頭から掲載されている「『倭人伝』を読み直す」という連載を興味深く読んでいる。3世紀の日本を描写した倭人伝の世界は、九州北部が主な舞台で、そこで生まれ育った者にとってはなおさら興味をそそられるからだ。 日本の文化的発祥の多くは朝鮮(韓)半島から流れてきたものだけに、韓国に近い島・対馬(対馬国)は古代から重要な役割を果たしてきた。当時、対馬――壱岐――唐津・呼子のルートが魏志倭人伝に書かれたそのもののルートで、それ以外にも宗像――対馬ルートがあったことなども連載の中で記述されている。対馬から朝鮮半島――中国とつながることは当然だが、当時、外交の主舞台は九州北部(福岡・佐賀・長崎)であって、なかでも「対馬」の地理的役割は大きかった。 そ
昨年6月29日、早稲田大学の大隈講堂で右派系サークルの主催で「迫り来る国家解体の危機 外国人参政権と人権擁護法案」というタイトルの講演会が開かれた。会場は学生というよりはるか年上の年配者も多く見られたが、閑散とした感じだった。招かれたのは日本大学の百地章教授で、外国人参政権について「百害あって一利なし」などの持論をとうとうと述べたあと、早大生から「具体的にどんな危険が起きるか」と尋ねられると、次のように答えていた。 「日常的にはあまり問題ないかもしれない」 要するに、反対派の重鎮と見られる同人においても、たとえ外国人地方参政権が認められる社会になったとしても、日常的にはたいした問題にはならないとの認識を持っていることが明らかになったわけだった。一方で、同人が“御用学者”としてふるまっている日本会議などの極右団体では、永住者(=納税義務を果たし、犯罪を犯していない滞日10年以上の外国籍住民)
すでに連日にわたって記載しているとおり、反対派の論理はすでに多くが破綻している。国境の島などが集団移住によって乗っ取られるといった憶測も、実際は、外国人登録法などの外国人法制によって厳しく規制されているため、実際には起こりえないことがすでに明白だ。本来ならこうした情報に簡単にアクセスできる立場にあるはずの政治家やジャーナリストと称する人々が、「現実」に目を背け、偏った主張のみを繰り返しているさまは滑稽な限りである。たとえば日本会議国会議員懇談会会長の平沼赳夫が議員としての調査権を使って、総務省や法務省にちょっと確認すればすぐにわかる話である。ジャーナリストを称する櫻井よしこもまったく同様だ。電話一本で、あるいはネットで調べればすぐにわかるような調査をあえてしないばかりか、あるいは知っていても都合の悪い情報は意図的に考慮することなく、「妄説」を繰り返しているとしか思えない。 繰り返しになるが
外国人参政権の論議がそれなりに広がっている。反対論の中心にあるのが、外国勢力が日本を間接支配しかねないという危機感だ。特に対馬(長崎県)や与那国島(沖縄県)などが、乗っ取られてしまうという「極論」を述べる者たちが多い。では両島の人口構成がどうなっているか見てみよう。 対 馬 市 人口3万6371人 外国人登録119人 永住外国人 30人程度(0・08%) 与那国町 人口1624人 外国人登録 5人 永住外国人 4人 (0・25%) いずれも外国人登録(滞日3カ月以上)は居住者の1%に満たない。さらにそのなかの「永住者」となれば、その割合はさらに低くなる。タイトルの政治家や論者たちは、外国人が集団移住して投票行動を行うおそれがあると“心配”するが、日本に住む外国人が仮に虚偽の住所を申告・登録した場合、最高で1年以下の懲役刑を受ける可能性があることを無視しているようだ(
今日付の朝日新聞によると、中曽根康弘元首相が大型インタビューに応じたなかで、永住外国人地方参政権法案について、次のように答えている場面がある。そのまま引用しよう。 「僕は原則として賛成。既成事実にこだわりすぎず、大局から見て日本の前途を開拓する立場で進まなければ。政治家の器量が問われる。条件を厳しくしても、だれかが踏み切らないといけない」 一方で、右派メディアやそれに連なる論客は一様に危機感をあらわにし、「売国法案」「亡国法案」などと煽り立てている。 一昨日、永田町界隈で反対国民集会を主催したのは日本会議のほか、日本会議国会議員懇談会、日本会議地方議員連盟などだった。母体となる組織「日本会議」を支えるのは神社本庁を中核に、生長の家、仏所護念会、統一協会などの宗教関係者ら。靖国神社を崇拝し、南京虐殺などの戦争責任を過小評価あるいは認めようとしないことでも共通する。現在、日本のタカ派議員らは同
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このサイトは、ジャーナリスト柳原滋雄の作品および活動を紹介することを目的として開設された柳原滋雄の公式サイトです。 各種媒体に発表済みのリポートはもちろん、未発表の作品を発表していきます。同時に、現在法廷で争っている裁判記録なども随時公開していきます。
【新潮ジャーナリズムの恥部】 「門脇護」という名の“捏造ジャーナリスト”を 抱え続ける「一流」出版社 ■「昇進」した捏造記者 全10ページにわたる陳述書がある。被告新潮社の一員である門脇護が、2002年2月18日付で東京地裁に提出したものだ。青の万年筆で「門脇護」と署名された一段上に、「週刊新潮編集部次長」と書かれた肩書き。だが、「次長」の部分は二本線で消され、「副部長」と書き換えられている。 ルーシー・ブラックマンさんの事件の裁判で門脇が提出した陳述書である。週刊新潮は2000年10月19日号で「英国人元スチュワーデスの失踪で『ある資産家』の疑惑」なる記事をワイド特集で掲載。この号が首都圏で発売された翌日、別犯人が逮捕された。この記事は、とんだ“ガセネタ”だった。 「ある資産家」は匿名扱いだったが、記事にはさまざまな個人情報が盛り込まれており、周囲の関係者は容易にこの人物を特定できた。
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