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有期雇用契約とは期間の定めのある労働契約であり、有期雇用契約の労働者は有期雇用労働者と呼称されています。現行の労働基準法では１年を超える期間について契約してはならないと定められています。（Ｑ２参照） 現行の労働基準法（第１４条）は、原則として、契約期間を１年を超える期間とすることはできないこととしています。これは強制労働や不当な人身拘束を排除する趣旨から長期の雇用契約で労働者を縛ることにならないように定められています。 労働基準法　第１４条 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、１年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、３年）を超える期間について締結してはならない。 １　新商品、新役務若しくは新技術の開発又は科学に関する研究に必要な専門的な知識、技術又は経験（以下この条において「専門的知識等」という。）であつて高度のものとして

はじめに ノーベル賞の国として有名なスウェーデンは、1814年以来約190年間、中立・平和を維持してきたことでも知られている。筆者が個人的に非常に興味があるのは、スウェーデンの選挙制度である。1909年以来といわれる比例代表選挙が特徴で、選挙になると街の中心に各政党が同じ大きさの仮小屋を建て、ビラやお菓子などを置いて、自政党の政策を訴えたり、中・高生などの学生を含む市民と議論している様子を実際にみてみると、日本の中身のない個人中心の選挙とはまったく趣を異にしていることが分かる。このようなスウェーデンのシステムを、主として支えてきたのがブルーカラーのナショナルセンターであるLOなどを中心とする労働組合運動であり、LOと社民党などが一体となって「福祉国家・スウェーデン」を築いてきたといえる。 旧社会主義国や中国などにおいて労働組合が企業の民主化や労働者・国民の生活の安定・改善に果たした役割は、

突然解雇いわれたが… Ｑ 飲食店に勤めて4年になります｡今日、店長から「最近お客が減ってきているので、今月いっぱいで辞めてもらえないか」と突然解雇を告げられました。その時は頭の中が真っ白になり、混乱して何も言えず帰ってきました。ショックで仕事に行く気が起こりません。このまま黙って解雇になるしかないのでしょうか。 Ａ 話の内容では解雇通告でなくあなたに退職を勧める退職勧奨と思われます。労働者が退職勧奨に応じるかどうかは労働者の自主判断ですので、辞める意思がなければ応じる必要はありません。辞める意思がないわけですから、店長に「辞める意思はありません」とはっきりと伝えることが大切です。 解雇とは一般的には会社の責任ある立場にあるものから「〇月〇日付けで解雇する」と、明確に労働契約を解除する旨の通告がなされることです。「あなたはもういらない」とか「辞めてほしい」などの発言は、『解雇のほのめか

均等待遇ってなに？ 同じ仕事で同じ賃金はあたりまえのことです 世界の常識 ヨーロッパではあたりまえです 「正規のあの人とパートの私は同じような仕事をしているのに賃金は半分、納得いかないわ」って思っているあなた。本当にそうですね。ヨーロッパでは同じ仕事をすれば、時間当たりの賃金は正規もパートも同じである「均等待遇」が常識。じゃあ、日本で「均等待遇」にするにはどうすればいいのか、みんなで考えてみましょう。 均等待遇、日本では？ 日本では同じ仕事でも賃金格差が拡がっています 全労連パート臨時労組連絡会で2002年にパート・臨時労働者の実態アンケートを行いました。「職場における不満・不安」ではトップスリーは　(1)「正社員との差別がある」35.7％　(2)「賃金が安い」30.1％　(3)「職場の先行きが見えない」26.8％となっています。賃金が安いという不満も職場の正規労働者と比べてこそのこと、「

■国民春闘共闘＞「春闘共闘10号」「賃上げ総括表　第1回集計」「春闘・非正規賃上げ集計表　第1回」（2024/03/15） ■2024年能登半島地震　対策本部設置＞全国災対連「能登半島地震ニュース」NO.6（2024年03月13日）（PDF865KB）(2024/03/14) ■国民大運動実行委員会＞国民大運動行動報告098号～国民犠牲・大企業優遇、対米追随の政治を転換させよう！～（2024年3月11日）（PDF396KB）(2024/03/11) ■2024国民春闘＞歴史的な大幅賃上げ（PDF75KB）、最低賃金いますぐ全国一律1500円めざせ1700円（PDF89KB）(2024/03/11) ■【重要なお知らせ】全労連では雇用調査、雇用促進と称した個別企業調査は行っていません。 衆院予算委員会、は2月29日の2024年度政府予算案についての中央公聴会で全労連の小畑雅子全労連議長が公述

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