国民の暮らしや中小業者の営業を直撃している円安や物価高が、大企業の利益を史上最高に押し上げています。ところが、法人税の実質負担率は低いままです。「その理由は、大企業優遇税制による莫大な減税があるため」と訴えるのは、「不公平な税制をただす会」共同代表の菅隆徳税理士です。史上最高益を上げている大企業(利益上位20社)の利益と税負担の実態を解説します。 大企業の今年の3月期の純利益が史上最高益と報道されています(「日本経済新聞」2022年5月18日付)。円安による輸出増、もう海外での儲けが円換算で増えた企業、世界的な資源価格や輸送価格の上昇の恩恵を受けた石油会社や海運会社、商社などがあります。国民の暮らしや中小企業の営業に苦しさを与える円安と物価高が、大企業の利益にはプラスとなっています。 史上最高益を上げている大企業(利益上位20社)の利益と税負担の実態を分析しました(表)。内容は①税引前純利