日銀、26年度の物価見通し1.9% 展望リポート - 日本経済新聞日銀は26日、4月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。今回初めてまとめた2026年度の消費者物価（CPI）の前年度比上昇率は、変動の大きい生鮮食品を除いて1.9%と示した。24年度は2.4%から2.8%、25年度も1.8%から1.9%に引き上げた。より物価の基調に近いとされる生鮮食品・エネルギー除くベースについては、26年度は前年度比2.1%上昇と2%を超える見通しとした。賃
日銀、昨年上回る高水準の賃上げ実現に自信深める－関係者
日本銀行はこれまでの企業の賃上げ表明やヒアリングなどを通じて、昨年を上回る高水準の賃上げ実現に自信を深めている。複数の関係者が明らかにした。市場で強まっている３月か４月の金融政策決定会合でマイナス金利が解除されるとの見方を裏付けるものとなる。 関係者によると、日銀は今年の賃上げが30年ぶりの高水準となった昨年から加速すると見込んでいる。大企業を中心に労働者側の要求に応じて積極的な賃上げ表明が相次ぐとともに、企業からのヒアリングなどを踏まえ、昨年を上回る賃上げが実現する確度が高まっているとみている。 中小企業については不確実性が大きいものの、人手不足が強まる中で、大企業がけん引する形で賃上げの動きが一定程度波及するとの見立てだという。ただ、高水準の賃上げが価格設定に反映されるかなど依然として不透明感が強く、マイナス金利を３月に解除できるのか、４月まで待つ必要があるのか、日銀内でコンセンサスは
日銀、ＹＣＣ修正案を議論 長期金利上限0.5%超え容認案 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・28日の決定会合で金利操作の修正案を議論・市場動向に応じ0.5%超えを容認する案が浮上・柔軟な政策運営で市場のゆがみ和らげる狙い日銀は28日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC)の修正案を議論する。長期金利の操作の上限は0.5%のまま据え置くものの、市場動向に応じて0.5%を一定程度超えることも容認する案が浮上している。国債の大量購入
ＹＣＣの早期見直しは「デフレに逆戻り」と危惧、岩田前日銀副総裁
日本銀行の岩田規久男前副総裁は19日、ＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策について、２％の物価目標達成が見通せない中で早期にＹＣＣの見直しを行うことは「非常に危ない。むしろデフレに逆戻りする」との見方を示した。 政府は14日、４月に任期満了となる黒田東彦総裁（78）の後任に元審議委員で経済学者の植田和男氏（71）を起用する国会同意人事案を衆参両院に提示した。植田氏は昨年７月の日本経済新聞への寄稿で拙速な金融引き締めを避けよと指摘していた。一方、市場関係者の間では、ＹＣＣの早期撤廃を予想する声も出ている。 岩田氏はＮＨＫ番組で、植田氏がどのような金融政策を行うのか分からないとしながらも、ＹＣＣが修正されれば、中長期金利が米金利にさや寄せして上昇し、円高となり、物価と経済に下押し圧力を与える可能性があるとして、「２％の物価目標というのは遠ざか
日銀が「レートチェック」 為替介入の準備か - 日本経済新聞
日銀が14日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施したことが分かった。複数の関係者が明らかにした。為替相場の動向を照会することで為替介入に備える動きとみられる。14日の円相場は1ドル=144円台で推移していたが、142円台まで円が買い戻される場面があった。政府・日銀は1ドル=140円を超えて進む円安に歯止めをかけるため、これまで口先介入を繰り返してきた。レ
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 黒田日銀総裁「値上げ許容」発言が提示していた「マクロ経済の良い論点」
日本銀行の黒田東彦総裁が「家計は値上げを許容している」と発言、撤回した問題の背景については、ミクロとマクロの混同、報道の切り取り、アベノミクスの金融緩和政策を否定したい人たち、参院選前に物価高を争点化したい勢力など、さまざまな要因が見え隠れする。今回の発言をめぐる本当の問題はどこにあるのか。 黒田総裁の講演発言を整理 まず、黒田総裁の講演発言を整理しておこう。家計が値上げを受け入れる割合が、2021年8月の43％から2022年4月には56％に増加しているという。その理由として、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響しているということを、1つの仮説として述べている。さらに、家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだとも指摘している。 黒田発言は、研究成果による経済全体を見渡したマク
黒田日銀、完全否定でも消えぬ「タカ派転向」の疑念 金融政策・市場エディター 大塚節雄 - 日本経済新聞
「一時的な資源価格の上昇に対応して金融引き締めを行うことは全く考えていない」。米国をはじめ世界に広がる金融政策の正常化を巡る思惑が及ぶなか、日銀の黒田東彦総裁は18日の金融政策決定会合後の記者会見で日銀の「タカ派」転換を全否定した。総裁の任期満了まで1年あまり。インフレ圧力が強まり続けても、黒田氏は微動だにしないのか。市場は疑念を拭いきれずにいる。日銀は今回公表した「経済・物価情勢の展望（展望
日銀、21年度成長率見通し3.4%に下げ 大規模緩和は維持 - 日本経済新聞
日銀は28日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス禍に対応した大規模な金融緩和策の維持を決めた。供給制約による輸出・生産の減速や個人消費の低迷を反映し、2021年度の経済成長率見通しは前年度比でプラス3.4%と前回から0.4ポイント引き下げた。供給制約の影響が深刻化した場合には「経済が一段と下振れるリスクがある」と警戒感を示した。日銀は27日から2日間の日程で決定会合を開いた。黒田東彦総裁が
黒田日銀総裁の在任が歴代最長へ、金融政策は理想から現実主義に
日本銀行の黒田東彦総裁の在任期間が今月の29日で3116日となり、法王と呼ばれた一万田尚登氏（第18代総裁、1946年６月～1954年12月）を抜いて歴代最長となる。実験的な金融緩和策は物価押し上げにほとんど効果がなかったが、日本経済のデフレ状況を転換させ、金融市場の安定に手腕を発揮した。 第31代総裁に就任した2013年３月、当時の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長はテーパリング（資産買い入れの縮小）に頭を悩ませ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマリオ・ドラギ総裁は「できることは何でもやる」と宣言し、ユーロ防衛に力を注いでいた。マーク・カーニー氏はイングランド銀行（英中央銀行）の総裁就任を数カ月後に控えていた。
日銀が長期金利変動幅を拡大へ、上下0.25％程度とする方向－報道
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行は18、19日の金融政策決定会合で、ゼロ％を中心に上下0.2％程度としている長期金利の変動を認める幅を、0.25％程度とする方向だと日本経済新聞が伝えた。 日経によると、低金利環境を維持しつつ市場機能も働きやすくし、金融機関の収益改善につなげる。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは年６兆円とする目安をなくし、市場の混乱時にのみ購入する姿勢を明確にする見通しだという。 報道を受け、長期国債の新発10年物利回りが急上昇した。株式市場では、銀行や証券・商品先物取引、保険など金利上昇メリット業種への買いが膨らんで上昇率上位となった。東京外国為替市場では円高が進み、一時108円63銭と12日以来の水準になった。 ブルームバーグによるエコノミストへの調査では、変動幅を拡大するとの見方は２
黒田総裁、菅政権と「しっかり連携」 任期「全うする」 - 日本経済新聞
日銀の黒田東彦総裁は17日、金融政策決定会合後に記者会見し、前日に発足した菅義偉内閣について「政府と中央銀行は十分意思疎通を図る必要がある」としたうえで「引き続き政府としっかり連携して政策運営する」と強調した。「強力な金融緩和措置により、企業支援と金融市場の安定に努める。2%の物価上昇率をめざす」と話した。安倍晋三前首相に対しては「様々な分野で大きな功績を残されたことに敬意を表する。健康に留意し
日銀、金融政策決定会合を前倒し開催 - 日本経済新聞
日銀は16日、18～19日に予定していた金融政策決定会合を16日正午から前倒しで開催した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の動揺を踏まえ、前倒しで「必要な金融調節事項の検討を行うため」としている。決定会合を前倒しで開くのは初めてとなる。会合終了後、黒田東彦総裁が決定内容について記者会見して説明する
地銀の半数超、借入需要減続けば10年後に赤字転落 自己資本も低下＝日銀
４月１７日、日銀は、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １７日 ロイター］ - 日銀は１７日、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。分析によると、これまでのペースで企業の借り入れ需要が減少を続ける場合、１０年後には地域銀行（国内基準行）と信用金庫の半数以上が最終利益で赤字に転落。５年後にリーマン・ショック並みの危機が発生するケースでは、半数超の地域銀行（同）の自己資本比率が６％以下（規制水準は４％）に低下する厳しい結果となった。 リポートでは、日本の金融システムの現状について「全体として安定性を維持している」との判断を維持したが、地域金融機関を中心に信用力が低めの「ミドルリスク企業」向けの貸し出しが増加しており、「総じてリスクアセット拡大に
市場変動率、一段高なら必要な措置取る＝3者会合で浅川財務官
１２月２５日、金融庁・財務省・日銀による国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）が夕刻に開催された。同会合後、財務省の浅川雅嗣財務官は記者団に対し、市場のボラティリティーが一段と高まれば、必要な措置を取るとの認識で一致したと述べた。２０１３年２月撮影（２０１８年 ロイター/Shohei Miyano/Illustration/File Photo） ［東京 ２５日 ロイター］ - 金融庁・財務省・日銀による国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）が２５日夕に開催された。同会合後、財務省の浅川雅嗣財務官は記者団に対し、市場のボラティリティーが一段と高まれば、必要な措置を取るとの認識で一致したと述べた。
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日銀マイナス金利解除後も日本マネー４兆ドルは海外に－ＭＬＩＶ調査
買い手不足の超長期債 投資家、緩和継続シナリオに距離 犬嶋瑛 - 日本経済新聞
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日本株は４日続伸、米経済対策成立と金利上昇抑制－電機や機械高い
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日銀、追加緩和を見送り 将来の利下げ可能性を明示 - 日本経済新聞
