昨年8月8日の陛下の「お言葉」を受けて、安倍晋三首相の私的諮問機関である「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)が論点を整理し、去る1月23日、首相に報告した。これより先の16日には立法府で衆参両院議長を中心に議論を始めた。 有識者会議の報告を受けた首相(自民党総裁)は党内での検討を指示し、民進党も独自に「皇位検討委員会」(委員長・長浜博行副代表)が中間報告をまとめており、国会での議論が本格化するとみられる。 譲位されるにせよ、その他の対処が行われるにしろ、日本における天皇がいかなる存在であるかが、「お言葉」と、それを受けた紙誌などでの議論から広く国民的関心事になったことは、日本を改めて見直す意味で良かったのではないだろうか。 国際社会では、自国さえよければ他国はどうなっても構わないと言わんばかりの保護主義・一国主義の傾向が強くなっている。 長年にわたって
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