「お言葉」から見えてくる天皇像と国際社会 象徴の「見える化」を模索された陛下のお姿 | JBpress (ジェイビープレス)
昨年8月8日の陛下の「お言葉」を受けて、安倍晋三首相の私的諮問機関である「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）が論点を整理し、去る1月23日、首相に報告した。これより先の16日には立法府で衆参両院議長を中心に議論を始めた。 有識者会議の報告を受けた首相（自民党総裁）は党内での検討を指示し、民進党も独自に「皇位検討委員会」（委員長・長浜博行副代表）が中間報告をまとめており、国会での議論が本格化するとみられる。 譲位されるにせよ、その他の対処が行われるにしろ、日本における天皇がいかなる存在であるかが、「お言葉」と、それを受けた紙誌などでの議論から広く国民的関心事になったことは、日本を改めて見直す意味で良かったのではないだろうか。 国際社会では、自国さえよければ他国はどうなっても構わないと言わんばかりの保護主義・一国主義の傾向が強くなっている。 長年にわたって
日立、７００億円の営業外損失見通し 米国の原発事業で：朝日新聞デジタル
日立製作所は１日、米国での原発事業で２０１７年３月期に７００億円の営業外損失が出る見通しになったと発表した。世界的に原発の新設が鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退するため。英国での原発新設については、コスト管理を徹底して予定通りに進めるとした。 １６年４～１２月期決算を発表する記者会見で、西山光秋専務が明らかにした。 ＧＥが６０％、日立が４０％を出資する「ＧＥ日立ニュークリア・エナジー」が、グループ会社で手がけていた燃料の新しい濃縮法の開発から撤退し、見込んでいた収益が得られなくなったという。損失の計上後、合弁会社の株式のうち、日立の持ち分の価値は約１１０億円しか残らないといい、「これ以上の大きな損失リスクはない」（西山氏）と説明している。 英国で２０年代に４～６基の原発を新設する計画について、西山氏は「海外で初めての建設で、
米ＷＨ、売却も選択肢＝原発事業見直しで検討－東芝：時事ドットコム
米ＷＨ、売却も選択肢＝原発事業見直しで検討－東芝 東芝 が原発の海外事業見直しで、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の売却を選択肢に入れて検討していることが３０日、明らかになった。米原発事業では最大６８００億円程度の巨額損失が生じる可能性があり、東芝全体の経営を揺るがす問題となっている。このため、ＷＨの売却や出資比率の引き下げなどにより、将来の損失発生リスクを東芝本体から切り離す考えだ。 綱川智社長は２７日の記者会見で、海外の原発事業を見直す方針を表明した。巨額損失を抱えるＷＨを丸ごと引き受ける相手を探すのは容易ではない。このため、東芝はＷＨについて、会社全体の売却のほか、収益力のある燃料やサービスといった部門別の売却、出資比率の引き下げなどさまざまな手法を模索している。 東芝はＷＨを２００６年に約４９００億円（当時の為替レート）で買収し子会社化した。世界的な原発需要の高まりを背景
東芝をここまで転落させた“金太郎飴”経営陣 巨額損失の突如発覚で解体へ | JBpress (ジェイビープレス)
不正会計問題について謝罪する、東芝の田中久雄社長（中央）、室町正志会長（左）、前田恵造副社長（右、2015年7月21日撮影、肩書はいずれも当時）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 東芝の原子力事業が7000億円規模の損失を出すことが明らかになった。東芝の2017年3月期の決算は1450億円の黒字の見通しだったが、数千億円の減損損失で赤字に転落し自己資本（2016年9月時点で3632億円）も吹き飛んでしまう。つまり、このまま行くと債務超過に陥り、経営破綻の危機に瀕することになる。 そこで東芝は1月27日の取締役会で、NANDフラッシュメモリー（以下「NAND」）を主力とするメモリ事業を分社化して新会社を設立し、その株（20％弱）を売却した売却益（2000～3000億円）で債務超過を回避する方針を可決した。 東芝には、「エネルギーシステムソリューション社」「イン
米規制当局に国際的な銀行ルールの協議停止を呼び掛け－共和党議員
米規制当局に国際的な銀行ルールの協議停止を呼び掛け－共和党議員 Jesse Hamilton、Ben Bain 米下院金融委員会副委員長のマクヘンリー議員（共和）は、米金融規制監督当局に対し、トランプ大統領が当局の仕事ぶりを点検し、交渉担当トップを交代させる機会を持つまで、国際的な合意をめぐる協議をストップさせるよう呼び掛けた。 同議員は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長に宛てた１月31日付の書簡で、「トランプ大統領が米国にとって最善の利益を優先する当局者を指名する機会を持つようになるまで、連邦準備制度は米企業に負担を負わせる拘束力のある基準について交渉する全ての取り組みを停止する必要がある」と求めた。 マクヘンリー氏ら共和党議員は、銀行規制監督当局の指針づくりに向けた国際的な交渉を繰り返し批判。プロセスが不透明で、米国の当局に外国が意見を押し付けるのを可能にしてきたと主張している
すかいらーく 大半の店舗で24時間営業取りやめ | NHKニュース
深刻化する人手不足に対応し従業員の職場環境の改善を図るため、ガストやジョナサンなどを運営するファミリーレストラン最大手の「すかいらーく」は大半の店舗で２４時間営業を取りやめることになり、１日から順次営業時間を短縮します。 １日からはおよそ１００店舗で２４時間営業をとりやめ、このうち横浜市にあるガスト横浜平沼店では、午前２時に営業をいったん終了しました。この店舗では、入り口や看板の営業時間の表記を変更し、午前７時からの開店に備えていました。 この店の高橋佑弥店長は「深夜の若い利用者が減っていて、時代の流れを感じる。営業時間の見直しによって、従業員をランチやディナーの忙しい時間帯に手厚く配置して接客サービスを向上させ、お客さんにさらに笑顔になってもらえるように頑張っていきたい」と話していました。 今回の取り組みは、人手不足が深刻化する一方で深夜の利用客が減っていることから、営業時間を見直して従
トランプ大統領失脚は1年以内、英ブックメーカーで数百人が賭け
１月３１日、英ブックメーカー（賭け屋）大手のラドブロークスが、トランプ米大統領が１年以内に失脚する賭けで４対１のオッズを提示したところ、数百人が失脚するほうに賭けているという。写真は２００９年２月撮影（２０１７年 ロイター/Luke MacGregor） ［ロンドン ３１日 ロイター］ - 英ブックメーカー（賭け屋）大手のラドブロークスが、トランプ米大統領が１年以内に失脚する賭けで４対１のオッズを提示したところ、数百人が失脚するほうに賭けているという。 ラドブロークスの政治賭け担当者は「（トランプ大統領が）１年以内に失脚するかどうかの４対１の賭けと、最初の任期中に弾劾されるか辞職するとの１１対１０の賭けに応じた人の多さは信じがたい」と述べた。これまでに数百人が参加し、２５ポンド（約３５００円）前後を賭けているという。
大胆な金融緩和は経済上昇に必要、米国もやっている＝安倍首相
２月１日、安倍晋三首相は午後の衆議院予算委員会で、日本が通貨安を誘導してきたとトランプ米大統領が批判したことに関し、日銀による大胆な金融緩和策は日本経済を上昇させるために必要な政策であり、米国もやってきたことだ、と語った。写真は都内で撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 １日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１日午後の衆議院予算委員会で、日本が通貨安を誘導してきたとトランプ米大統領が批判したことに関し、日銀による大胆な金融緩和策は日本経済を上昇させるために必要な政策であり、米国もやってきたことだ、と語った。 安倍首相は、トランプ氏の円安批判は日銀の大胆な金融緩和を指しているのではないかとの指摘に対し、リーマン・ショック後に米国が大規模な量的緩和に踏み切ったことを挙げ、「（大胆な金融緩和は）経済を上昇させるために必要な政策であり、米国もやっている」と指摘。１０日に
俳優の藤村俊二さん死去 | NHKニュース
とぼけたキャラクターと、渋みのある演技で人気を集めた俳優の藤村俊二さんが先月２５日、心不全のため、入院先の病院で亡くなりました。８２歳でした。
同友会代表幹事 トランプ大統領の為替発言に懸念 | NHKニュース
経済同友会の小林代表幹事は、１日の記者会見で、アメリカのトランプ大統領が日本の為替政策を批判したことについて、今の円相場は妥当な水準にあるという認識を示したうえで、「トランプ氏が何を言ってくるのか注目せざるをえない」と述べ、懸念を示しました。 また、トランプ大統領が、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止したことについて、小林代表幹事は「ヒトラーが出てきた１９３０年代を経て人類はいろいろな学習をしてきたが、人種や宗教に対して昔に戻る危険性があることにむなしさを感じる。アメリカの司法や立法機関に、そういうことを正すメカニズムがあることを期待している。最後に正義は勝つと思ってじっくり見ていくしかない」と述べました。
「国境課税ドル高招く」、トランプ氏に矛盾 経済破滅も＝浜田参与
２月１日、安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、日本経済研究センター主催の討論会で、トランプ米大統領が主張する「国境税」は、経済学上はドル高を招くことが証明されていると述べ、円安批判の並立は、理論上矛盾していると指摘した。写真はロイターとのインタビューで２０１３年３月撮影（２０１７年 ロイター／Tory Hamada） ［東京 １日 ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１日、日本経済研究センター主催の討論会で、トランプ米大統領が主張する「国境税」について、経済学上はドル高を招くことが証明されていると述べ、輸入制限のための国境税のような措置と円安批判の並立は、理論上矛盾していると指摘した。 浜田氏は「トランプ大統領がそうした主張を押し付けてくるなら、日本経済もそして世界経済も破滅する。そうしたこと
米政権、ＬＧＢＴの権利保護を表明 人権団体は引き続き懸念
１月３１日、米ホワイトハウスは、声明を出し、オバマ前大統領が２０１４年に出した職場での差別から性的少数者（ＬＧＢＴ）を守るとする大統領令を維持する方針を表明した。写真はトイレにジェンダーフリーのサイン。ノースキャロライナ州ダーラムのコーヒーショップで昨年５月撮影（２０１７年 ロイター／Jonathan Drake） ［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは３１日、声明を出し、オバマ前大統領が２０１４年に出した職場での差別から性的少数者（ＬＧＢＴ）を守るとする大統領令を維持する方針を表明した。 一方、性的少数者の支援者らは、トランプ氏が性的少数者に差別的な政策を取る可能性はまだあると指摘。同性愛者の擁護団体「ＧＬＡＡＤ」のケイト・エリス会長は、「性的少数者らは襲撃に対する警戒を続けなければならない」と警告した。
国連事務総長 難民支援へ国際社会の連帯を呼びかけ | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止するなどして、国内外で混乱が広がる中、国連のグテーレス事務総長は３１日、「国際的な難民支援体制の規範が壊されようとしている」との声明を発表し、難民を支えるため、国際社会の連帯を呼びかける姿勢を示しました。 声明では、難民の受け入れ停止は社会の根本的な規範に反するほか、テロリストの宣伝に利用されるおそれがあると指摘したうえで、「各地で見られる国際的な難民支援体制の規範を壊す、こうした決定を極めて憂慮している」として、強い危機感を示しています。 グテーレス事務総長は今月中旬に開催されるＧ２０の外相会合に合わせて、ドイツを訪問することになっていて、現地で各国の外相や、メルケル首相との会談を通じて、難民を支える国際社会の連帯を呼びかけることにしています。
生活保護受給世帯 ４か月連続で過去最多を更新 | NHKニュース
生活保護を受けている世帯は、去年１１月の時点で１６３万９０００世帯余りとなり、１人暮らしの高齢者の増加を背景に、４か月連続で過去最多を更新しました。 世帯別で最も多いのは「高齢者世帯」で、前の月より１３５５世帯増えて８３万７７４２世帯となり、全体の５１％となりました。このうち、１人暮らしの高齢者が９割以上を占めています。 次いで、働くことができる世代を含む「その他の世帯」が２６万２５９１世帯、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が２３万８３８４世帯、「障害者世帯」が１９万２７３８世帯、「母子世帯」が９万９３１６世帯などとなっています。 厚生労働省は「雇用環境の改善で、働く世代などでは減少傾向が続いているが、高齢者世帯の増加は今後も続くとみられるので、高齢者の貧困対策を検討していく必要がある」としています。
米入国禁止の大統領令 国民の間で賛否わかれる | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止したことなどについて、ロイター通信は最新の世論調査で４９％の人が賛成、４１％の人が反対と答え、国民の間で賛否がわかれていると伝えました。 これについて、ロイター通信は、３０日と３１日、全米でおよそ１２００人を対象にインターネットでの世論調査を行いました。 それによりますと、「強く賛成」、「どちらかというと賛成」と答えた人は４９％で、「強く反対」、「どちらかというと反対」と答えた人は４１％でした。 ロイター通信は「大統領令の内容は、大統領が選挙戦の時から約束していたものだが、国民の支持は鋭く割れている」と伝えています。 また、与党・共和党の支持者は５１％が大統領令を「強く支持する」と答えたのに対し、野党・民主党の支持者は５３％が「強く反対する」と答えていて、支持する政党によって意見が明確にわかれています。 一方、今回の大
関電が計画の石炭火力発電所 温暖化対策理由に断念 | NHKニュース
兵庫県赤穂市の火力発電所について、関西電力は燃料を石油から石炭に変更する計画を進めていましたが、地球温暖化対策などを理由に、計画を断念することを明らかにしました。国内でコストが比較的安い石炭火力発電所の建設計画が４０基以上相次ぐ中、今回の判断が、ほかの事業者に影響を及ぼす可能性が指摘されています。 これについて、関西電力は先月３１日、計画を断念し、石油での発電を続ける方針を明らかにしました。 その理由として、地球温暖化対策への対応が求められていることや、省エネが進み、電力需要が減っていることなどを挙げています。 石炭は比較的コストが安い反面、二酸化炭素の排出量が多く、計画には地元の兵庫県や環境団体などから温暖化対策への悪影響が指摘されていました。 国内では原発事故以降、各地で原発が運転を停止する中、石炭火力発電所を新たに建設する計画が相次ぎ、その数は４０基以上に上っていて、今回の判断が、ほ
米 イランに厳しく対処 イスラエル支持する姿勢鮮明に | NHKニュース
アメリカのヘイリー国連大使は３１日、初めて出席した安全保障理事会の会合で、アメリカがイランによる弾道ミサイルの発射実験を確認したことを取り上げ、断じて容認できないと非難し、イランに厳しく対処し、イスラエルを支持していく姿勢を鮮明にしています。 会合のあと、ヘイリー大使は記者団にイランが２９日、中距離弾道ミサイルの発射実験を行ったと、アメリカが確認したことについて、会合の中で自身が取り上げたと明らかにしたうえで、「断じて容認できない」と述べ、イランを非難しました。 また、ヘイリー大使は３０日にイスラエルのダノン国連大使と電話で会談し、この中で、去年１２月に安保理がイスラエルによる入植活動を非難する決議を採択したことを挙げて、二度と、こうした決議を採択させないという決意を示しています。 イランをめぐっては、オバマ政権当時にアメリカなど関係国と、イランとの間で成立した核合意に基づいて関連する制裁
ＥＵ大統領 「米トランプ政権はＥＵを揺るがす外的脅威」 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は、アメリカのトランプ政権について、「ＥＵを揺るがす外的な脅威だ」と指摘し、ヨーロッパがかつてない分断の危機にさらされているとして、近く行われる加盟２７か国の首脳会議を前に各国の結束を呼びかけました。 この中でトゥスク大統領はトランプ政権について、中国やロシアそれにイスラム過激派による中東やアフリカでのテロなどとともに、「ＥＵを揺るがす外的な脅威だ」と指摘しました。 そのうえで、「アメリカの変化が、ＥＵを難しい状況にしている」と述べ、第２次世界大戦以降、ヨーロッパの結束や欧米の連帯を支持してきたアメリカの外交政策にトランプ政権が懐疑的な姿勢を見せていることに懸念を示しました。 さらに、トゥスク大統領は、「ＥＵが崩壊しても加盟国の主権回復にはつながらず、アメリカやロシア、それに中国といった超大国への真の従属につながる」とも指摘し、統合を目指してきたヨーロッ
米政権幹部「ユーロ過小評価」と指摘 メルケル首相が反論 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権で通商政策を担う幹部が、通貨ユーロが過小評価されドイツがそれを利用して貿易で有利な立場を得ていると指摘したのに対し、ドイツのメルケル首相は「ドイツはヨーロッパ中央銀行に独立した政策を追求するよう常に求めてきた」と反論しました。 これに対しメルケル首相は３１日、訪問先のスウェーデンでの記者会見で、「ドイツはヨーロッパ中央銀行が独立した政策を追求するよう常に求めてきた」と述べるとともに、「ドイツは競争力のある製品と公正な競争を通じて世界市場で生き残ろうと努力している」と反論しました。 ドイツのＩｆｏ経済研究所は、３０日、２０１６年のドイツの経常黒字が２９７０億ドルに達し、中国を抜いて世界最大になったと見られると発表しました。 トランプ大統領は、アメリカの貿易赤字を問題視し、日本や中国の為替政策を批判しており、今回の幹部の発言は、トランプ政権がドイツの経済政策にも不満を抱い
１０月～１２月ＧＤＰは４期連続プラスか 民間予測 | NHKニュース
今月に発表される去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率について、民間の調査会社などは好調な輸出に支えられて４期連続のプラスになると予測していますが、アメリカのトランプ大統領による保護主義的な政策が強まれば、今後、回復が腰折れするおそれがあるという指摘も出ています。 これを年率に換算しますと、０．４％から２．０％で、１２社すべてが４期連続のプラスとなると予測しています。内訳を見ますと、「個人消費」は、所得の改善が続く一方で野菜の価格が高騰して消費者の節約志向が強まったとして、各社はほぼ横ばいと見ています。 また、「輸出」は海外経済の回復を背景に自動車などの輸出が好調だとして、多くが２％前後のプラスと予測しているほか、「企業の設備投資」も輸出が好調な中、経営者の慎重な姿勢が緩和しているなどとして、１２社すべてがプラスを見込んでいます。 ただ、先行きについてはアメリカのトランプ大統
安倍首相 ローマ法王の日本訪問を要請 | NHKニュース
安倍総理大臣はカトリックの総本山であるローマ法王庁が置かれているバチカンのギャラガー外務長官と面会し、核兵器のない世界の実現のためフランシスコ法王に被爆国である日本への訪問を要請しました。 この中で、安倍総理大臣とギャラガー長官は平和や核廃絶、発展途上国支援、環境などの分野で日本とバチカンの協力を強化していくことで一致しました。 そのうえで、安倍総理大臣が「フランシスコ法王に訪日していただき被爆者に祈りをささげていただくことは核兵器のない世界の実現のために大きな力となる」と述べ、フランシスコ法王の日本訪問を要請したのに対し、ギャラガー長官は「法王の日本訪問を求める声を皆さんからいただいており、改めて法王に伝えたい」と答えました。 外務省によりますと、昭和５６年に当時のローマ法王、ヨハネ・パウロ２世が日本を訪れています。 ギャラガー長官はこのあと岸田外務大臣と会談し、核軍縮・不拡散に加え、北
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東芝：英原発事業縮小 運営会社の株売却へ | 毎日新聞
訂正：自衛隊向けＦ３５戦闘機値下げ、日米が異例の価格交渉
[FT]トランプ大統領はブレグジットにとって大惨事 - 日本経済新聞![[FT]トランプ大統領はブレグジットにとって大惨事 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
トランプ大統領の為替政策批判 専門家「短期的に円高株安」 | NHKニュース
パン前国連事務総長 韓国大統領選に立候補断念 | NHKニュース
トランプ大統領の為替政策批判 首相「批判は当たらない」 | NHKニュース
日系米国人の悲劇を繰り返すな 米人気歌手の動画が話題に - 日本経済新聞
プライバシー保護ならネットの情報削除も 最高裁が初の基準 | NHKニュース
「入国禁止は一時的な措置」 米ケリー長官が強調 | NHKニュース
通貨安誘導と日本批判 トランプ氏、日銀緩和に言及か - 日本経済新聞
官房長官、為替操作批判「全く当たらない」 - 日本経済新聞
ＮＹ市場 トランプ大統領の発言受け円高進む | NHKニュース
トランプ大統領が日本の為替政策を批判 | NHKニュース
ZeroHedge
Read Trump’s inauguration speech from 2017 in full